幸福実現党
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3月
6

2017/03/06【中国の国防費、本当はいくら?】

 中国の全人代が開幕し、演説した李克強首相は、引き続き軍隊の強化を推し進めることを明確にしました。
全人代に先立ち中国政府は、2017年の国防費の伸びを7%前後と発表していますが、単純に中国政府の発表をもとに算出すると16兆円を上回る規模となり、ここ10年で3倍に達する水準となっています。

 こうした中国の急速な軍事予算の増大は日本をはじめ世界の懸念材料となっていますが、中国政府は自国の国防費について、NATO加盟各国がGDPに占める国防費の割合を2%に引き上げると合意しているのに対し、「中国はここ数年、1.3%前後の水準を保っている」として、世界的に見れば必ずしも中国の軍事費が突出していない旨を強調しています(※)。

 しかし、中国の公表している国防費には、基地の建設費や外国からの武器の調達費、研究開発費などは含まれていないと見られ、実際は公表の2倍程度に達するというのが大方の見方です。

 また、そもそも中国が発表するGDPは水増しされていて、実際のGDPは公表値よりもだいぶ低いとの見方があります。
こうしたことを踏まえれば、中国の実際の軍事費は、対GDP比でも2%を大きく上回っていることが確実です。
加えて、中国の国防費の内訳は非公表であり、極めて不透明というのが実情です。

 日本は、中国の軍備増強に対し抑止力を確保するために、日米同盟の強化とともに、現在の防衛で備えが出来るのか、そのあり方を検討する必要があると考えます。

※:3月5日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

3月
5

2017/03/05【国民の懐に手を突っ込む政府!?】

 政府は、いわゆる「家計簿アプリ」の利用者を保護するために、サービスを提供する事業者を登録制する法案を閣議決定しました(※)。

 スマホやパソコンで家計簿をつけている人が増えていますが、こうしたアプリケーションは銀行口座などの個人にとって重要な情報を一元的に管理することが多いため、情報流出を防止するなど、利用者を保護するための施策の必要性が指摘されていました。

 政府は、今回の法案でサービスを提供する事業者の管理体制を徹底させ、情報セキュリティを高めてITを活用した金融サービスの普及を後押しする狙いがあるとされています。

 しかし、クレジットカードの情報など重要な個人情報を扱うアプリケーションは、何も家計簿に限ったことではなく、ネット取引など情報量の多少こそあれ多岐に及びます。
ですから、今回、政府が閣議決定したのは、「将来、個人のお金の入出を把握し、個人の懐にまで手を突っ込んで収奪するための布石」と捉えるのは考えすぎでしょうか。

 政府は、昨年成立した「休眠預金活用法」で、個人の懐に政府が手を突っ込むような前例があります。
また、政府は、マイナンバー制を導入することで、個人の財務状況を一元的に把握できるようにしたいという思惑がひしひしと感じられます。

 こうしたことから、政府は「国家による監視社会」にまい進しているように見えます。
監視社会は、生活に息苦しさを生じさせ、社会の自由な発展を阻害します。
政府による管理を増やすことが良いことなのか、考え直す必要があります。

※:3月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897171000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

3月
4

2017/03/04【豊洲問題と福島原発事故の共通点】

 豊洲移転問題で石原元東京都知事が会見を行いましたが、注目に値する新たな事実は無かったようです。

 会見での石原氏は「移転を裁可した責任は自分にあるものの、そこに至るまで様々な議論の場があった上での裁可なので、議会を含め都全体の責任だ」と言っているように聞こえ、最終権者として、石原氏らしからぬ男気に欠ける発言に感じました。

 ただ、石原氏は、このまま移転を留保することによる損失の大きさを指摘していましたが、石原氏の指摘にはもっともな部分があるのも確かであり、混乱や費用の負担増を考えると小池知事においても速やかに豊洲移転を実行に移す英断を下して頂きたいものです。

 また、会見では一点、心に残ったことがありました。
それは、京大の権威の方の言葉を引用して「豊洲の現況は全く危険がない。なんで豊洲に早く移さないのか。風評に負けて豊洲がこのまま放置されるのは科学が風評に負けたことになる。国辱だ。世界に日本が恥をかくことになる」という忠告をもらったことを紹介したことです。

 この忠告は、原発事故後の福島県にも通じることではないでしょうか。
福島では、国際機関が設定する値よりも実質的に厳しい目標値で、除染作業や帰還事業が進められており、これがネックとなって復興が進んでいない面があります。
実際には健康に影響しない閾値を大きく下回るような目標を掲げ、その目標をクリアできない地域は危険であるかのような印象が風評被害を大きくする要因の一つになっています。

 福島県においても、「福島安全宣言」を発して、帰還や復興を加速させる英断を下してほしいものです。

3月
3

2017/03/03【政策議論が深まらない国会】

 2017年度の予算案は、既に先月27日に衆院で可決しているため、たとえ参院で可決できないような事態になったとしても、年度末には衆院の優越により自然成立します。

 だからというわけではないでしょうが、文科省の天下り、PKO日報破棄、森友学園など、様々な問題が噴出し、全くと言っていいほど政策議論が深まらない参院予算委員会です。

 政府は、「予算案の成立こそが最大の景気対策であり経済対策である」としていますが、政府の予算案で景気が浮揚すると言った期待感は薄いのではないでしょうか。
政府は、国民に何とかたくさんのお金を使ってもらいたい思惑で様々な政策を繰り出しますが、私たち国民としては、楽観的に支出を増やせるような状況にはありません。

 まさに、「景気」は“気”持ちに左右されます。
政府が、どんどんお金を使うように国民を誘導しても、将来への不安が払拭されない中で、必要のないものや、無駄なものにお金を費やすような政策は、国民の消費意欲を高めるとは考えられません。
日銀のマイナス金利が続いていますが、例え普通預金の金利がマイナスになったとしても、本当に必要なものが無いのに慌てて無駄なものに費やすよりは、預金したままのほうが賢明と考える方も多いです。

 国会では、成長戦略など建設的な議論が深まることを望みたいと思います。
また、政治家の方々には、国が発展し、国民が豊かになるビジョンを示していただきたいと考えます。

3月
2

2017/03/02【トランプ政権が国防費を大幅増額の方針】

 トランプ大統領が米連邦議会で初めの施政方針演説を行いました。
トランプ氏の演説にしてはもっとも大統領らしい演説だったとの評もありますが、演説の中身では1兆ドルものインフラ投資に言及したことが驚きをもって伝えられています。

 私としては、もう一つ、国防費の増額に言及したことに注目しています。
演説に先立ち、トランプ政権は、2018年度の国防費を1割増やし、約6千億ドルとする方針を示しています。

 国防費増額の財源は、環境分野や国際援助などの他の予算を減額することで賄う方針と見られています。
また、景気刺激策などにより歳入面での増分を充てることを見込んでいるとも言われています。

 強い米国を取り戻すことは、同盟国である日本にとってもプラスですが、日本としても防衛費を大幅に増額し、必要な防衛力を整備すべきではないでしょうか。
幸福実現党が主張するように、日本の防衛費を現在の2倍程度に増額すべきと考えます。
防衛費を2倍にすると対GDP比で2%程度となりますが、この数値はようやく他の主要国と同じ水準です。

 財源の確保はトランプ政権を参考にしてもよいと思いますが、他に、国防債を発行する手もあります。

 経済成長とともに軍備を急速に拡大し続けている中国に対し、日本の防衛費は、安倍政権下でようやく微増となりましたが、中長期的には横ばいか実質的に減っています。
このままでは必要な抑止力を確保できなくなる恐れがあるので、日本の防衛力整備も急ぐ必要があります。

3月
1

2017/03/01【THAADを恐れる中国】

 韓国が在韓米軍の弾道ミサイル迎撃システム「THAAD」の配備を決めて以降、中国は反発を強め中韓関係が悪化しています。

 韓国は弾道ミサイル技術を急速に高めている北朝鮮に対抗するためにTHAADの配備を決めた訳ですが、中国が反発する理由は、「THAADの高性能レーダーで自国内も監視されること」、「自国の弾道ミサイルまでも無力化されること」を懸念しているからと伝えられています(※)。

 しかし、THAADのレーダーは近年普及し始めたXバンドという特殊な波長を使用しているとは言え、自国領内に配備されたレーダーで隣国内も監視することは、どの国でも一般に行われています。

 また、中国の弾道ミサイルが無力化されると言っても、そもそも韓国軍が配備している弾道ミサイルは、米軍との取り決めで政治的な配慮により、北朝鮮を標的とした比較的短い射程のものが主体であり、中韓間で弾道ミサイルの軍事バランスを保っている訳ではありません。

 ですから、中国は言い掛かり的な理由で韓国のTHAAD配備に反対していると言えますが、それだけ弾道ミサイル迎撃システムに対しセンシティブになっているということを表しています。

 これは、中国が米国の弾道ミサイル迎撃システムを突破するために、「極超音速飛翔体」などと言われる新たな兵器の開発を急いでいることからも裏付けられます。

 翻って、日本もTHAADなど新たな弾道ミサイル迎撃システムの導入を検討していますが、これらが中国の弾道ミサイルに対しても一定の抑止力になるということを示しているので、早期の導入実現をすべきと考えます。

※:2月28日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170228/wor1702280057-n1.html

2月
28

2017/02/28【基地反対派に取り囲まれる様子】

 沖縄県にある米軍基地は、沖縄県はもちろん日本や東アジアの安全保障に不可欠な存在です。
一方で、基地が存在することによる沖縄県の負担が少なくないことも事実であり、沖縄県の方々の理解を得ながら安全保障体制を構築していくことも必要です。

 沖縄県内では、基地反対派と言われる人々をよく目にします。
基地反対派は、弱い立場の人々が勇気を出して立ち上がった集団のように言われます。

 確かに、そういう人もいるかもしれませんが、暴力まがいの行為や暴言など、行き過ぎた抗議活動をする人もいて、いわゆるプロ市民、プロの活動家が混じっていることも疑われています。

 そうした基地反対派による行き過ぎた抗議活動は、昨年、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」によって伝えられ話題になりました。
その後、暴力的な抗議活動の様子を伝える大手マスコミも現れ、その過激な抗議活動の様子が世間の知れるところとなりました。

 しかし、決して平和的とは言えない抗議活動はその後も続いています。
過日、幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏が、米軍嘉手納基地ゲート前で、米軍関係者へ挨拶を行っていたところ、基地反対派の人々に取り囲まれた様子が映っていました(※)。

 金城氏は、基地反対の表現の自由が認められて、基地容認の表現の自由が認められないかのような、反対派の人々の振る舞いに疑問を呈していました。
 

 沖縄県の人々の中にも、米軍基地の存在を容認する人は大勢いますが、今の沖縄では左翼的な地元マスコミの影響もあって、基地容認を公言することは、たいへん勇気のいることです。

 ただ、金城氏をはじめとした勇気ある人々は、沖縄県でも確実に増えていると聞きます。
金城氏のこうした活動が、世論を変える力となるのではないでしょうか。

※:金城タツローブログhttp://ishin0507.ti-da.net/

2月
27

2017/02/27【太陽光発電は万能か?】

 オフィス用品を主体とした大手通販会社の埼玉県にある大型倉庫で火災があり、出火から6日目にようやく消し止められました。

 出火原因は消防などが調査中ですが、鎮火までに6日も要したこの火事は異例と言えます。
消火に手間取った原因として、倉庫が窓の少ない特殊な構造であったこと、防火シャッターが早い段階で機能しなくなったことなどが考えられるとのことです。

 そしてもう一つ、手間取った原因として、倉庫の屋根の上には設置されていた太陽電池パネルの存在が指摘されています。
太陽光発電設備は、東日本大震災後、急速に増えていますが、今回の火災では、出火後も太陽電池パネルが発電していることから、屋上に思うように放水できなかったとの証言があります。
放水できなければ、特殊な消火剤などを使用しない限り、火を消せませんし周辺の温度を下げることも困難になります。

 太陽電池は、その変換効率がどんどん高まり高性能化しています。
そうした太陽電池パネルは、火災時だけでなく、災害等で建物が被災した際に、思わぬ事故の原因になることも考えられます。

 阪神淡路大震災では、被災後に電気設備が復旧して送電を再開する際に、通電火災が多発したとの報告がありますが、光さえあれば発電を続けるという太陽電池の特性には十分注意する必要があります。
 

 太陽電池パネルを建物に設置する際には、安全基準があると思いますが、既存の基準で十分安全が確保されているのか、今回の火災を受けて検討する必要がありそうです。
 

 原発に代わるエネルギーとして太陽光発電にも注目が集まっていますが、その普及を妨げるべきではないと思うものの、原発に取って代われるだけの安定電源ではないという認識を持たなければならないのではないでしょうか。

2月
26

2017/02/26【北朝鮮の化学兵器の脅威】

 北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は化学兵器としても使われる猛毒の「VX」が使用されたと発表しました。
今回の事件は、北朝鮮が国家ぐるみで行った暗殺という見方がますます濃厚になっています。

 今回の事件では実行犯がVXをどのように入手したかは明らかになっていませんが、北朝鮮は、世界でも米露に次ぐ化学兵器の保有国とも言われており、化学兵器を容易に運用できる能力を確立しています。
VXを含む化学兵器は、弾道ミサイルだけでなく、野砲や小型のロケット砲の砲弾にも搭載することができ、北朝鮮の化学兵器は核兵器と並んで大きな脅威となっています。

 仮に、北朝鮮が弾道ミサイルに化学兵器を搭載して日本を攻撃した場合、破壊力は核弾頭に比べるべくもありませんが、日本社会が大パニックになることは容易に想像できます。
北朝鮮の大量の野砲やロケット砲の射程に入る韓国では北朝鮮による化学兵器の使用を想定した軍事演習を行っているようですが、日本でも北朝鮮の化学兵器による攻撃を想定した対策を講じておく必要があります。

 自衛隊でも近年、化学戦を想定した部隊の強化を進めていますが、その重要性がますます高まっているのではないでしょうか。
同時に、核弾頭だけでなく生物・化学兵器弾頭に対処するという点でも、弾道ミサイル防衛能力の向上が求められますし、合わせて自衛隊による敵地攻撃能力取得の必要性も高まっていると考えます。

2月
25

2017/02/25【幸福実現党2017年2月主要政策集】

 幸福実現党は新たな政策集『2017年2月主要政策』を発表しました(※)。

 キーワードは「日本ファースト」。

 国益を確保するとともに、わが国を世界の平和と繁栄、正義の実現に貢献できる国家とするための政策集とのことです。
 

 幸福実現党は、真に国家・国民の利益に繋がるのであれば、例え有権者にとって耳の痛い話でも、実直にその必要性を訴えています。
よって、自民党をはじめとした既成政党が「次の選挙で勝てそうな政策か」という観点から政策を立案するのに対して、出発点が明らかに違っています。

 しかし、その政策が確かなものであれば、必ずや有権者の理解が得られるはずですから、選挙において結果が出るのは時間の問題であり、その時はもうすぐそこに来ていると確信します。

 一方で、幸福実現党の新たな政策の発表を心待ちにしているのが、既成政党の政策作成担当者と言われています。
特に、いっこうに上向かない日本経済に対する新たな処方箋を求めているのは与党自民党ではないでしょうか。

 であるならば、プレミアムフライデーなどと言う小手先だけの経済刺激策ではなく、消費減税をはじめとした大型の減税により消費を喚起する幸福実現党の政策を是非「パクって」はどうでしょうか。

※:幸福実現党『2017年2月主要政策』https://info.hr-party.jp/2017/4218/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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