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6月
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2011/06/06 【大統領をサウジへ搬送 イエメン、攻撃で負傷】

【大統領をサウジへ搬送 イエメン、攻撃で負傷】2011年6月5日 産経より

AP通信によると、反政府デモが続くイエメンのサレハ大統領は4日、首都サヌアの大統領宮殿への攻撃によるけがを治療するため、隣国サウジアラビアに搬送されることに同意した。ロイター通信などは5日、サレハ氏がサウジの首都リヤドに到着したと伝えた。

一方、中東の衛星テレビ、アルジャジーラは4日、ハディ副大統領が大統領代行と軍最高司令官に就いたと伝えた。

サレハ氏は自身の30日以内の退陣を含むサウジなど湾岸協力会議(GCC)の仲介案を何度も拒否してきた。

早期帰国は困難になるとみられ、行き詰まっていたイエメン情勢が動きだす可能性が出てきた。

大統領宮殿への攻撃は政府と部族勢力の戦闘が続く3日に発生。敷地内のモスク(イスラム教礼拝所)に砲撃があり、サレハ氏に加え、ムジャワル首相ら政府高官も負傷した。

引用、以上。

内戦に発展し始めていたイエメン情勢がまた一つ動き出し始めました。

サレハ大統領の退陣は反体制派が強く求めてきていたことであり、内戦を終結させるには一番のタイミングで、サレハ大統領がサウジに運ばれました。

アメリカやサウジアラビアにとってもイエメンの混乱が飛び火することは一番防ぎたいシナリオであるため、今後はサレハ大統領をサウジにそのままとどめ置いておく可能性が高いと言えます(強制的な政治亡命)。

新しくトップとなった副大統領の思惑はまだ不明ですが、反体制派との再度内戦終結に向けた対話が行われると推測されます。

6月
6

2011/06/06 【「平和条約なしでもよい」 日露間で、ロシア副首相】

【「平和条約なしでもよい」 日露間で、ロシア副首相】2011年6月5日 産経より

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席したロシアのイワノフ副首相は5日、日本との関係強化について「第2次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」として、平和条約締結にこだわらないとの見解を示した。講演後の質疑応答で語った。

ロシア政権幹部が平和条約締結不要論に言及するのは異例。

副首相は北方領土について「私の知る限り、日露間に領土問題はない。(領有権について)解釈の違いがあるだけだ」と述べた。

副首相は、5月にほかの4閣僚と北方領土の択捉、国後両島を訪問した際に「日本から強く非難されて驚いた」と振り返り、「過去2度も現地を訪れたのに、当時はなぜ黙っていたのかと言いたくなる」と皮肉った。

引用、以上。

日ロ関係が一向に進展しないのは、日本政府側がロシア政府側と外交交渉をしないことにその理由があります。

しっかりと外交チャンネルを開いて外交交渉をしない限り、日本の主張は相手国に理解されることはありません。何のためにロシアに大使館や公使館を設置しているのかということになります。

今回の記事では、日本政府の外交交渉が全く出来ていない証拠に、ロシア側の発言から日本の主張が全く受け入れられていません。

北方領土に関する日本の主張が弱まれば、ロシアも、国際社会も北方領土を「領土問題」として認めず、「平和条約不要論」が持ち上がって来ます。

民主党政権は、外交交渉もろくに出来ない史上最低の政権であることは明白であります。

6月
6

2011/06/06 【数次ビザで沖縄が経由地に?】

【数次ビザで沖縄が経由地に?】2011年6月4日 沖縄タイムスより

沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月1日から発給される数次ビザ(査証)について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。

ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。

今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。

数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。

最初の旅行で沖縄を訪問すれば、3年間は何度でも日本に入国できる。

滞在期間も従来の個人観光客の最大15日に比べ、同90日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。

ただ、メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。

最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。

このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。

要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。

観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。

最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。ただ、手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。

外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。

数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。

引用、以上。

数次ビザとは、有効期限内であればその国に何回でも出入りするビザのことです。

松本剛明外相は5月28日、沖縄への中国人観光客に対し有効期間(3年)内なら何回でも使える数次査証(ビザ)を7月1日から発給すると仲井真弘多知事に伝えました。一定以上の収入がある富裕層が対象とのことです。

政府は、沖縄観光に数次ビザ発行について、高い購買力を持つ中国人観光客増加を狙った沖縄振興の一環としています。

中国人個人観光客にはこれまで、期間内に1回だけ入国できる1次査証を発給していましたが、数次査証では、最初の旅行日程に沖縄を入れなければなりませんが、2回目以降は自由になるところが(沖縄の視点と違った意味で)抜け穴となっています。

政府が言うように、純粋に沖縄振興が目的であるならば、2回目以降の旅行日程でも沖縄を含めるようにすべきですが、2回目以降は日本国内全てに、自由に入国できるようになります。

日本が観光用の数次ビザを導入するのは初めてのことで、このような特別待遇は中国のみです。

なぜ、尖閣諸島について緊張関係にあり、「沖縄はもともと中国の領土だ」と主張している中国だけに、このような特別待遇を行う必要があるのでしょうか?

中国国民が実質、自国の国内と同じように自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権は、中国の間接侵略を手助けしていると言わざるを得ません。

6月
6

2011/06/06 【水面下でポスト菅争いが激化しています】

【民主幹事長、民主幹事長、大連立の意向 自民、6月中の退陣が条件】2011年6月6日 朝日より

民主党の岡田克也幹事長は5日、特例公債法や第2次補正予算の成立、震災復興の推進を図るため、「期限付きの連立が望ましい」と述べ、自民党との「大連立」を進めたいとの意向を表明した。

一方、自民党は連立協議の前提として、菅直人首相の6月中の退陣を強く要求。今後、民主党内で首相の6月退陣論が強まる可能性がある。

岡田氏は5日、NHKの番組で「大連立というべきか、各党が協力していく体制をぜひ目指したい」と表明。

記者団に「テーマ、期限を切り、与野党が協力する形が望ましい。特に震災や税・社会保障の一体改革を乗り越えることが必要だ」と説明した。さらに「第1党から首相を出すことが基本だ」と強調した。

民主党内では、前原誠司前外相も5日、記者団に「特例公債法が宙に浮き、2次補正や震災復興ができない。この解決のため時限的に大連立が必要だ」と語った。

玄葉光一郎国家戦略相(政調会長)も3日の会見で「強い政権基盤が作れる与野党協力の体制をどう作るかが大切だ」と大連立の必要性に言及した。

民主党の若手・中堅議員約80人も5月、大連立を視野に自民党議員と議員グループを立ち上げた。

これに対し、自民党は石原伸晃幹事長が5日のNHKの番組で、首相退陣の時期について「常識的には月内だ」と明言。

その後、記者団に岡田氏の大連立の意向表明について「民主党が新リーダーを決めて(自民党と)信頼関係を作り、政策を詰め、期限を区切ったうえで、何らかの新しい政治の枠組みを作ることが必要だ」と主張。

首相の6月退陣を大前提に、民主との連立協議を容認する考えを示した。党執行部の一人も「あくまでも首相退陣後に、総選挙の日程を決めて期限付き大連立は考えられる」と語った。

谷垣禎一総裁は1日の党首討論で「菅首相が辞めれば、党派を超えて団結する道はいくらでもできる」と強調。首相の早期退陣と引き換えに、大連立に前向きな姿勢を示唆している。

一方、今夏の退陣を受け入れる意向の首相は5日、都内で民主党の斎藤勁国会対策委員長代理らと今後の対応を協議。

その中で「2次補正と特例公債法の成立に道筋をつけたい」と語った。第2次補正予算案は8月に国会に提出されるとみられ、首相は野党の協力を得て成立させたうえで、同月中をめどに辞任する道筋を描いているとみられる。

ただ、民主党内に大連立への機運が高まる中、自民党が連立協議の前提として首相の6月退陣を強く要求していることで、民主党内でも月内の首相退陣論が急速に拡大する可能性が出てきた。

【ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査】2011年6月5日 読売より

菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。

読売新聞社が3~4日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が14%でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が9%で次点で並んだが、3人とも一長一短ある状況だ。

前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。

ただ、3月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。

枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。

岡田氏も、4月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。

引用、以上。

「ペテン師」の本性が明らかになった菅首相はもはや一人ぼっちの王様で、誰もが菅首相から離れ、早期退陣に向けて側近から包囲網を形成されています。

菅首相擁護の立場で政権運営や党運営、国会対策を担ってきた岡田、枝野、安住氏ら幹部が、そろって菅首相の早期退陣に言及。前原、玄葉氏らも大連立に動いています。

自民党は、6月中の菅首相退陣→期限付大連立→特例公債法や2次補正予算の成立→解散、総選挙というシナリオを描いており、民主党内からも早期大連立同調の流れが強まると共に、水面下でポスト菅争いが激化しています。

6月
6

2011/06/06 【消費税将来20%必要――社会保障改革案】

【消費税将来20%必要――社会保障改革案】2011年6月3日 東京新聞より

政府は二日、社会保障と税の一体改革を検討する「集中検討会議」(議長・菅直人首相)を開き、費用試算を含めた社会保障改革案をまとめた。

消費税率は2015年度までに10%まで段階的に引き上げることを正式に盛り込んだ。

費用試算を踏まえると、将来的には20%程度の消費税が必要となる。

使途は社会保障に目的税化し、東日本大震災の復興財源に充当する可能性は触れなかった。

政府は六月中に税制抜本改革を含めた一体改革案をまとめる方針で、与党幹部を交えた「コアメンバー会議」で消費税論議を本格化させる。

ただ、与党内には消費増税に慎重論も根強い。

5%の増税分は、改革案に盛り込んだ低所得者への年金加算など追加費用(約2.7兆円)や、基礎年金国庫負担の二分の一の維持に必要な不足財源(2.5兆円)、高齢化に伴う自然増分などへの充当を挙げた。使途には、年金、医療、介護に加え、子育てなど少子化対策も加えた。

国と地方の消費税収の配分(国56%、地方44%)も、「役割分担に応じた配分」を実現するよう見直しを求めた。

消費税率引き上げに必要な法整備については、11年度中に行うことも明記した。

引用、以上。

政府が昨日2日にまとめた社会保障の改革案では、消費税率を2015年度までに10%まで段階的に引き上げる方針が明記されました。

民主党政権は、12年度後半から13年度にかけて2~3%の増税に踏み切り、15年度までにさらに2%程度引き上げて、10%に到達するシナリオを描いています。

民主党政権は増税前に衆院解散・総選挙で民意を問う意向を示しているため、次期衆院選挙では「消費税増税」問題が争点になることは間違いありません。

社会保障費をまかなうためには、2025年度には消費税率を20%まで引き上げる必要があるとしていますが、民主党政権や財務省は、この国を「重税国家」にして、日本を潰したいのでしょうか?

いずれにせよ、毎年1兆円以上増額する社会保障費をどうするのか、今後、政治の大きな争点になってきます。

民主党政権は、バラマキを拡大する代わりに消費税を大増税しようとしています。

みんなの党は、国家公務員の人件費削減や等の行政のムダの削減行えば、増税もせず、社会保障費の削減も必要ないと言っていいますが、「焼け石に水」で現実的ではありません。

今こそ、「小さな政府」「自助努力社会」への転換による大胆な社会保障費の見直しが必要です。

幸福実現党は年金支給開始年齢の引き上げの緊急措置を行うと共に、本人の備えと家族の助け合いを土台とした福祉へと移行すべきことを提言しています。

また、若者を対象にした積立方式の年金を構築するなど、公的年金の抜本的見直しに取り組み、大胆な社会保障費の見直しが必要です。

6月
5

2011/06/05 【次世代迎撃ミサイル輸出で日本側が基準を提示―日米防衛相会談】

【次世代迎撃ミサイル輸出で日本側が基準を提示―日米防衛相会談】2011年6月4日 産経より

北沢俊美防衛相は3日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官と会談した。

北沢氏は、日米がミサイル防衛(MD)で共同開発している次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、米国から第三国への輸出を認める際の基準を提示、条件付きで第三国輸出を容認する方針を示した。

基準は(1)日本の安全保障や国際社会の平和と安定に資する(2)第三国に、さらなる移転を防ぐための十分な政策がある―の2点。

北沢氏は次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)での正式合意へ向け、政府内で調整していると説明した。

ゲーツ氏は、日本側が提示した基準は「第三国への移転過程において重要な役割を果たす」と評価した。

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、現行の移設計画が「運用上最も実現可能で、政治的に持続可能な方途だ」とし、2プラス2までに、滑走路の配置などを決定できるよう努力していくことも確認した。

ゲーツ氏はとくに、レビン上院軍事委員長らが普天間飛行場への移設を見直し、嘉手納基地への統合を提案していることに言及。「これは米政府の考え方を代表したものではなく、政府のこれまでの立場に何ら変更はない」と強調した。

引用、以上。

記事に出てくる「海上配備型迎撃ミサイル」とは、イージス艦等に搭載される弾道ミサイル防衛専用のスタンダードミサイルのことです。

日米両国政府が合意に達する予定の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の供与は、日本の「武器輸出三原則」が縛りとなって輸出に大きな障害となっていました。

なぜ、輸出三原則に抵触する恐れがあったのかは、日米共同で開発し、ミサイルに日本の技術が利用されているためです。

しかし、三原則を盾に「輸出拒否」を行なえば、米国だけでなく、MD配備を進めている欧州からも大きな非難が起こることが予測されました。

現代の軍事兵器は一国だけ、自主開発で配備されているものは少数です。

例えば、JSF(F-35戦闘機)計画は米国・英国だけでなく、オランダやシンガポール、意外なところとしてはトルコも開発に関わっています。

共同開発に関わることで一番の利点は開発コストを減らせるだけでなく、正規価格よりも安く購入もできることです。

今後の世界の流れからしても、兵器開発は多国間共同プロジェクトが主流となるでしょう。

日米同盟を円滑に機能させるためにも、さらなる武器輸出、共同開発の活発化、武器輸出三原則の撤廃と憲法9条の適用除外の実施が求められます。

6月
5

2011/06/05 【中国、7月から南沙で石油探査か―フィリピン懸念】

【中国、7月から南沙で石油探査か―フィリピン懸念】2011年6月2日 東京より

中国が7月から南シナ海で、石油・天然ガスの新たな探査を始めることが2日までに分かった。フィリピン外務省が明らかにした。

同省は2日までに、両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺での可能性が高いとして、在フィリピンの中国大使館に懸念を伝えた。

南沙諸島をめぐっては両国と台湾のほか、ベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を主張。

フィリピン政府によると、この海域での中国の資源開発は初めてとみられ、探査が始まれば新たな火種となりそうだ。

フィリピン外務省によると、中国が7月から最新式の探査・採掘装置を南シナ海に投入することが判明。

5月27日に中国大使館に、場所を明確にするよう伝達するとともに「フィリピン(が主張する)領海内での探査は許されない」と申し入れた。

フィリピン側は5月21日と同24日に、南沙諸島北東部で中国の海洋調査船や中国海軍の艦船を相次いで確認、中国のブイや鉄柱を見つけた。

フィリピン政府は探査と連動した動きとみて警戒している。

引用、以上。

中国とフィリピンの南シナ海での領有権争いは深刻なものになっています。フィリピンのアキノ大統領は6月2日、同国や中国などが領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島付近での中国の度重なる示威行動について、国連に問題解決を求めると表明しました。

こうした領海を巡る対立の背景には、南シナ海のエネルギー資源の確保問題があります。

中国は高度経済成長によってエネルギー消費が急増しており、2009年には世界第1位のエネルギー消費国になっています。

中国の南シナ海進出の目的は、シーレーン(エネルギーの海上輸送路)の確保に加え、近年、海洋エネルギー資源の獲得が大きな国家目標となっています。

南シナ海には豊富な石油、天然ガスが埋蔵されている上、2008年、同海域での石油・天然ガスの埋蔵量の6倍に相当する、石油相当で185億トンに達する莫大なメタンハイドレートの埋蔵が確認されました。

こうした資源確保のねらいもあり、中国は南シナ海を「国家の核心的利益」と位置づけ、南シナ海での覇権確立を目指しています。

そのために中国は駆逐艦分隊を南シナ海で水上戦闘艦総合攻防訓練したり、多くの漁業監視船を南シナ海に送り込むなど、南シナ海の主権を強くアピールしており、中国初の空母「ヴァリャーグ(瓦良格)」が南シナ海艦隊に配属されるという噂もあります。

フィリピンでは91年のピナツボ火山の噴火がきっかけとなり、沖縄で起こっているような「米軍基地反対運動」が盛り上がり、米軍は91年に「クラーク空軍基地」、92年に「スービック海軍基地」から全軍撤退しました。

南シナ海におけるパワーの空白化を受け、中国はすぐさま92年に「領海法」を制定し、南沙諸島、西沙諸島すべてが中国の領土であることを一方的に宣言。続けて、同諸島の無人島に「補給基地」と称して海上基地等を強引に建設し、実効支配を広げています。

中国の南シナ海侵攻を受け、フィリピンではアメリカ軍を呼び戻すことに躍起になっており、米軍との軍事演習を活発に行い、中国を牽制することに必死になっています。

日本としては、中国が南シナ海をコントロールし、シーレーンを海上封鎖するような事態があれば、国家の存続に関わります。シーレーンの確保は「日本の生命線」です。

アキノ大統領は4月9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、中国の脅威から日米両国に守ってほしいとアピールしています。

日本は米国と協調し、外交・安全保障上の圧力を使って、南シナ海における中国の暴走、覇権拡大を食い止めていくべきです。

6月
5

2011/06/05 【中国、宇宙開発を海洋戦略に利用―米議会公聴会】

【中国、宇宙開発を海洋戦略に利用―米議会公聴会】2011年6年2日 産経より

米国議会の米中経済安保調査委員会がこのほど開いた中国の宇宙戦略に関する公聴会で、中国が軍事目的の宇宙開発により東シナ海での尖閣諸島などの領有権紛争への軍事能力の増強をも意図していることが、専門家の証言などで明らかにされた。

公聴会では議会側を代表してアラン・ウルフ下院議員(共和党)が「主要諸国はみな科学や商業の目的で宇宙開発を進めているが、中国の場合、人民解放軍が全責任を持ち、軍事目的を優先している」と証言した。

さらに「中国は特に西太平洋や東アジアでの米軍の抑止力を減らすために、米軍の依存する宇宙資産の無力化と中国独自の宇宙軍事能力強化を意図している」と述べた。

オバマ政権を代表したグレゴリー・シュルテ国防次官補代理は中国の宇宙軍事利用の実例として2007年の衛星破壊兵器の実験をあげ、「中国は危機や衝突の際に、潜在的な敵による宇宙軍事利用を阻むための能力を多次元で高めている」と証言した。

専門家の証人としては6人が登場したが、そのうちの元国防総省中国部長で安全保障問題研究の「プロジェクト2049研究所」専務理事のマー
ク・ストークス氏は「宇宙を軍事に利用する戦略は中国の国家目的の主要手段となった」と強調した。

同氏は実例として中国軍部は(1)宇宙に高度の電子光学(EO)システムや合成開口レーダー(SAR)、電子偵察装置、赤外線センサーなどを搭載する衛星を打ち上げ、地上や海上の潜在敵の部隊の動きを正確につかむ能力を増強している

(2)衛星通信により、飛行中のミサイルに目標認定の正確な情報を送るイメージ送信の能力を高めている

(3)一連の小型偵察衛星をSAR衛星と共同機能させ、地上のミサイル発射司令官に移動する目標の動きを正確に伝える能力を高めている-ことなどをあげた。

ストークス氏は「この種の宇宙利用の軍事力強化は中国の西太平洋、東シナ海、南シナ海での領有権紛争を主とする海洋戦略への適用が意図されている。

5年から10年後には、この地域での有事に米軍が在日米軍基地やグアム島の基地から作戦行動を起こす際の中国側の阻止能力を大幅に強化することになる」と証言した。

引用、以上。

中国は西太平洋地域での米軍の介入を阻止するために「アクセス拒否/接近阻止(A2AD:Anti-Access/Area-Denial)」戦略を採用しています。

「アクセス拒否/接近阻止」戦略とは、アメリカの空母打撃群の中核である原子力空母に対して、空母艦載機の攻撃範囲外から攻撃することによって、アメリカ海軍が台湾などの作戦領域に近づけないようにする中国の戦略です。

中国はその中でも特に、米海軍艦船をミサイル攻撃で行動不能に追い込むことを狙った軍備拡張を急速に進めています。

海上を移動する艦船を標的にするには、広大な海洋で標的の索敵・探知、目標の追尾などを行う高度な偵察・監視能力が求められます。

中国が必要としているのは、西太平洋地域という広大な海域で米軍艦船にミサイルを正確に誘導し、撃破することが出来る索敵能力です。

これを達成するためには「宇宙からの目」――人工衛星による監視が必要です。

宇宙空間は敵国からの攻撃が最も届きにくい空間であり、衛星を破壊する手段は限られています。

米国と日本は今後の中国の覇権拡大に対して、「宇宙という聖域」から始まる新たな戦争にも備えなければなりません。

そのためにも、日本における宇宙産業の振興は喫緊の課題となっています。

6月
5

2011/06/05 【米、80超の新型爆撃機計画、核搭載、無人化も可能―対中けん制、グアム配備か】

【米、80超の新型爆撃機計画、核搭載、無人化も可能―対中けん制、グアム配備か】2011年6月4日 産経より

米国防総省が核兵器搭載可能な新たな長距離爆撃機について、無人のまま遠隔操作ができる機能を持たせ、計80~100機を調達する計画をまとめていることが4日、分かった。

2040年までの米軍の航空機調達計画として議会に提出した資料に盛り込まれた。

中国が西太平洋で米軍の展開を阻止する能力を強めていることを踏まえ、米領グアムのアンダーセン空軍基地への配備が想定される。

時期は明記されなかったが、20年代の運用開始を目指しているもようだ。

計画によると、米軍は敵地に侵入できる爆撃機を「長距離攻撃能力の中核的要素」と位置付けている。

有人飛行と無人飛行が可能で、1機当たり5億5千万ドル(約440億円)を予定する。

既に運用中のB2爆撃機についても改修を進め、長距離攻撃能力を少なくとも40年まで維持する。レーダーに探知されにくいステルス機能を持つとみられる。

引用、以上。

日本にとっても米国の無人ステルス爆撃機の配備が成功するか否かは、今後、中国の軍事力にいかに立ち向かっていくかを決定する非常に重要なものです。

中国は米国の空母打撃群を西太平洋地域に介入させないために「接近阻止/アクセス拒否」戦略を採用し、米軍艦船を標的にしたミサイル開発(対艦弾道ミサイルなど)を進めています。

それと同時に、中国は周辺の米国の同盟国(日本、韓国など)にある米軍基地も破壊することで、米軍の圧倒的な前方展開能力を大幅に低下させることも狙っています。

米国はこうした中国の戦略に対抗するために「エア・シーバトル(Air Sea・Battle)」戦略を現在採用しています。

「エア・シーバトル」戦略では、中国のミサイル攻撃に対抗するために、第一段階としてミサイル攻撃を探知、基地などへの被害を最小限に抑え、第二段階で中国の主要目標(軍事基地、移動式ミサイル発射基やレーダー施設など)へ攻撃を加えていくことで勝利を収めようと考えています。

この第二段階の敵国への攻撃能力が米軍の新型爆撃機開発で目標としているものです。

この戦略では、敵国からのミサイル攻撃の被害を受けず、レーダーに発見されることなく領空に入り、敵軍が第二射を加える前に攻撃を加えなければならないことが前提条件として求められます。

この前提条件に適う爆撃機を米軍は配備していません(ロシア、中国も技術的に困難)。

この爆撃機で要求されている性能はマッハ5を超える速度で飛行し、敵に攻撃されない基地(米国本土、グアムなど)から出撃することになります。また、ステルス技術の搭載も必ず要求されます。

世界初のステルス攻撃機であるF-117Aナイトホークは、ソ連の移動式ミサイル発射基を破壊することが主任務でした。

このF-117Aが課せられた任務である「ソ連の防空網を掻い潜り、移動式ミサイルが移動する前に破壊する」ことは、現代の中国製移動式ミサイル発射基にも有効に適用できるものです。

この3つの要求を満たした爆撃機が配備されることは米国の西太平洋地域での優位なパワーバランスを強化するものであり、なおかつ同盟国である日本にも今後の日米安保をどう機能させていくかを真剣に再考するものとなるでしょう。

6月
5

2011/06/05 【「拉致」と「航空機爆破」の問題記述を修正―朝鮮学校の教科書】

【「拉致」と「航空機爆破」の問題記述を修正―朝鮮学校の教科書】2011年6月1日 産経より

高校無償化への適用をめぐって批判を浴びていた朝鮮学校の教科書「現代朝鮮歴史」の記述が一部改訂され、問題記述が修正されたと神奈川県が1日、明らかにした。

県によると、修正は日本人拉致事件と大韓航空機爆破事件に関する2カ所で記述が反日的だと批判されていた。

県側は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県内の朝鮮学校5校への交付継続の方針を示した。

県によると、5月23日の学校調査で学校側に説明を求め改訂を確認したとしている。

朝鮮学校で今年4月から使われる教科書のうち、拉致事件について「日本当局は拉致問題を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げる」とした記述は「右翼勢力等により…反朝鮮人騒動が繰り広げられ」となった。

また、大韓航空機爆破事件は、南朝鮮当局が事件を捏造したとの記述がある囲みの文章が丸ごと削除。本文も「捏造した」から「起こった」になった。

県が補助金の交付条件として平成25年度までの改訂を要望していた。

ただ、県では改訂で教科書から「拉致事件」そのものへの言及が消え、「県民の理解が得られない」と交付停止の意向を指摘。

学校側は拉致事件に関する補助教材2ページを作成し、その中で「あってはならない非人道的行為」などと記述したという。

しかし、県側は「紙を配るだけで済ます可能性もあり、検証が難しい」と指摘。

ドキュメンタリー映画「めぐみ」の上映と、その感想文を要望した。

学校側はさらに補助教材の改善を図り、25年度の本格改訂時に教科書に盛り込まれるよう取り組むと回答した。

黒岩祐治知事は「前進」と評価。上映会や感想文を今年度中の課題として、今年度の補助金計約6300万円の交付を決めたという。

朝鮮学校への補助金は松沢成文前知事が「反日教育の疑いがある」として交付を留保。

学校側が25年度の教科書改訂時に「見直しを働きかける」と回答し、12月に交付を決めたが、拉致被害者の家族会などから批判されていた。

引用、以上。

朝鮮総連が全国の朝鮮学校高等部で使用している「現代朝鮮歴史」教科書の拉致問題と大韓機爆破事件に関する教科書記述を修正したことが判明しました。

今回の一見は、高校無償化とは別に、地方自治体が朝鮮学校に対して交付金を出すかとうかの問題です。

神奈川県は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県が補助金の交付条件として平成25年度までの改訂を要望していました。

県側は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県内の朝鮮学校5校への交付継続の方針を示しました。

しかし、教科書の表記は「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成された」と修正されましたが、なぜ、神奈川県はこれを認めたのでしょうか?

「救う会」などの拉致問題解決運動は、純粋な日本国民を守るための救済活動であり、「右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動」だとして、北朝鮮への悪意を含んだ運動に矮小化しています。

拉致問題は、北朝鮮は何も悪くなく、悪いのは反朝鮮的日本人だと決めつけています。完全な偏向教科書です。

大韓航空機爆破事件も「起こった」という記述になっただけで、北朝鮮によるテロだとは認めていません。

両者とも、事実認定も、反省も、謝罪も一切無い偏向教科書を学校で教えようとしているのです。

見せかけの表記だけで、コロッと騙される黒岩知事にはもう少し毅然たる態度を取って頂きたいと願います。

そもそも、昭和24年10月12日に閣議決定された「朝鮮人学校処置方針」には、以下の3点が掲げられています。

1.朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2.義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

3.朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によつておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

すなわち、日本政府は「地方自治体が朝鮮学校に運営資金を助成する必要は当然にない」としており、現在、各地方公共団体が自身の判断で行っている助成金を無理して出す必要は無いのです。

もし、交付金を出すならば、反日教育の徹底是正、拉致問題や大韓航空機爆破事件の事実認定と謝罪と反省を取り入れるよう強く要請すべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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