幸福実現党
The Libertyweb
10月
10

2016/10/10【二重国籍問題をうやむやにすべきではない】

 民進党の蓮舫代表の二重国籍が発覚し問題となりましたが、その後に今度は与党である自民党にも二重国籍の議員がいることが分かりました。
そうした中、幸福実現党が、国会議員の二重国籍問題に関する意識調査アンケート結果を公表しました(※)。

 結果は、国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答し、国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9%」であったとのことです。

 調査結果に関し幸福実現党は、「自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている」などとする見解を示しています。

 今回のアンケートは正にタイムリーと言えるものです。
国籍はその人のアイデンティティを示す極めて重要な要素ですが、国民の代表たる国会議員が、二重国籍であることを示さずに選挙に臨んでいたということは有権者を欺くものではないでしょうか。

 ましてや二重国籍の人物が日本の首相になれば、外国の意を汲んで日本の国政を動かすことにもなりかねません。
蓮舫氏は、台湾との二重国籍ですが、「台湾との関係強化を図るべき」とか、「台湾を国家として認めるべき」などと主張するのであればまだ理解できますが、蓮舫氏は何かと中国寄りの発言が目立ちます。
よって、日本人としての厳格な国家意識を持たない者は、政治のトップに立つべきではないと考えます。

※:10月8日付幸福実現党プレスリリース「国会議員の二重国籍問題に関する意識調査アンケート結果」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/
【参考】:大川隆法著『蓮舫の守護霊霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1734

10月
9

2016/10/09【死刑制度の是非について】

 作家で僧侶の瀬戸内寂聴氏が、死刑制度を「殺したがるばかども」などと発言し、全国犯罪被害者の会などから批判の声が上がりました(※)。
これに対して、瀬戸内氏の発言を紹介した日弁連が謝罪に追われました。

 確かに、釈迦在世当時の釈迦教団では、大量殺人を犯して当局に追われていた人物を、諭して仏門に迎え入れ出家させた例があり、大犯罪人であっても改心して修行をすれば、生きながらえて功徳を積むこともありました。

 しかし、こうしたことができたのも、当時の釈迦教団で出家するということがどれほど厳しく覚悟が必要か、社会的に認識されていたという事情がありますし、全ての犯罪者が回心するとも限りません。

 当時とは状況が異なる現代社会では、死刑制度にはそれなりの合理性もあります。
犯罪抑止の観点や、被害者感情に配慮することも必要です。

 ですから、死刑制度に反対する人の中には、犯罪者の更生の機会を失わせるとの理由があるのかもしれませんが、死刑によって罪を償うということを理解するには、あの世で反省が求められるという霊的な観点も必要なのではないかと、今後も議論の余地がありそうです。

※:10月8日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20161008-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt

10月
8

2016/10/08【再稼動に反対していても実は容認!?】

 原発問題が最大の争点とされる新潟県知事選挙が中盤を迎えています。
4氏が立候補しているこの選挙戦は、与党推薦の候補者と野党3党が推す候補者の事実上2氏による争いとなっています。

 選挙戦では、組織票を手堅く固めている与党推薦の候補者が有利と見られていますが、野党3党が推す候補者は有力国会議員が応援演説を行うなど国政選挙並みの体制で臨んでおり、結果は開票が行われるまでは分からない情勢です。

 野党3党とは、共産、社民、生活のいずれも反原発の政党のことであり、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼動反対で結集しています。
選挙戦で3党は、原発の再稼動反対の立場から、推薦している候補者への投票を呼び掛けています。

 この選挙運動を見ていると、野党3党が推す候補者は原発再稼動に反対の立場なのかと思ってしまいますが、同候補者は、あくまでも「福島の事故の検証がなされなければ、再稼動の議論は始められない」としているだけであり、再稼動に明確な反対を示している訳ではありません。

 ですから、同候補者の立場では「検証の結果次第では、再稼動もあり得る」と言うことなので、再稼動を容認する立場の人も投票できる可能性があります。

 野党3党はレトリックを使って有権者を誘導しようとしているのであれば問題です。
原発問題が最大の争点と考えるならば、はっきりと再稼動に反対する候補者を擁立するべきではないでしょうか。

 このことは、原発再稼動の必要性を明言しない与党の候補者も本質的には同じです。
一筋縄ではいかないのが政治の実態なのかもしれませんが、「キツネとタヌキの化かし合い」ではなく、分かり易さこそ今の政治に求められているのではないでしょうか。

10月
7

2016/10/07【少し気になることが】

 NHKが5日に放送したニュースの中で、今月行われる2つの衆院補選で野党4党が候補者を一本化することで合意したことを伝えました(※)。

 基本的な政策が異なる政党同士が、反自民と言う旗印のもと、あたかも目指すべき政治的な方向が同じであるかのごとく振る舞う姿に強い違和感を覚えます。

 実は、このニュースの中でもう1つ気になる部分がありました。
ニュースの後半部分で、それぞれの選挙区で諸派の新人も立候補を予定していることを伝えていますが、諸派の新人とは幸福実現党の候補者のことです。
東京10区には幸福実現党の吉井としみつ氏が、福岡6区には同じく幸福実現党の西原ただひろ氏が立候補を表明しています。

 確かNHKは、7月に行われた参院選では公示前であっても、「この他にも幸福実現党の○○氏も立候補を表明している」旨の伝え方をしていたと記憶しています。
「諸派」ではなく「幸福実現党」と伝えるようになったので、報道姿勢が公平になりつつあると感じたのですが、今回、また「諸派」扱いに戻ったように感じました。

 少し勘繰りすぎなのかもしれませんが、報道姿勢に変化があったのであれば、視聴者としては、その理由を明らかにしてもらいたいものです。
今後も、報道姿勢に変化が無いか、注意して見てみる必要があるのではないでしょうか。

※:10月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

10月
6

2016/10/06【ドゥテルテ大統領とどう向き合うべきか】

 フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言が止まりません。
ドゥテルテ氏が進める強権的な麻薬取締の手法を批判する米国のオバマ大統領に対し、ドゥテルテ氏は「地獄へ落ちろ」などと罵ったとのことです。

 これに関連してドゥテルテ氏は、米国との関係を見直し、中国やロシアと接近することに言及しました。

 ドゥテルテ氏は、麻薬に関連した取り締まりで容疑者を殺害することを警察に許可しており、これまでに無実の可能性のある容疑者を含め1,300以上が殺害されています。
こうしたフィリピンの状況を、オバマ氏は人権を尊重していないとして懸念を示している訳ですが、長年、麻薬で苦しんできたフィリピンで、ドゥテルテ氏が強権的な手法を導入したことでかつて無いほど麻薬取締での成果を上げていることも事実なので、ドゥテルテ氏としては余計なお節介と感じているのでしょう。

 確かに、人権の尊重は大切ですが、ドゥテルテ氏に対するオバマ政権の姿勢も少し慎重さに欠けるのではないでしょうか。
このままでは、ようやく再構築した米国とフィリピンの軍事的な関係が冷え込み、南シナ海での中国包囲網の一角が崩れてしまう恐れがあります。

 一方で中国は狡猾です。
中国は、ドゥテルテ氏の麻薬取締の手法に理解を示しており、この機に南シナ海での実効支配の既成事実化の度合いを一層高めようと狙っています。

 ドゥテルテ氏に人権の尊重を求めるのであれば、チベットやウイグルの例をあげるまでもなく、フィリピンとは比較にならないほど大規模な弾圧の続けている中国に対して、一段と強い姿勢で人権の尊重を求めるべきではないでしょうか。

 そのドゥテルテ氏は、今月末に訪日する予定です。
安倍首相は、ドゥテルテ氏に対して中国に接近することの危険性を諭すと共に、米国との間を取り持つことも必要ではないでしょうか。

10月
4

2016/10/05【アメリカは世界の守護者でなければならない】

 シリア内戦の出口が未だに見えません。
政府軍と反政府勢力との間で、ようやく一時的な停戦に合意したと見えましたが、その合意はあえなく崩壊しました。

 1日には、政府軍よると見られる空爆で子供や女性を含む民間人20人が死亡したと伝えられていますし、3日にはクルド人の結婚式の会場でISによると見られる爆弾テロが起き30人以上が死亡したと伝えられています。

 シリア内戦がここまで泥沼化したのは、ロシアによる政府軍への支援など様々な要因が複雑に絡み合っているからと言えますが、一つには米国の優柔不断とも言える姿勢があると考えられます。
もともとシリアで民主化を求める運動が高まった際に、米国のオバマ政権が介入するタイミングを逸したことが泥沼化を招いたのとも言えるのではないでしょうか。

 オバマ大統領は、それまでの米国の政権とは異なり、「米国は世界の警察官ではない」と言うことを明確にしています。
この米国の流れは、現在の大統領選においても同様であり、両候補共に政策がどんどん内向きになっています。

 こうした状況に、幸福の科学の大川隆法総裁は、ニューヨークで行われた講演で「アメリカは『世界の守護者』でなければならないと思います。それがあなたがたの使命です」と、米国の本来あるべき姿について諭しました(※)。

 安倍首相は、大統領選挙期間中にクリントン候補と会談していますが、その際に「アメリカは世界の守護者であれ」くらい言って頂きたかったと思います。
 

 本来、政治家が言うべきことを、宗教家である大川隆法総裁が言わなければならないという事態の重さを、既存の政治家には考えて頂きたいと思います。

※:10月3日付The Liberty Web「大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

10月
4

2016/10/04【住民投票にそぐわない懸案もある】

 地方自治体の首長選挙や、国政選挙の選挙区の候補者が、懸案となっている問題について、住民投票を実施してその結果に従って政策を実効するという公約を訴えている姿を目にすることがあります。

 確かに住民投票は、重要な政策について直接民意を反映できるという点などで、メリットがあります。

 しかし、原発問題や基地問題など国全体に関わる問題は、住民投票にそぐわないのではないでしょうか。
そうした問題こそ、諸情勢に鑑み舵取りをするのが政治家本来の役割の筈です。

 
 マスコミ報道によって、民意が恣意的に誘導される可能性もあります。
また、最近ではIT技術の発達により、種々の懸案事項について、それぞれ瞬時に民意を収拾できてしまいます。
ですから、極端な話をすれば、政策の全てを住民投票の結果に委ねることもできなくもありませんが、その場合、政治家は必要が無くなり、実務担当である官僚が居さえすれば政策を実行できるなどということになるかもしれません。

 
 しかし、有権者の判断が常に正しいとは限りません。
ヒトラー政権の誕生は国民が歓喜して望んだものですし、身近なところでは、先の民主党政権の停滞は、結局のところ選んだ有権者の側にも一定の責任があるとも言えます。

 政治家に求められる資質の一つは、将来を見通すことができることです。
今は、人々がその気配を理解できなくても、いち早く問題に気づいて、手立てを講じられるのが真の政治家です。
 

 幸福実現党が立党した7年前に、日本の安全保障環境の変化に警鐘を鳴らしていた政党は他にありませんでした。
当時は、北朝鮮の核開発能力がここまで進展すると思った人はどれほどいたでしょうか。
また、中国で新たに発足した習近平政権がここまで強権的になるとは誰が予想したでしょうか。

 こうしたことからも、どの政党よりも将来を見通す力に長けているのは、幸福実現党であることが分かると思います。

10月
3

2016/10/03【本当に英霊に感謝する心を持っているのはどちらか】

 衆議院予算委員会で、稲田防衛相が民進党の辻元議員の追及を受けて涙ぐむように見えた場面があり話題となりました(※)。
 

 辻元氏は、稲田氏に対し、「『(自国のために)命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、(今年8月15日の全国戦没者追悼式を)欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ」と追及され、稲田氏は、「私的は指摘として受け止めたい」と対応しました。
 

 稲田氏をことさらに擁護する気持ちはありませんが、日ごろから、国のために命を捧げた英霊に感謝する気持ちを大切にしてきた稲田氏だけに、その気持ちを否定するかのような物言いをされて悔しかったのでしょう。
 

 ただ、今回、稲田氏が全国戦没者追悼式を欠席したのは、アフリカのジブチに派遣されている自衛隊を視察するために離日していたためでしたが、その視察の裏の理由として、毎年8月15日に靖国神社を参拝している稲田氏が、閣僚として参拝すると国内外で批判が上がることを恐れてのことと見られています。
 

 ですから、稲田氏は中韓に気兼ねすることなく堂々と8月15日に靖国神社を参拝すれば良かったのではないかと思います。
そうすれば、全国戦没者追悼式にも出席できたのです。
ここにも、従来の政治家の枠を抜け出せない稲田氏の限界が感じられます。

 また、辻元氏については、稲田氏の全国戦没者追悼式の欠席を批判できるほど、自国のために命をささげた英霊に対し感謝の心を表してきたというイメージはありません。
社民党からの転身と言う出自からも分かる通り、むしろ自虐史観にシンパシーを感じているのではないでしょうか。

 だとすれば、今回の追及も批判のための批判でしかなく、国会議論の劣化とも言えるのではないでしょうか。

 やはり今回の一件でも、国会には幸福実現党の政治家が必要であることを物語っています。

※:9月30日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300037-n1.html

10月
2

2016/10/02【2隻目の空母が早くも姿を現す】

 中国軍の2隻目となる空母の建造中の写真が捉えられました(※)。
中国軍の1隻目の空母「遼寧」は、旧ソ連のいわば中古空母を手に入れて改装したものでしたが、この2隻目の空母は中国国内で建造されており、当初の見立てよりも相当早く来年の進水が予想されます。
 中国の国産空母は、現在、米国が建造している次世代の空母と同様に、電磁式カタパルトなど備えた先進的な艦になるとの予想もありましたが、写真からは発艦用のジャンプ台を備えた遼寧の発展型のようです。

 遼寧が性能不足や運用ノウハウの欠如などのために満足な稼動ができていないと伝えられるため、2隻目の空母の建造を手堅い設計で前倒ししたとも考えられますが、複数の空母の運用体制が整えば、南シナ海や東シナ海での航空勢力図が大きく変わる可能性があります。
 

 先般、沖縄本島と宮古島の間の区域を始めて中国軍の戦闘機が往復し緊張が高まりましたが、尖閣諸島など沖縄周辺の海域で中国軍の空母が蠢動し、艦載機が活動するようになれば、緊張は一層高まります。
南西諸島では実質的に沖縄本島の那覇にしか航空基地を持たない日本は、既存の防空体制の見直しを図らなければならないと考えます。

 具体的には陸上基地の増設とともに、海上自衛隊への短距離離陸垂直着陸型の固定翼機を運用できる軽空母の導入も検討すべきではないでしょうか。

※:10月1日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20160930-OYT1T50166.html?from=ytop_ylist

10月
1

2016/10/01【核についてのイスラエルと日本の違い】

 イスラエルのペレス前大統領が死去しました。
ペレス氏は、根深い対立が続くイスラエルとパレスチナとの間の和平に尽力し、その功績によりノーベル平和賞を受賞しています。

 一方で、ペレス氏は公然の秘密となっているイスラエルの核保有の道筋を開いた人物として知られており、イランなどからは批判の声が上がっています。

 現在、中東ではイランの核兵器開発疑惑が問題となっていますが、欧米諸国はイスラエルの核保有を問題視していません。
これには、周囲が敵だらけと言う地政学的要因により、小国イスラエルを防衛する上ではやむを得ないという考え方もありますが、なぜイスラエルだけが核保有を許され、他の中東諸国が核保有を許されないのか、欧米は納得いく説明をしていません。

 一方、日本は周囲を核保有国で囲まれつつあります。
当然、抑止力の観点から日本の核保有が議論になりますが、米国では特に民主党から、日米同盟で米国が核の傘を提供するので日本は核を持つべきではないと言われます。
であるならば、イスラエルに対しても同様の提案をしてもいいはずです。
それができないということは、自国で核を保有することと、核の傘を提供されることとは、意味合いが大きく異なるということになります。

 周囲の脅威にさらされている日本は、最低限の抑止力としての核装備の必要性を真剣に考えなければならないのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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