幸福実現党
The Libertyweb
5月
18

2018/05/18【能力のある外国人には日本で働き続けてほしい】

 ここ数年、日本の失業率は減少傾向にあります。

 これは、経済が絶好調と言うよりは、少子高齢化が進み全業種を通じて人手不足傾向にあるからということのようです。
 

 中でも、介護分野の有効求人倍率は、全業種を通じての倍率の2倍以上となっており人手不足感が顕著です。

 介護サービスを利用している知人によれば、介護職員の入れ替わりが頻繁にあり「やっと気心が知れてきたと思ったら、別の介護事業所に転職することがままあるので、なかなか気を許せない」と話していました。

 こうしたことからも、売り手市場の中、介護職員がより条件のいい職場を求めて転職する様子が見て取れます。
 

 
 介護職員の不足の弊害としては、施設の入所待ちなど介護サービスの利用制限が問題となっていますが、利用者と職員の心の触れ合いの部分にも影響を及ぼしていると言えそうです。

 ですから、生涯現役社会を目指して、できるだけ介護サービスのお世話になる必要の無いようにするとともに、人手不足に関しても移民など外国人労働者を積極的に受け入れることを検討すべきではないでしょうか。

 現在も、介護福祉士の国家資格などでは外国人の資格取得の試みがなされていますが、言語が壁となって思うように資格取得者数が伸びていません。

 しかし、介護実習の現場では、日本人職員以上に高い能力を発揮し、利用者から好評を得ている外国人実習生も多いと聞きます。

 是非、そうした人たちには日本で働き続けてほしいものです。
 

 
 移民の受け入れに関しては、幸福実現党は積極的であり、この点で一般的な保守の考え方とは異なりますが、幸福実現党は無制限に移民の受け入れを主張している訳ではありません。

 他の移民受け入れ国と同様に国のために戦うことを宣誓したり、反日的な外国からの移民を制限したりと、一定の制約を設けるべきとしています。
 

 介護分野に限らず移民の受け入れは、活力ある日本の将来像を考える上で、避けては通れない問題ですから、もっと積極的に議論をすべきではないでしょうか。

5月
17

2018/05/17【米朝武力衝突の一歩手前だった!?】

 平昌オリンピック以降、朝鮮半島情勢は緊張緩和の流れの中にあるように見えますが、ここに来て北朝鮮は米韓を牽制する動きを見せています。

 北朝鮮は、自ら開催を提案した南北閣僚級会談を一方的に中止したり、米国が核放棄を強要するなら米朝首脳会談の開催を見送ることを示唆したりしています。

 これらは、国際社会に揺さぶりを掛ける北朝鮮の常套手段に他ならず、北朝鮮の本質が変わった訳でないことを示しています。

 つまり、北朝鮮の出方次第では、いつ軍事衝突が起こってもおかしくないということです。
 

 そうした中で、平昌オリンピック直前に、トランプ大統領が在韓米軍の家族らを退避させることを真剣に検討していたことが明らかになっています(※)。

 これはトランプ大統領が軍事衝突を真剣に考えていたということであり、その時点では米朝衝突まで紙一重だったということです。
 

 米朝首脳会談を前に、現在は、一旦、緊張が緩和しているように見えますが、米朝会談の結果を待つまでもなく、いつ何時、事態が推移するかは分かりません。

 まさか、国内外のメディアが報道している様な、トランプ大統領が中間選挙を前に、成果に目がくらみ骨抜きにされるようなことは無いと思いますが、トランプ大統領が強い意志で判断を下せば、米国が強硬な手段に打って出る可能性も十分あるということを、日本政府も心得ておく必要があると考えます。

※:5月16日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160032-n1.html

5月
16

2018/05/16【米軍撤退は中国の思惑と一致する】

 5月15日で沖縄の本土復帰から46年となりました。

 沖縄県内には未だに米軍専用施設が多く存在し、在沖縄米軍の縮小や撤退を求める声が少なくありません。
 

 確かに、沖縄県に全国の米軍専用施設の7割余りが存在し、沖縄県民の負担となっていることは事実ですから、負担を軽減する努力は必要です。

 しかし、地域情勢を考えれば、沖縄県に米軍を重点的に配置することは安全保障上、意味があることも事実です。
 

 中国には伝統的に、国境線はその時々の国力に応じて変化するとの考えがあります。

 実際、戦後、中国が発展途上にあって、軍隊の近代化が進まず海軍力も沿岸警備の域を出ていなかった頃は、東シナ海や南シナ海での領土的な野心は強くありませんでした。

 その後、経済発展に伴い軍事力が近代化されてくると、尖閣諸島や南沙諸島で領有権の主張を活発化させていきました。

 そして、近年では、軍拡に伴い南シナ海で力を背景にした支配を強めるとともに、中国軍の高官などが沖縄県は日本の領土ではないと言い出しました。
 

 
 そうです。中国は、太平洋進出時の玄関口に当たる南西諸島を自らの勢力圏に治める野心を持っていることが明らかなのです。

 ですから、米軍を沖縄から追い出すことは、中国の思惑と完全に一致するのです。

 米軍が存在することによる弊害があることは否定しませんが、民主国家である米軍の駐屯と、一党独裁国家である中国の支配下におかれることの、どちらがいいのかよく考える必要があります。
 

 もちろん、米軍が撤退し、中国の影響下にも入らない選択肢もありますが、その場、日本には独自で中国から国を守るための政治力と国防力が不可欠となります。

 
 しかし、日本では国防を軽視する風潮がありますが、現実が支配する国際政治の舞台では、軍事力を背景としない外交が如何に弱いかと言うことは歴史が証明しています。
 

 「自分の国は自分で守る」と言うことは国際的には主権国家として当たり前の考え方なのですが、それができないならば、在日米軍の存在は日本の生命線であることを忘れてはなりません。

5月
15

2018/05/15【バランスを欠く国会審議】

 国会では、衆参両院の予算委員会で加計学園に関する一連の問題などについて集中審議が行われました。

 集中審議では、北朝鮮の問題なども話し合われましたが、話題の中心はあくまでも加計学園の問題でした。
 
 
 加計学園の問題では、政府が加計学園を特別扱いしたのではないかという様々な状況証拠が挙がっているにもかかわらず、政府は国民の疑問に答えていない印象があります。

 ですから、政府は真摯に国民の疑問に応えるべきだと考えます。
 

 一方で、北朝鮮の問題を含めた国防の問題やデフレ脱却など経済の問題は、加計学園の問題に比べると、審議時間がたいへん短いように思われます。

 どの問題がより重要かということは敢えて言いませんが、国会審議の時間配分としては余りにもバランスを欠いているように思われます。

 野党の役割の1つは政府を批判することではありますが、「どの問題が日本にとってより重要か」ではなく、「どの問題が政府をより攻撃できるか」ということで、審議に臨んでいるように感じられるため残念でなりません。

 国民民主党や立憲民主党や共産党などが、安倍政権以上の安全保障戦略や経済成長戦略を持っていると思う人は多くありません。

 やはり必要なのは、自民党以上に安全保障政策や経済政策に精通した政党です。

 それができるのは幸福実現党以外にないのではないでしょうか。

5月
14

2018/05/14【世界は独裁者の本当の怖さを知っているのか】

 北朝鮮は核実験場を破棄すると表明し、その様子を一部の外国メディアに公開するとしています。

 北朝鮮が次々に繰り出す平和攻勢を世界は歓迎し、北朝鮮が核放棄に真剣であるとの感触が広がっているようです。
 

 しかし、つい1年前までは、北朝鮮は日本や米国を核攻撃すると恫喝していたことを忘れてはなりません。

 弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、中には早朝に発射して日本社会を混乱させたり、米国の独立記念日に合わせて発射して米国を嘲笑ったりするとともに、発射の様子を国営メディアを通じて誇示していました。
 

 それが今では、北朝鮮は「平和」という言葉を繰り返し、関係国も融和ムードの中を一直線に進もうとしているかのようです。
 

 こうした状況は警戒すべきではないでしょうか。

 北朝鮮は、いわば金正恩委員長による独裁国家です。

 
 独裁国家では、国の方針の決定過程に透明性が無く、北朝鮮がなぜ融和路線に転換したのか各国は推測するしかない状態です。

 今後、何かを引き金に強硬路線に戻ることも考えられ、北朝鮮包囲網の緩みに乗じて攻勢に転じるかもしれません。

 北朝鮮の意図を見抜いて警戒を怠るべきではありません。

 世界は独裁者の本当の怖さを思い出すべきではないでしょうか。

 
【参考】:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2031

5月
13

2018/05/13【幸福実現党の主張の正しさの裏付け】

 自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです(※)。

 その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。
 

 消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。

 実際に、消費税導入時、3%から5%への増税時、5%から8%への増税時、それぞれ一時的に税収が増えたものの後に減収へと転じていることから、幸福実現党の主張は正しいことがわかります。
 

 幸福実現党の主張に、ようやく与党の一部も追いついてきたと思います。

 

 しかし、今回の自民グループの提言は、あくまでも消費増税の凍結であって、デフレから完全に脱却し実質的な賃金が上昇する状況になったあとに改めて増税を検討するよう求めています。
 

 この考え方は、凍結の理由と矛盾しているように思えます。

 消費増税の目的が、税収を増やすことだとすれば、消費増税を行って税収が減るのであれば、そもそも消費増税などできないはずだからです。
 

 ですから、消費増税は「凍結」ではなく「撤回」すべきものと考えます。

 その上で、経済の成長戦略に力を注ぎ、景気回復による税収の自然増を目指すことこそが、景気の好循環を招くことに繋がるのではないでしょうか。

※:5月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

5月
12

2018/05/12【魂の存在を認めると介護の質も変わってくる】

 現在、日本には障害者と言われる方々が8百万人以上おられます。

 日本の人口を1億2千万人とすると、百人当たり6~7人という計算になります。
 

 障害の程度は人によって様々であり、それぞれの方々が大変ご苦労をなさっています。

 そして、自分で意思表示ができない方、自分で食事や排せつができない方など、何らかの介助や介護を必要する方も大勢おられます。

 そうした方々を介助や介護する側の方々のご苦労もまた計り知れないほど大きいと思います。

 特に、ご家族であれば、お互いになかなか息つく暇もなく肉体的にも精神的にも負担が大きいと聞きます。
 

 ですから、障害のある方々が生活を営む上で、行政サービスを上手に活用することが必要ですし、行政も時代とニーズに合った福祉サービスを提供する必要があります。

 
 その上で、何らかの障害を持った方の介護を行うにあたって大切な考え方があります。

 それは、「障害を持っている方であっても魂は健全」と言う考え方です。
 

 介護は、愛ゆえに、義務感ゆえに行っているかもしれませんが、介護が長引くと心労が重なり心がくじけることがありまし、特に、唯物論的、唯脳論的な考えのもとでは、何のために介護しているのか分からなくなることがあると聞きます。

 しかし、多くの介護者が感じているように、意思表示ができない障害者であっても、感謝の思いや喜びといった感情が伝わってくるものです。

 それは、人間には肉体の他に魂や霊性などと呼ばれる部分があって、その部分は健全と言うことに他なりません。

 「障害を持っている方であっても魂は健全」と言う考え方のもとで介護を行うのと、そうでないのとでは、介護の質も大きく変わってきます。

 幸福実現党は、「障害を持っている方であっても魂は健全」と言う考え方に立脚して障害者政策を考えている唯一の政党です。

 本当に優しい福祉政策とは、魂や霊といった存在を認めた上で確立されるものではないでしょうか。

 【参考】:5月10日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/6271/

5月
11

2018/05/11【北朝鮮との対話のその先に】

 北朝鮮と周辺国の対話が進む中で、日本だけが蚊帳の外におかれているとの見方があります。

 確かに、中韓の首脳が北朝鮮の金正恩委員長と相次いで会談し、トランプ大統領と金委員長が会談する環境が整いつつある中で、日朝首脳会談の見通しは立っていません。

 この点について、野党などは現行の圧力一辺倒の対北朝鮮政策は失敗であるとして政府を批判しています。

 しかし、安倍首相は対話の扉を閉ざしている訳ではないので、圧力一辺倒とまでは言えません。

 むしろ、北朝鮮に加えるべき軍事的な圧力を米国に依存しているという点で、日本の圧力は十分ではありません。

 ですから、北朝鮮の立場で考えれば、日本の優先順位は、米中韓に次ぐものであることは当然かもしれません。
 

 ただ、もしもこのまま南北の融和が進んでいくとすれば、南北が日本の経済支援を当てにすることは容易に想像できます。

 その際、黙っていても相手から対話のボールが投げられてくるはずですから焦る必要はありませんが、日本は相当タフな交渉力が求められるはずです。
 

 対話の流れに乗りたいという日本の足元を見て、北は対話のテーブルを用意するのか、南北の共通の敵としての日本に強圧的な態度で臨むのか、様々なことが想定できますが、どのような状況であっても日本は妥協すべきではありません。

 
 その交渉の際に貴重な示唆を与えるものとして、大川隆法総裁による司馬遼太郎の霊言があります(※)。

 この霊言の中で司馬遼太郎の霊が語る〝愛国心″があるかないかによって、交渉の行方は大きく左右されるのではないでしょうか。

 ※:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版https://info.hr-party.jp/books/6267/

5月
10

2018/05/10【核合意から離脱する米国の理由は】

 トランプ大統領は、イランの核合意から離脱し、イランに対する制裁を強化すると発表しました。

 今回の米国の対応には、核合意に参加した各国のみならず、多くの国から批判の声が上がっています。
 

 イランの核合意は、約10年の歳月を費やしてようやく合意したものですが、長年、核兵器開発の疑いを持たれているイランが、このまま何ら国際的な制約が無ければいずれ核保有に繋がってしまうとして、イランを含む各国が飲める形でとりあえず合意した感があることは否めません。
 

 
 ですから、現在の核合意ではイランの核開発を止められないとするトランプ大統領の主張にも一理あるのです。

 実際、北朝鮮も過去2度、核兵器開発に関する国際的な合意をしながら、国際社会を欺き秘密裏に核兵器開発を続け、兵器級の核爆弾の開発にまでこぎつけた前例があります。

 しかも、イランは現在も弾道ミサイルの開発を続けていますが、弾道ミサイル開発は核合意に含まれていません。

 しかし、核兵器と弾道ミサイルの開発はセットと考えるべきものであり、その弾道ミサイルの開発には、北朝鮮が技術協力していることが濃厚なのです。

 もしかすると、核開発にも北朝鮮の技術が使われているかもしれません。
 

 こうした背景から、「トランプ大統領はイランの対する嫌悪感からわがままで核合意を破棄したとの言い方をされることがあります」が、そうでないことが分かります。
 

 今回のトランプ大統領による核合意からの離脱は、米朝首脳会談を前に北朝鮮に対する強力なメッセージとも言えます。

 国際世論の言うような「米国は約束を守らない国」ではなく、米国政府の本心は「時間稼ぎのための偽りの合意は許さない」ということではないでしょうか。

5月
8

2018/05/09【ブルーインパルスが航空法違反!?】

 航空自衛隊のブルーインパルスが刑事告発されるとの報道がありました(※)。

 ブルーインパルスは飛行技術の向上や広報活動のために曲技飛行などを行う組織ですが、航空法違反の疑いで飛行場周辺の一部住民などが刑事告発する動きがあるとのことです。

 具体的には、人口密集地上空で曲技飛行をする際に必要な国土交通相の許可をとっていなかったとのことです。

 
 確かに、過去にブルーインパルスは展示飛行中に墜落事故を起こしたことがあり、飛行場周辺住民の安全性を危惧する気持ちも理解できない訳はではありませんし、自衛隊であろうと平時は航空法を遵守する必要性もあるでしょう。
 

 しかし、ブルーインパルスは任務として日頃から高度な飛行訓練を実施しており、安全性を考慮せずに突発的に曲技飛行をしている訳ではありません。

 また、ブルーインパルスは広く国民の間で認知されおり、それは各地で行われる展示飛行に多くの観客が集まることからも分かります。

 ですから、年に1回行われる展示飛行を、〝あらゆる軍事的なものを否定する考え方″と結びつけて反対しているとすれば違和感があります。

 
 今後、ブルーインパルスが必要な許可を得た上で展示飛行を実施することで解決する問題であれば対処するべきでありますし、本来の目的である「軍事的に国防を行うことが、平和を維持したり、悪を犯させなかったりすることに繋がることを訴える啓蒙活動」であるということも、引き続き知ってもらう必要がると考えます。

※:5月7日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL4962GNL49OIPE029.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル