幸福実現党
The Libertyweb
1月
3

2017/01/03【軍事拡張の原資を断つ】

 中国が、スリランカの港を99年間に渡って管理運営することで合意する見通しとの報道がありました(※)。

 事実であれば、中国は、ギリシャのピレウス港に続いて海外に自国の海軍艦艇が自由に利用できる拠点を確保することとなる可能性があります。

 特に、潜在的に中国と対立するインドにとっては、目と鼻の先に中国の軍事拠点が構築されるということであり、安全保障上の大きな脅威となります。
イメージとしては、インドが台湾の港湾を取得するようなものではないでしょうか。

 更に、スリランカは、マラッカ海峡を抜けて中東に至るシーレーン上に位置することから、周辺国のみならず日本にとっても他人ごとではありません。

 スリランカでは、一昨年に親中的な政権が倒れ、各国とのバランスを重視する政権が誕生しましたが、今回の一件で中国が外交的な勝利を得たと言えるかもしれません。
ギリシャの港湾買収でも言えますが、中国は、経済的な困難にある国に対し、経済的な支援と引き換えに、軍事的な利益を得る外交を展開しています。

 経済発展によって得た富を内外の豊かさの向上に使うことは健全なことですが、その富をどんどん軍事に費やして覇権を拡大するのであれば、大元の部分を断つ必要性があります。

 米国のトランプ次期大統領は、その必要性を認識していると見ることができ、これも「トランプ革命」の一面といえます。
日本は、トランプ革命にアジャストしていくべきと考えます。

※:1月2日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010827281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
【参考】:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

1月
1

2017/01/02【宇宙防衛体制の構築を急ごう】

 日本版GPSと呼ばれる人工衛星の数が、今年、4基体制となり24時間の運用が可能となる旨のニュースがありました(※1)。
日本版GPSは安全保障面での活用も期待されているとのことです。

 日本は、安全保障に必要な人工衛星からの情報の多くを米国に依存していますが、自主防衛力を強化するためには、日本独自の人工衛星の整備を進める必要があります。

 日本は、安全保障のための核装備を行っていませんが、それ以外の通常兵器ではまだまだ中国に対して優位を保っているとの見方があります。

 しかし、幸福の科学の大川隆法総裁は、宇宙戦争の時代に入りつつある中で「日本はまったくの蚊帳の外に置かれる(※2)」と指摘しているように、現代における主戦場の一つである宇宙空間においての防衛力が決定的に欠落しているのではないでしょうか。

 米中などは既に宇宙戦争を前提とした衛星の運用に移行しつつあります。
具体的には、敵の衛星をどうやって無力化するか、あるいは衛星に対する攻撃をどう防ぐか、といったことを念頭に置いて開発が進められていますが、日本はこの分野において、米中に完全に後れを取っています。

 今からでも遅くは無いので、日本もこの分野での開発に力を入れるべきではないでしょうか。

※1:12月31日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161231/plt1612310009-n1.html
※2:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

1月
1

2017/01/01【2017年の展望】

 2016年の東京市場の大納会は、株価が1万9114円37銭と20年ぶり高値水準で引けました。
まさに「トランプ革命」の効果で、円安が進行し、輸出企業が買われるなどした結果と言えます。

 こうした日本経済の流れについて、幸福の科学の大川隆法総裁は、「トランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれた結果、アベノミクスとはまったく関係なく、株高も円安も進みました。つまり、日銀の金融政策は要らなかったわけです」と指摘しています(※)。

 外務省をはじめとした安倍政権は、米大統領選ではクリントン氏が勝利するものと読んでいたようですが、その読みは外れました。
その結果、日本政府は急いでトランプ氏との関係構築に動いており、トランプ氏が大統領に就任した早々に日米首脳会談の開催を模索していますが、どこまで信頼関係が築けるのか不透明です。
 

 2017年は、トランプ革命と言われるような変化の年になるものと予想されますが、日本政府がトランプ革命に乗り遅れずに対応できるかがポイントになりそうです。
 

 そのトランプ革命をいち早く捉えて、日本をはじめとした世界に処方を示しているのが大川総裁であり、それを具現化できる唯一の政党が幸福実現党です。
幸福実現党の2017年の飛躍に期待したいと思います。

 最後に、年末年始にご家族で団らんの時を過ごしておられる方々も多いと思います。
一方で、今この時も働いている方も大勢いらっしゃいます。
その中には、国境などで昼夜を問わず国防の任に就く自衛隊員もいらっしゃいます。
日本や海外において平和を護っている、そうした方々に思いを馳せて新年を迎えたいと思います。

 本年もどうぞよろしくお願い致します。

※:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

12月
31

2016/12/31【密約は存在するのか】

 今回の稲田防衛相の靖国神社参拝に関し、中国の反発は思いのほか強くありません。
中国側は、稲田氏の参拝の直後に「断固とした反対」の意思を示しましたが、今のところそれだけです。
これ比しても、トーンダウンの感が否めません。

 この裏には噂されている例の密約が存在するのでしょうか?

 その密約とは、中曽根政権当時に「首相・外相・官房長官の三人は靖国神社を参拝しない」と日中間で結ばれたとされるものです。

 中国の現在の外相である王毅氏も駐日本大使時代に言及していますが、安倍政権は2年前に「密約は存在しない」と閣議決定しています。
 

 しかし、外交上の密約は公にしないのは当たり前のことです。
もしも、この密約を守ることを促されて安倍首相が、2013年以来、靖国神社を参拝しないのであれば、即刻、密約を破棄して堂々と参拝すべきです。

 「中国の言うことを聞いて、三人が参拝しないのであれば、関係悪化を決定的にすることは無い」、こうした密約は明らかに中国に阿るものであり、日本の主権を蔑ろにするものです。
こうした密約が本当に存在するのであれば、靖国神社参拝を外交カードにするという中国の戦略に日本はまんまと乗っているということです。

 先に、安倍首相が真珠湾を訪問して慰霊したことで、中国は「日本の首相の南京大虐殺記念館への訪問」を外交カードにしつつあります。
日本の政権が、靖国神社不参拝の轍をるまないことを祈りたいと思います。

12月
30

2016/12/30【慰霊の意味とは】

 安倍首相は、ハワイを訪れて真珠湾で慰霊を行いましたが、先の大戦で散った数多くの御霊が祀られている靖国神社には、近年、参拝していません。
 

 なぜ真珠湾で慰霊ができて自国の靖国神社には参拝しないのか、安倍首相は批判にさらされています。
 

 こうした批判を和らげるためか、閣内から稲田防衛相が靖国神社を参拝しました。
本来であれば安倍首相自身が参拝すべきですが、稲田氏の参拝には一定の評価ができます。

 しかし、参拝後の稲田氏の記者会見で、少し気になることがありました。
記者会見の内容が全て明らかになっている訳ではないと思いますが、報道されている限りでは、稲田氏は、今回の参拝を「祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表す」ためとしています。

 首相の真珠湾訪問では、各種マスコミも「慰霊」という言葉を使いましたが、「慰霊」とは文字通り「霊を慰めること」であり、この世を去った霊や魂といった存在が前提です。

 一方、稲田氏が言及した「感謝」「敬意」「追悼」といった言葉は、それぞれが慰霊に繋がる行為ではあるものの、霊や魂といった存在が前提ではなくとも成立する行為です。
稲田氏は、過去に「英霊」という言葉を使っているので、「慰霊」という認識もあるのかもしれませんが、今回は唯物的にも取れる表現なので少し気になりました。

 世の中では「慰霊」という言葉に代えて「追悼」という言葉を充てることも散見されますが、追悼とは、生前を偲ぶことであり、唯物的な枠内に留めることも可能な表現です。
一方、慰霊とは、極めて宗教的な行為であることがわかります。

 こうしたことからも、実は政治と宗教は切っても切れない間柄であることが分かると思います。

12月
28

2016/12/29【トランプ氏への牽制か】

 安倍首相は、オバマ大統領とともに真珠湾の「アリゾナ記念館」を訪れて献花と黙とうを行った後、両首脳ともに所感を発表しました。
 

 その中で安倍首相は、今回の真珠湾訪問を慰霊と不戦の誓いを改めて表明する機会とし、寛容の心や和解の力が現在の強固な日米同盟をもたらしたとしました。
今回の安倍首相の真珠湾訪問は、日米両国内で概ね好意的に受け止められているようです。

 しかし、日本の首相が真珠湾を訪問したのは、今回の安倍首相が初めてではなく、既に複数の現職の首相が訪問し慰霊を行っています。
ですから、安倍首相が日本の首相として改めて真珠湾を訪問することにどのような意義があるのか冷静に見る必要があります。

 安倍首相は所感の中で、日米同盟の強い結び付きを強調しましたが、日米同盟は日本の安全保障の基軸でありその必要性に異論はありません。

 ただ、別の見方をすると、安倍首相は、在日米軍経費負担の増額に言及して日米同盟の見直しに繋がりかねないトランプ次期大統領に対し、日米同盟の結び付きの強さを強調することで牽制したとも受け取れます。

 こうした安倍首相の牽制とも受け取れる行動は、トランプ氏の目にどのように映るでしょうか。
米国の次期大統領という立場上、表向きには支持するかもしれませんが、退任間近の現職大統領との政治的なパフォーマンスに快い感じは受けないのではないでしょうか。

 来年以降の外交を展望するのであれば、今更、オバマ氏と首脳会談を行っている場合ではないと思います。

【参考】:※:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

12月
28

2016/12/28【なりふり構わぬ経済政策か】

 国民の批判が根強い中で成立したカジノを含むIR整備推進法ですが、政府はなぜ成立を急いだのでしょうか。

 「国民受けしない法案は選挙よりできるだけ前に成立させたい」、「IRを誘致したい大阪市に配慮することで維新の会によった」などと言われていますが、幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたい」というのが本当のところではないでしょうか。

 ですから、今回成立したIR整備推進法に対する国民の批判を和らげるために、与党が立ち上げた会議は、主にギャンブル依存症に如何に対処するかと言うことを検討するものになっており、カジノそのものは開設することが前提となっています。

 しかし、カジノに対し国民の多くが懸念しているのは、ギャンブル依存症と言うことだけではなく、カジノそのものの是非です。

 そもそも、カジノなどキャンブルは、個人で賭場の開帳をすると法律で罰せられるにもかかわらず、なぜ国が開帳すると罰せられないのか、道義的に納得のいく説明をすべきです。

 安倍政権存続のための生命線は経済政策ですが、カジノを開いてまでも国民にお金を使わせてお金の循環を図ろうとする姿勢は、経済政策の手詰まり感を示唆しているように思えてなりません。

12月
26

2016/12/27【中国軍の空母が威容を誇示】

 中国軍の空母「遼寧」が、初めて沖縄本島と宮古島の間の海峡を通過して太平洋に抜け、その後、南シナ海に向かっている模様です。
遼寧には、駆逐艦とフリゲート艦計5隻が随伴しているとのことですが、米軍の空母打撃群を参考にするならば、この他にも海面下には潜水艦が随伴している可能性があります。

 遼寧は、様々な問題から作戦運用段階にないとの推測もありますが、今回、艦隊として遠洋での航海が確認されたことで、空母機動部隊としての運用能力が向上していることは間違いありません。

 今後は、搭載している戦闘機「J-15」が兵装した状態で発着艦が可能か、本当に艦載機同士で空中給油を行う能力があるのか、有効な艦載の警戒機を装備しているかなどが、遼寧の能力を判断する上でカギになりそうです。

 また、中国では、既に遼寧と同等の国産空母が建造中であることが確認されていますし、中国軍関係者によれば、この他にも上海で艦載機発艦用のカタパルトを装備した本格的な空母を建造していることを認めています。

 こうしたことから、中国軍が装備する対艦弾道弾と合わせれば、近い将来、中国軍が想定する南西諸島と台湾を結ぶ第一列島線の中国側の制海権が中国の手中に収まる事態にもなりかねません。

 日本はこの現実を直視して、早急に防衛力の向上を図らなければなりません。
先に発表された29年度予算で、防衛費は過去最大の5兆円余りと見積もられていますが、中国の軍拡を踏まえれば到底十分とは言えません。
国防債の発行など新たな防衛予算確保の方法を真剣に考えなければならないのではないでしょうか。

12月
25

2016/12/25【米国民に否定されたオバマ政権】

 航空自衛隊をはじめ米軍などが多数の導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機「F-35」について、トランプ次期大統領は開発コストが高すぎるとして製造元であるロッキード・マーチン社を批判しています。

 これを受けてロッキード・マーチン社側は、トランプ氏の立場を理解しているとし、コストの大幅な削減に応じる姿勢を示しています。
度重なる設計変更やスケジュールの遅延で開発コストが膨れ上がり、米軍だけで40兆円以上とも言われるF-35の調達コストですが、トランプ氏の一声で大幅なコストダウンが見込めるということは、国防の中核をなす兵器の開発に対しての、オバマ政権の管理能力を疑わざるを得ません。

 また、国連の安保理で、イスラエルによる占領地への入植活動を即時停止することを求める決議案が賛成多数で採択されましたが、米国は採択を棄権しました。イスラエルを擁護する立場の米国は、この種の決議案には拒否権を行使するなどして反対してきましたが、今回、棄権に回ったことは米国のイスラエル政策に歴史的な転換をもたらしたと言えそうです。

 ただ、次期大統領であるトランプ氏は、今回のオバマ政権の対応を非難しており、トランプ氏の就任後は、逆にイスラエルとの関係を強化する姿勢を示しています。
退任間際に、次期大統領の政策を否定するようなオバマ氏のやり方は、姑息にも感じられます。

 クリントン氏の落選で、言ってみればオバマ氏の8年間は否定されたようなものですから、本来であればトランプ氏の立場を尊重すべきではないでしょうか。

 そのオバマ氏を持ち上げるように、安倍首相がハワイを訪問して、オバマ氏とともに真珠湾での慰霊に臨みます。
現職の日本の首相がこの時期にオバマ氏と会うことが、日本の国益にとってどのような意味があるのか、もっと思慮深く考えるべきではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

12月
25

2016/12/25【クリスマスの日に】

 太平洋戦争当時、旧日本海軍の潜水艦が、クリスマスを理由に米本土攻撃を思い止まったという逸話が読売新聞で紹介されていました(※)。

 米国は、近代になって世界各地で数多くの紛争に介入しているイメージがありますが、米国本土が外国の軍隊によって攻撃された例はほとんどありません。
その数少ない例の一つが、太平洋戦争時の旧日本軍による攻撃です。

 潜水艦による米本土沿岸での商船などに対する通商破壊はドイツも実施しましたが、旧日本海軍の潜水艦は、艦載の水上機や火砲で陸上への攻撃も実施しています。
大戦末期の風船爆弾による攻撃を含め、旧日本軍による米本土陸上への攻撃の実際の戦果はたいしたことがありませんでしたが、それでも米本土が攻撃されたという米国民に与えた心理的インパクトは大きかったようです。

 その潜水艦による米本土攻撃は、当時世界最高水準の性能を持つ旧日本海軍の潜水艦をもってしても米本土に近づく事すら難しい作戦でしたが、攻撃可能位置に
到達していながら、山本五十六長官の命によりクリスマス当日の攻撃が中止されたとのことです。

 実際は連合国側にもそうした判断をした部隊司令官がいたのかもしれませんが、連合国軍がお正月やお盆を理由に日本への攻撃を思い止まったという話はあまり聞きません。

 クリスマスが米国民にとってどのような意味合いを持つのか熟知していた山本長官らしい判断だったと言えるのではないでしょうか。

 とかく旧日本軍や旧日本軍人は、極悪非道で野蛮だったと伝えられがちですが、実際は違います。
戦争を美化する気はありませんが、現実的な判断のもとで、武士道精神に則って戦った数多くの事実が残っています。

※:12月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20161224-OYT1T50016.html?from=ytop_main9


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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