幸福実現党
The Libertyweb
2月
16

2018/02/16【南北融和のその先とは?】

 平昌オリンピックの一連の開会式に関わる行事で、米国のペンス副大統領は北朝鮮の代表団と接触しませんでした。

 米国の同盟国である韓国の文在寅大統領の北朝鮮代表団に対する厚遇ぶりとは対照的でした。
 

 
 これに対しペンス氏は、北朝鮮代表団の金与正氏を無視したことを明らかにしました(※)。

 ペンス氏は、「独裁者の妹であるだけでなく、宣伝工作の責任者でもある」とし、「米国民は誰を相手にしているのか知っている」という明確なメッセージを送る狙いがあったとしています。

 これはある意味で、米国の対応のほうに一本筋が通っているように思います。

 北朝鮮の核やミサイルの放棄を前提としない対話に意味はありませんし、時折、笑みをのぞかせる金与正氏の後ろには、虐げられた2千万人以上の北朝鮮国民がいるということを忘れてはなりません。

 ですから、北朝鮮側を厚遇することは、核やミサイルを容認し、金正恩政権による北朝鮮国民の抑圧をも容認するようにも感じられてしまいます。

 南北融和のムードが高まっており、文大統領が朝鮮半島で揉め事を起こして欲しくないという気持ちも理解できない訳ではありません。

 しかし、金正恩委員長は共産主義による朝鮮半島の統一を望んでいるとの報道もあります。

 文大統領は、南北融和のその先に、どのようなビジョンを描いているのでしょうか。

※:2月15日付CNN https://www.cnn.co.jp/world/35114770.html?tag=top;topStories
【参考】大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

2月
15

2018/02/15【高まる中国軍の脅威にどう対処するか】

 現代の航空戦は、戦闘機の戦闘能力の他に、情報収集機能やネットワーク機能の優劣が戦況を左右します。

 その中核となるのが早期警戒機(AEW)や早期警戒管制機(AWACS)であり、日米はAEWやAWACSの能力が中国などのそれを上回っているため、戦況を優位に進められると考えられています。

 こうした中、中国が新型の長距離空対空ミサイル(AAM)が実戦配備間近という報道がありました(※)。

 この種のミサイルを開発しているという噂は予てからありましたが、ミサイルの目的は日米のAEWやAWACSを撃墜するためと考えられています。
 

 一般にAEWやAWACSは、敵のミサイル等の射程外の後方に位置して警戒管制にあたり、脅威となる敵があれば、見方の戦闘機を向かわせて迎撃します。

 しかし、AEWやAWACSは、いくら後方に位置しているとはいえ、自らが強力なレーダー波を発射しているため、敵からは比較的容易に位置を把握されてしまいます。

 その上で、敵がステルス戦闘機に長距離AAMを搭載すれば、見方の戦闘機が迎撃する前に、発射位置にまで接近されてしまう可能性が高くなります。
 

 中国は、この長距離AAMに加えて、新型のステルス戦闘機の実戦配備を開始したとの報道もあります。
 

 
 ですから、ステルス機に対する探知能力の向上や、電子妨害などAEWやAWACSの自己防御機能の向上などを図らなければ、日米の優位性が揺らぐ懸念があります。
 

 特に、中国軍の動きが活発な尖閣諸島周辺の警戒管制では、航空自衛隊のAEWやAWACSの果たしている役割はたいへん大きいと見られていますが、能力向上が著しい中国軍に対処するためには、従来のシステムの延長では厳しいのが現状であると理解する必要があります。

 防衛費の増額など、安倍政権の姿勢は評価できるものの、中国軍の脅威の増大に対してはまだまだ不十分と言わざるを得ません。

 私たちの平和な暮らしを守るために、国防債の発行など、防衛費の大幅な増額に向けて抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。

※:2月14日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180214/wor1802140049-n1.html

2月
13

2018/02/14【人工島軍事化でなぜペナルティを課されない?】

 中国が南シナ海の環礁を埋め立てて造成した人工島は、国際社会が考えていた以上に、強力な軍事施設に変貌していたことが分かりました。

 7つの環礁には、滑走路や格納庫、港湾施設に兵舎などの存在が確認され、特筆すべきはレーダーなどの監視施設の多さです。
 

 これらからは、周辺海域を自らのコントロール下に置きたいという中国の強固な意志が見て取れます。

 しかし、人工島としては巨大とは言え、人間が生活する自然にできた島に比べれば非常に狭く、地理的な作戦選択肢の限られた人工島は、守るに難く攻めるに易い場所と言えます。

 これは、先の大戦で旧日本軍が太平洋の島々を不沈空母のごとく要塞化したものの、補給がままならない中で、連合国に一方的に殲滅攻撃され、多くの島で玉砕を含む大敗を喫したことからも分かります。

 ただ、軍事的に太刀打ちできない周辺のASEAN諸国にとっては、要塞化された中国の人工島は大きな脅威です。

 こうした人工島の造成や周辺を自身の管轄海域だとする中国の主張は、明らかに国際法に反しています。

 しかも、中国の習近平主席は人工島を軍事化しないと米国で述べていたわけですから、一国のリーダーが平気で嘘をついたことになります。

 にもかかわらず、中国は実質的に何ら制裁を受けていません。

 国際社会は、中国の野望を正しく認識し、中国に何らかのペナルティを課すべきではないでしょうか。

【参考】:2月11日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=14113

2月
12

2018/02/13【五輪の裏に見えてくる駆け引き】

 平昌オリンピックは、競技よりも北朝鮮の訪韓団に注目が集まりました。

 その訪韓団の金正恩委員長の妹である金与正氏は、韓国の文在寅大統領と会談した際に、早期の訪朝を要請しました。
 

 文大統領は、就任当初から訪朝に意欲的であり、本音では北朝鮮の要請に応じたいものと思われますが、日米との関係、とりわけ同盟国である米国との関係を踏まえれば、なかなか早期の訪朝に踏み切れず苦慮しているのではないでしょうか。

 しかし、今回、南北首脳会談が実現した場合には3回目となりますが、事実上、3回続けて北朝鮮側が韓国の首脳を呼び付けた形となります。

 南北関係が対等な国同士の関係ならば、3回目ともなれば、儒教の考え方からしても北朝鮮側が訪韓するのが筋ではないでしょうか。
 

 文大統領は、そのようなことは意に介さない様子ですが、韓国大統領の訪朝は、北朝鮮国内での金正恩委員長の権威付けに利用されることは明らかです。

 その上で、米韓の結束を分断し、更には、経済制裁に綻びをきたすことができれば、文大統領の訪朝は北朝鮮にとって一石二鳥・三鳥にもなります。
 

 こうした様子を見ると、金委員長は、自身に力のあるところを示したくて、権威づけに躍起になっているように見えますし、何とか現体制を維持しようとしているようにも考えられます。

2月
11

2018/02/12【日本の歴史の起源は独自のもの】

 2月11日は建国記念の日でした。

 2千6百年以上前に、初代天皇である神武天皇が即位したことを記念する日であり、その日以降、万世一系の天皇のもとで日本国の歴史が連綿と綴られてきました。

 しかし、最近では、神武天皇が即位した年代を検証できないことなどから、神武天皇の存在そのものを疑う向きもあります。

 科学的な証拠を至上とする現代学問の弊害とも言えますが、このままでは、検証可能な物的証拠が存在する年代が日本建国の年となってしまいます。

 そして、この傾向が行き過ぎれば、遠い将来、当時の様子が記録されたデジタルデータが生まれた昭和が、日本建国の年とされてしまいかねません。
 

 しかし、人間の口頭による伝承も歴史記録として侮ることはできません。

 神武天皇だけでなく、その前の神代の時代も含めた天照大神なども伝承では極めて人間的で詳細な描写があり、モデルとなった人物が実在したと考える方が自然です。
 

 実際、日本における考古学上の発見からも、日本が2千年以上前から文明が存在していたことを示唆しています。

 また、現代の歴史は、日本やその周辺の地理が現代とほぼ変わらないことを前提に構築されていますが、その常識を打ち破る説を唱える研究者もいます。
 

 日本の歴史は、中国大陸の影響により開花したかのような言われ方をすることがありますが、日本の歴史は、地理的な関係から中国大陸の影響を受けたことは確かであるものの、日本の歴史の長さを踏まえると、その根底に流れるものは中国文明以外のものである可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
 

 日本の歴史に関して、中国の歴史とその影響に対し卑屈になることはありません。

 「日本の歴史の起源は別にある」ということが、今後明らかになってくるのではないでしょうか。

2月
11

2018/02/11【反対派のレッテル貼りか?】

 東京電力は、柏崎刈羽原発で整備を進める緊急時のベント設備が、地震時の地盤液状化で損傷する恐れがあること明らかにしました。

 これに対し、地元紙など原発反対派は、直近の説明会などで地元に説明していないことをもって隠蔽体質であるとして批判しています。
 

 しかし、東京電力はどの時点で確定情報を把握していたかは明らかにしておらず、本当に東京電力が情報を隠蔽する意図があったのかは分かっていません。
 

 普通に考えれば、度重なる隠蔽体質批判に東京電力も情報を隠蔽すればどうなるか分かっているはずです。

 にもかかわらず、隠蔽する意図があったとすれば確かに問題ですが、東京電力が、問題を把握し、その信頼性を吟味し、合わせて対策を検討するのに何日か掛かったとしたら、その事に対して「隠蔽体質」とまでは言えないのではないでしょうか。
 

 特に、今回の件は安全性に関わる問題だとしても、放射能漏れなど緊急を要する問題とは性質が異なります。

 ですから、この事態は「原発反対派によるレッテル貼り」にも見えます。

 仮に不確定な情報を垂れ流しにすれば、住民に余計な不安を与えますし、何よりもその情報を都合のいいように利用されかねません。

 東京電力が、ある問題について検討を開始した段階で、のべつ幕無く情報を明らかにすることが本当にいいのか、考える必要があるのではないでしょうか。

2月
10

2018/02/10【なぜ“台湾”ではなく“チャイニーズタイペイ”なのか】

 92の国と地域が参加して、平昌オリンピックが開幕しました。

 その平昌オリンピックに台湾も選手団を派遣しています。

 しかし、オリンピックでの国名表記は、「台湾」ではなく、「チャイニーズタイペイ」の名称を使用しています。
 

 大陸の中国共産党政府と台湾の中華民国の対立で、幾多の曲折を経て「チャイニーズタイペイ」という名称に落ち着いた経緯があります。

 この「チャイニーズ」という英語は「中国の」という意味ですが、台湾の中華民国政府にとっては「中華民国の」という意味合いがあり、大陸の中国共産党政府にとっては「中華人民共和国の」という意味合いがある、両国間の経緯上の産物とも言えます。

 
 英語を使用する欧米人などには、なかなか理解できないのかもしれませんが、台湾の人々にとっては屈辱に感じる部分もあるはずです。
 

 現在の台湾の人々の認識としては、中国人ではなく、台湾人であると考える人が増えているとのことであり、特にこの傾向は若い世代に顕著です。

 それもそのはずです。

 なぜなら、台湾は紛れもなく「独立国家」だからです。
 

 それなのに、オリンピックというスポーツの祭典であるにもかかわらず、極めて政治的な理由で「チャイニーズタイペイ」とい名称が使用されています。
 

 2020年の東京オリンピックの際は、台湾の人々が望むのであれば、「チャイニーズタイペイ」ではなく、「台湾」という国名を使用できるようにすべきなのではないでしょうか。

2月
8

2018/02/09【朝鮮半島を占う上で不可欠な“霊言”】

 平昌オリンピックに合わせて、北朝鮮の金正恩委員長の妹である金与正氏と、ナンバー2とされる金永南最高人民会議常任委員長らが韓国を訪れています。

 文在寅政権発足後、文在寅政権をほぼ無視してきた北朝鮮が、破格とも言える高位の代表団を韓国に派遣する背景には、政治的な思惑があることは明らかです。
 

 韓国の文在寅大統領は、オリンピック期間中に北朝鮮の代表団と会う機会を設けることになっていますが、その機会に北朝鮮側が直接、文氏に要求を突き付けてきた場合、果たして文氏は断ることができるのでしょうか。

 北朝鮮側が、まさか恫喝するようなことは無いでしょうが、懇願するような態度で臨んだ場合、文氏は要求を受け入れることになるのでしょうか。

 北朝鮮の代表団を、文大統領は諸手を挙げて歓迎している様子ですが、これら全てが北朝鮮のペースで物事が運んでいるように見えます。

 文氏は心情的には親北朝鮮と言われており、南北融和と米韓同盟のどちらを取るかという究極選択を迫られた場合、北朝鮮を選ぶこともあり得るのでしょうか。
 

 もしも、その様な事態になった場合には、極東情勢は一変し、日米の戦略は想定外の大幅な見直しを迫られることになります。

 文大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する日韓合意について、国内向けには「合意で問題は解決しない」とする一方で、日本に対しては「合意の見直し要求はしない」とし、矛盾する対応をしています。

 ポピュリスト的な傾向や、八方美人的な傾向が現れています。
 

 しかし、文氏のこうした傾向性は、幸福の科学の大川隆法総裁によって、文政権発足直後に降ろされた文在寅大統領の守護霊霊言(※)で強く示唆されていました。

 今後の朝鮮半島を占う上で、この霊言は欠くことができない内容となっています。

 ※:大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

2月
7

2018/02/08【価値判断の材料として最適】

 幸福の科学の大川隆法総裁は、政治関連でも様々な〝霊言”を降ろされ、その内容は幸福の科学出版から発刊されています。

 その内容は、現実の政治を行う上でも示唆に富むものであり、将来、起こるであろうことを具体的に予想するものもあります。

 実際、過去の霊言を振り返ってみれば、予想が的中した例が数多くあります。
 

 本格的宗教政党である幸福実現党が、こうした霊言を考慮して政策を立案することももちろんありますが、幸福実現党以外であっても、既成の政治家が霊言を参考にしたかのような政策を持ち出すことが多々あります。

 その意味で、〝霊言”は現実の政治をも動かしていると言えます。

  一方で、霊言を疑う向きがあることも承知しています。

 そもそも、霊など信じないという人もいれば、霊言の枝葉末節をつついて疑いの目を向ける人もいます。

 例えば、「外国人の霊が日本語で会話するはずがない」、「昔の霊が現代の単語を知るはずがない」、「その霊がそんな言い方をするはずがない」、などという声が聞こえてきます。

 しかし、霊を「思考するエネルギー体」と考えれば、霊言全体を通した内容は、正に霊人の生前の個性そのままであることが分かるはずです。

 思考するエネルギー体が大川総裁に入り、大川総裁の言語中枢を介して伝えられるため、大川総裁の膨大な語彙や経験が、霊人の考え方を伝える手段の一部として発せられることがあると理解すれば、そうした疑いは杞憂であると納得することができます。
 

 大川総裁の霊言を信じる・信じないは個人の自由かもしれませんが、これだけの数の霊言を前にすれば、むしろ創作や虚構と考えるには無理があります。

 ですから、霊言に素直に耳を傾けてみれば如何でしょうか。

 きっと現実の政治だけでなく、個人の生活にも大きな果実を生むはずです。

2月
6

2018/02/07【日本の安全保障を担う存在】

 佐賀県で陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落し、乗員の2名の隊員の方が亡くなりました。

 お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りすると共に、ご家族の方には心からお悔やみを申し上げます。
 

 
 同機は、民家に墜落炎上したものの、住民の方は逃げて命が助かったことは、不幸中の幸いかもしれません。

 今後、住民の方の心のケアなど、物心両面での支援が必要と考えます。
 

 
 在沖縄米軍機の不時着事故が相次ぐ中で、自衛隊も昨年来、人的被害の生じる航空機事故が相次いでおり、米軍・自衛隊の機材の運用体制に批判の声があがっています。
 

 今回の事故は、未だ原因が明らかになってはいませんが、整備ミス可能性が指摘されており、防ぐことができたのであれば、早急な対策が必要です。
 

 
 しかし、自衛隊や在日米軍の機材は、民間機とは異なる過酷な状況下で運用されていることも、理解する必要があるのではないでしょか。

 過酷な状況であるからこそ、一層の安全管理が必要とも言えますが、自衛隊は身を挺して日本の防衛の任に就いていることを忘れてはなりません。
 

 私たちの何気ない日常を送っている裏では、他にも国防の任に就いている方が大勢おられます。

 人里離れた離島や山間部でレーダー監視にあたっている隊員、家族に行き先をも告げず出港し、深い海の底で警戒監視を行っている潜水艦乗組員、24時間インターネット空間の監視にあたっているサイバー部隊の隊員、この他にも枚挙に暇がありません。
 

 こうした方々の貢献で日本の安全保障が成り立っていると言っても過言ではありませんし、その陰には、隊員を支えるご家族の存在があることも心に留めておきたいと思います。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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