幸福実現党
The Libertyweb
3月
25

2017/03/25【これでいいのか今の国会】

 国会での議論の中心が、森友学園の問題になっています。
しかし、そもそも「森友学園の何が問題なのか、はっきりしない」という印象を持つ人が多いのではないでしょうか。

 小学校建設予定地の払い下げ価格が数億円値引きされた件はどこが違法なのか未だに明確になっていません。
また、昭恵夫人が首相からだとして森友学園側に渡したとされる1百万円も、森友学園側から賄賂として首相側に渡ったのであれば分かりやすいのですが、今回はその逆のケースですから理解に苦しみます。

 そもそも国会で延々と取り上げる問題なのかという気もしますが、敵失とも言えるこの機会に何とか政権を追い詰めたいという野党側の思惑があるのでしょう。
しかし、貴重な国会審議の時間を費やしても何ら疑問点を解消できていない野党には失望を感じます。

 一方で、首相側にも驕りや脇の甘さが少なからず現れたというのも事実でしょう。
安倍一強と言われる中で、まさか身内も身内である妻の軽率とも言える行動で、自身がここまで追及されるとは思っても見なかったのではないでしょうか。

 今の国会は、与党も野党も、取り上げるべき問題の何が主従で、何が正義なのか、見えていない気がします。
対して、幸福実現党が訴えてきた内容を見れば、「不滅の正義とは何か」という観点で、政策を論じることができる唯一の政党という思いを強く感じます。
一日でも早く、国会に幸福実現党の議員を送り出したいと思います。

3月
24

2017/03/24【“かが”で“F-35B”の運用を】

 海上自衛隊の護衛艦としては最大の「いずも」型の2番艦「かが」が就役しました。

 「いずも」型はヘリコプター搭載護衛艦と呼ばれ、空母のような全通式甲板を有しており、ヘリコプターの運用を主任務とする艦です。
「かが」の就役で、前型である「ひゅうが」型と合わせて、ヘリコプター搭載護衛艦は4隻となります。

  自衛隊では、明確な定義は無いものの護衛艦は、フリゲート艦や駆逐艦と言った戦闘艦艇を指しますが、「いずも」型、「ひゅうが」型のいずれも、駆逐艦、ましてや巡洋艦というには無理があります。
特に「いずも」型は、近接防御用の武装しか装備しておらず、もはや「ヘリ空母」以外の何物でもありません。
自衛隊では、一部の外国に対する政治的な配慮などから、あえて4隻とも護衛艦と呼んでいるにすぎません。

 現状で4隻は、哨戒ヘリの運用が主体であり、特に対潜水艦作戦では大きな力を発揮するものと思われます。

 しかし、中国が南シナ海や東シナ海で強引な海洋進出を進め、北朝鮮による核ミサイルの脅威が現実化する中で、日本の抑止力を向上させるために、4隻に固定翼機を運用する能力を付加することを検討すべきではないでしょうか。

 具体的には、「かが」のような軽空母や揚陸艦での運用を前提に開発されている、米国の最新ステルス戦闘機「F-35」の短距離離陸垂直着陸型である「B」型を導入して、改修の後に海自の4隻に配備することが考えられます。

 それぞれの艦に6~8機程度を搭載したとしても、制空権確保や敵地先制攻撃など、戦闘機の運用の柔軟性が飛躍的に高まります。
付随して、早期警戒機の導入や、空自の警戒管制機との連携などを検討すれば、現実的な抑止力になるのではないでしょうか。

3月
22

2017/03/23【訓練移転は海兵隊撤退の布石か?】

 鹿児島県西之表市の市長選が行われ、米軍機の発着訓練を受け入れることに反対する候補者が当選しました。

 西之表市では、市内の無人島である馬毛島に、米海軍や海兵隊の艦載機などの発着訓練の一部を移す計画があります。
今回の選挙結果から、計画に少なからず影響が出ることが予想されます。

 現在は、それらの訓練を、本州から1千キロメートル以上も離れた小笠原諸島の硫黄島などで行っています。
これが、馬毛島で訓練が可能となれば効率的ですし、沖縄の基地負担低減に繋がるのであれば一定の意味があります。

 しかし、馬毛島で訓練移転を、沖縄からの海兵隊撤退に繋げる布石としているのであれば、看過できません。
馬毛島は、一時、普天間基地の新たな移設先として検討されているとの話がありましたが、海兵隊の航空部隊と歩兵部隊は、一体となって運用してこそ、戦略・戦術上の重要性が高まります。

 ですから、沖縄から米海兵隊が出ていくということは、沖縄の抑止力を弱め、沖縄が中国にかすめ取られる流れにあることを理解しなければなりません。
沖縄の負担軽減も大切ですが、判断を誤れば、民主主義国家ではない大国の強い影響下に入ってしまう恐れがあります。

3月
22

2017/03/22【他のマスコミはなぜ抗議しない!?】

 中国の全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に、日本のマスコミの中で産経新聞だけが出席を拒否され、産経新聞は中国に対し強く抗議をしています。
これに対し、中国外務省は、産経新聞に対し「来年出席できるように努力しなさい」などと述べたとのことです(※)。

 中国は、中国共産党を批判的に報道する産経新聞が気に食わないと見え、外国のマスコミであっても圧力を加えることでコントロールしたい思惑が現れています。
また、産経新聞を見せしめにすることで、他の日本のマスコミに対しても同様にコントロールしたい思惑が見て取れます。

 産経新聞の抗議は当然として、報道機関の根源に関わるこの事件について、他の日本のマスコミはなぜもっと強く抗議しないのでしょうか。
例えば、NHKニュースや朝日新聞は、21日現在、それぞれのホームページ上で今回の件を検索しても何もヒットしません。
中国に関する情報が得られなくなるよりはマシなので、中国共産党の意向に配慮して記事を作成しているのでしょうか。

 そういえば、NHKの海外向け番組で、中国が侵略したチベットの話題など中国にとって都合の悪いニュースが放送される際、中国国内では番組がよくブラックアウトされますが、なぜか放送される直前にブラックアウトされることがしばしばであり、あたかも次の話題がそのニュースであることを中国当局が事前に把握しているように感じられたことを思い出します。

 上智大の渡部昇一先生は、以前、著書で、中国のニュースに関して日本で信じられるのは産経新聞だけだと述べていましたが、今では産経新聞とともに『ザ・リバティ』ではないでしょうか。

※:3月21日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170321/wor1703210006-n1.html

3月
21

2017/03/21【原発と豊洲が同じ!?】

 豊洲への移転問題で石原元知事を証人として招いての東京都の百条委員会が開催されました。
質疑の内容は、概ね前回の石原氏による記者会見と同様であり、問題の解決には程遠いように感じられました。

 このニュースの中でNHKは、石原氏の答弁に対し傍聴席から「それは原発が安全といっているのと同じだ」などと声が上がったことを伝えていました(※)。
客観的にはヤジとも言えるこうした声をNHKがわざわざニュースの中で伝えるということは、NHKの内部のみならず、国民の中にもそうした声に同調する気持ちがあるということを、暗に示したかったからではないでしょうか。

 傍聴席からヤジを飛ばした人は、「原発も豊洲市場も、『安全だ』、『安全だ』と言っておきながら実は安全じゃない」という意味で「同じ」と言ったのかもしれません。

 しかし、原発と豊洲市場が同じだとすると、それは、「科学的なデータを基にしていくら安全性を示しても、国民や都民の間に不安なイメージがあれば、安全とは言えない」ということではないでしょうか。

 豊洲市場の最新の地下水質検査では、環境基準の100倍を超える有害物質のベンゼンが検出された箇所があり問題となっていますが、東京都の専門家会議が指摘しているように、環境基準はあくまでもその水を飲用等に利用する際の基準であり、地下水を利用することのない豊洲市場では、本来、問題とすべきことではありません。

 食品を扱う立場の市場関係者の気持ちも理解できますが、小池知事側も、「地下水を利用することは無いので豊洲市場の安全性は確保されている」ということを理解してもらう努力をすべきではないでしょうか。

 小池氏は、夏の都議会選を控えて自身の政治勢力の躍進を図るために、世論に迎合しているのであれば、ここにも都政の劣化が感じられます。

※:3月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170320/k10010918091000.html?utm_int=news_contents_news-main_004&nnw_opt=news-main_a

3月
20

2017/03/20【国会決議で罷免に】

 沖縄にとって空港は、本土とを結ぶ欠くことのできない重要なインフラです。
その中核となる那覇空港は、慢性的な過密状態で、航空便の遅延は日常茶飯事です。

また、滑走路を共用する自衛隊にとっても、運用の制約となっています。
特に近年、中国軍機に対するスクランブル回数が飛躍的に増加しており、過密解消が喫緊の課題となっています。

そこで国は、沖縄の要望にも答えるかたちで、第2滑走路の建設工事を進めています。

 しかし、沖縄県の翁長知事は、普天間基地の辺野古移設を阻止したい思惑から、那覇空港の拡張工事の岩礁破砕許可の更新にも影響を生じさせ、10日以上遅れてようやく更新しました。
翁長氏はここでも国家の安全保障の阻害要因となっています。

やはり、幸福実現党が主張するように、地方自治体の首長が国家の主権を犯す判断をした場合には、国会の決議で罷免できるようにするべきではないでしょうか。
また、翁長氏がこうして政府との対立を煽る真の目的が、独立にあるとすれば、実は沖縄の安全のためにも、断固阻止しなければなりません。

 沖縄県民の皆さんも、翁長氏の真の目的が何なのか、よく見極めた上で、支持・不支持の判断をすべきかもしれません。

3月
19

2017/03/19【宇宙専門部隊の創設を】

 日本のH2Aロケット33号機の打ち上げが成功しました。
ロケットには情報収集衛星が搭載されており、現在運用中の情報収集衛星は計7機となります。
今後、北朝鮮の核開発の動向など世界各地の安全保障に関わる情報収集に利用されます。

人工衛星は、現代の陸海空軍の部隊運用に必要不可欠です。
その必要不可欠の人工衛星を、以前の日本はほぼ米国に依存性していましたから、日本版GPS衛星を含め、少しずつではありますが、日本独自の運用体制が整いつつあります。

しかし、宇宙空間の軍事利用に関し、日本は米露だけでなく、中国にも大きく遅れをとっています。
中国は、偵察衛星やGPS衛星などを運用しているだけでなく、衛星を攻撃する手段を備えています。
また、それらの国々は衛星を攻撃する兵器への対抗手段も開発しているとされます。

一方、日本は、人工衛星が突発的に使用不能になる緊急事態への対策強化に乗り出すと伝えられているものの(※)、宇宙防衛に関しては不十分な状態です。
日本の情報収集衛星の運用は内閣府の一組織が担っていますが、今後は、安全保障の充実を図るために、陸海空自衛隊と並んで宇宙専門の部隊を創設して、体制を大幅に強化すべきではないでしょうか。

※3月18日付読売新聞

3月
18

2017/03/18【“報道被害”への賠償は?】

 前橋地方裁判所は、福島第一原発の事故での東電と国の責任を認め、原告の群馬県に避難した人に対する賠償を命じる判決を言い渡しました。
前橋地裁の他に全国17都道府県で1万人以上が集団訴訟を起こしており、今後の裁判に影響を与える可能性があります。

 東電は既に避難した人に対し最大で1千5百万円近い賠償を行っていますが、今回の判決では、原告のうち62人に対して東電と国が合計3千8百万円余りの賠償をするよう命じました。

 また、賠償の対象となった62人の中には自主避難した人も含まれています。
自主的に避難を決めた人の判断は尊重すべきですし、避難をすると決めるに至った過程及び避難先で、多くの困難があったであろうことは察するに余りあると思います。
ただ、放射線防護の観点で科学的合理性が無い避難に対して、どこまで賠償するのか議論の余地は残ったままです。

 しかし、自主避難した人であっても精神的な苦痛を受けたことは事実ですが、そうした人が避難を決断した背景には、放射線に対する不安を煽った当時の報道の影響も大きかったのではないでしょうか。
当時の報道の中には、「福島にはもう人が住めない」とか、「数年後には何万人もの人が癌を発症する」などと言ったものがあり、まさに「風評被害」ならぬ「報道被害」といった状況でした。

 責任の一端はマスコミにもあるのですから、心あるマスコミならば不安を和らげるよう、福島の放射線の実態を正しく伝える努力をすべきではないでしょうか。

3月
17

2017/03/17【防衛大臣の器】

 稲田防衛相が、自衛隊のPKO派遣部隊の日報破棄問題や森友学園の問題で窮地に立たされています。
 

 稲田氏は、予てより安倍首相以上に保守的な言動で注目され、先の内閣改造で一部の保守の期待を背負って鳴り物入りで入閣した経緯があります。
安倍首相としては、将来の布石として、稲田氏を防衛相に就任させて経験を積ませる意図があったように思われます。

 しかし、野党側の戦術として露骨な集中攻撃を受けた感があるものの、稲田氏の国会答弁は心もとないというのが、多くの国民が受けた印象ではないでしょうか。
稲田防衛相は自虐史観に凝り固まった人物が防衛相に就任するよりは幾分マシですが、自衛隊のトップに立つ人間として、経験を積む前に、やはり十分な勉強をしておくべきだったと考えます。

 対して、幸福実現党には、女性だけをとってみても、今すぐ防衛相として通用する人材が多数います。
例えば、釈量子党首は防衛相に留まらず総理の器だと思います。

 幸福実現党は立党以来、国防強化の必要性を訴え、安全保障政策について様々な提言を行い、現実の政策に影響を与えてきました。特に、幸福実現党の安全保障政策は、先見性において他の既成政党を圧倒しています。

 今こそ、国会の場に幸福実現党の議員を誕生させる必要があると強く感じます。

3月
15

2017/03/16【警察署があるからギャングの標的になる?】

 群馬・新潟両県の自衛隊演習場で、米海兵隊のオスプレイが本州としては最大の6機が参加する合同演習が行われています。
今回の演習は、日米の連携を強化する上で重要であるだけでなく、沖縄の基地負担の軽減にも資するものです。

 今回の演習について、オスプレイの参加に批判的なある地元有力紙は、14日の朝刊で、「(地元が)北朝鮮の標的にならなければいいが」という住民の声を紹介しています。

 北朝鮮が弾道ミサイルを4発同時に日本海に向けて発射したばかりとはいえ、輸送機であるオスプレイが演習に参加したからと言って、その演習場が北朝鮮の弾道ミサイルの標的になることなどあり得ないことくらい、その有力紙も分かっているはずです。

 にもかかわらず、わざわざこうした住民の声を紹介するということは、「オスプレイはとにかく危険である」というレッテルを貼って、世論を誘導したいという意図を感じます。

 左翼の論調として、「米軍基地があるから北朝鮮や中国の標的になる。だから米軍は出ていけ」というものがありますが、今回もまさにこの論調です。

 しかし、それは「警察署があるからギャングの標的になる。警察は出ていけ」と言っているようなものではないでしょうか。

 本来、悪意を持って我が国を害そうとしている勢力から我が国を守っているものを排除する試みは、日本を外国の隷属化に置こうとしているようなものです。
感情的にオスプレイに反対するのではなく、冷静に判断する必要があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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