幸福実現党
The Libertyweb
12月
24

2017/12/24【安全保障環境を踏まえれば防衛予算はまだまだ足りない】

 来年度の一般会計予算案が示され、総額97兆7千億円余りとなり過去最大となりました。

 その中で、防衛費は5兆1千億円余りとなり6年連続の増加で過去最大です。
これに対し、防衛費だけが聖域化しているようにも見えるため、防衛費が野放図に増えることを懸念する声が上がっています。

 しかし、6年連続の増加といっても、伸び率は毎年1%程度に過ぎません。

 また、国の一般会計予算に占める防衛費の割合は5%程度ですが、各省などが持つ税収などの特別会計を含めると、その割合は更に半分以下にまで下がります。
 

 更に、GDP比で見ると、日本の防衛費は毎年1%程度が続いており、先進各国の中では最低です。
この数字は、社会保障先進国と言われる北欧の各国よりも小さい値です。

 防衛費は、その国がおかれた安全保障環境により増減するものですが、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威、中国の力を背景とした海洋進出などの軍事拡張を

 踏まえれば、日本が直面している安全保障環境は、どの先進国よりも厳しいことは明らかです。

 幸福実現党は8年前の立党以来、日本の自由と平和を守るためには、防衛費の増額が必要であると訴え続けてきました。

 当時の日本は、冷戦が終わって久しく、軍事的なものを遠ざけるような風潮がありましたが、現在では防衛費の増加に理解を示す人も増えてきました。

 その意味で、安倍政権になってからの防衛費の増加傾向は評価できるものですが、日本の防衛費はまだまだ十分ではありません。

 現状を踏まえれば、日本の防衛費は現在の2倍程度とするのが妥当であると考えます。

12月
22

2017/12/23【人口減少を止められるか】

 今年、生まれた子供の数は推計で約94万人となり、亡くなった人の数は推計で約134万人となったとのことです。
単純に差し引くと日本の人口は40万人減少したことになり、戦後最大の減少数となります。
 

 この出生数の減少を、税の観点から考えてみたいと思います。

 1986年に男女雇用機会均等法が施行されましたが、この法律は男女差別を禁じる目的の他に、財務省的には女性の社会進出を促して所得税などの税収増に繋げたい思惑があったのではないかと言われています。

 確かに、男女雇用機会均等法が施行され、徐々に女性の社会進出が進んだことは事実です。
しかし、その反動として出生率が下がり、人口の減少に伴い長期的な税収も下がってしまいました。

 “財務省の考えることは良く裏目に出る”と言われますが、これも正に裏目に出た例ではないでしょうか。
 

 ただ、女性の社会進出など、女性にとっての選択肢が増えることは良いことですので、男女雇用機会均等法自体を批判するつもりはありません。
 

 ですから、子供を産みやすく、子育てしやすい環境を整えるために、出産や育児への財政的な支援、保育所の拡充などは必要な対策を実施すべきと考えます。
 

 しかし、ここ数年、行政はこうした取り組みに力を入れてきましたが、出生数を劇的に改善するには至っていないのが現状です。
 

 やはり、日本は移民政策を真剣に考える時に来ているのではないでしょうか。

 移民を受け入れるにあたっては、様々な懸念があることは事実ですが、世界の全ての人を均等に受け入れる必要はないのです。

 幸福実現党が主張するように、国籍別の受け入れ枠の設定や、日本国籍取得時に日本国への忠誠を条件とするなどして、特定の国への偏重や反日国からの移民を制限するようにしてはどうでしょうか。

 このまま、人口減少が続けは、日本の社会は停滞してしまいます。

 行政に携わる政治家は、人口減少を前提とするのではなく、人口の増加を実現するための将来ビジョンを示すべきではないでしょうか。

12月
21

2017/12/22【児童への危険を承知でしかたなく学校を建てたとは】

 NHKの報道によると、普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに米軍のヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などに「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに25件あったとのことです。

 これに対して、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しているとのことです(※)。

 経緯を知らずに学校を非難しているのであれば問題ですし、反対に、基地に隣接して学校を建てたことに本当に瑕疵は無かったのかも考える必要があるのではないでしょうか。

 ここで、この小学校が建てられた実際の経緯を見てみると、普天間基地が建設された後、周辺の児童数の増加に伴い、別の小学校から分離する形で建てられたとのことです。
普天間基地がある宜野湾市は、基地が大きな面積を占めているために、開校にあたって確保できた土地が現在の場所であり、その後、基地の機能が強化され危険性が増したということのようです。

 ただ、普通に考えれば、航空機の発着回数の多寡に関わらず、基地に隣接した土地は、他の土地よりも航空機事故の可能性が高いことが容易に想像できたはずです。
やむを得ない事情があったにせよ、児童の生命や安全を考えれば、現在の土地での開校に踏み切った行政に、何ら落ち度は無いとはいえないのではないでしょうか。

 しかも、この小学校の移転については、これまでに度々、検討されているにもかかわらず、費用の問題や地元の反対などにより実現していないとのことです。

 児童の生命や安全が大切であると同様に、日本人の生命や安全を守るために、国家の安全保障は大切です。

 そのために普天間基地の機能は必要な訳ですから、小学校を移転せずにいるということは、みすみす事故が起きることを待っているようにも見えます。
少なくともこうした状況は“正義”に反します。

 ですから、反米・反基地の政治闘争とは別に、基地に隣接する幼稚園や学校は、国と地元自治体が協力して早急に移転すべきではないでしょうか。

 同時に、世界一危険とまで言われる普天間基地の辺野古移設を、政府は責任を持って実現すべきと考えます。

※:12月20日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265631000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

12月
21

2017/12/21【日本激震スクープ】

 トランプ大統領が安倍首相に対して、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していることが分かりました(※)。
 

 平和護憲勢力と言われる人々からは到底容認できる話ではないでしょうし、当の与党にしてみても容易に飲める話ではないはずです。
ですから、安倍政権としては、こうした要請がトランプ大統領からあったこと自体、伏せたいという思惑が働いているのもうなずけます。

 しかし、日本が置かれている現状をプラグマティックに分析すれば、トランプ大統領が要請しいている3点は、日本の平和と安全のために、当然、検討しなければならない内容です。

 にもかかわらず、こうした議論を他の国から促されている状況は、日本の政治が思考停止に陥っていると言わざるを得ません。

 幸福実現党は、予てからこの3点の必要性を訴え続けてきましたが、マスコミや既成の政治勢力からは、場違いな主張としてまともに取り上げられてきませんでした。
その後、ようやく憲法改正議論が持ち上がり、今回、米国の大統領が言及するにまで至りました。

 政治の流れは間違いなく幸福実現党の指し示す方向に動いています。
幸福実現党は現時点では国会に議席を有していませんが、見方によっては、国会に議席が無くても現実の政治を動かしているとも言えます。

 幸福実現党の飛躍する瞬間が近づいていることが分かります。

※:12月20日付The Liberty Web【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

12月
20

2017/12/20【“日本人は働き者”を返上するのか】

 ローマ法王が日本の大学生と交流するイベントで、「日本人は、理想と深い可能性をもち、信仰心もあり働き者の国民だ」と述べたとのことです(※)。
 

 毎年、お正月になると多くの人が初詣に行く様子を見ると、日本人の多くが薄っすらとした信仰心のようなものを持っていると言えるかもしれません。
しかし、本当の意味での信仰心となると人それぞれなのではないでしょうか。
 

 さて、ここではローマ法王の言葉の後半部分について考えてみたいと思います。
それは「働き者の国民だ」という部分です。

 確かに、日本人の仕事に対する責任感や誠実さは世界から評価されており、戦前戦後の海外移民や、戦後復興期の日本人の姿は正に働き者そのものです。

 しかし、近年、政府が主導する働き方改革で目指している日本人の姿は、必ずしも働き者ではありません。

 日本は、祝日の数が主要国中で最も多い数となっています。
そして、日本人は有給休暇を消化しないと言われていますが、祝日と実際に消化した有給休暇と合わせると、既に米国人よりも多い日数となっているとのことです。

 そうした状況の中、政府は、残業の削減やプレミアムフライデーなどを呼びかけて、更なる労働時間の短縮を図ろうとしていますし、いわゆるカジノ法も国民に遊興にふけることを推奨しているように見えます。

 確かに、仕事の効率を上げて労働時間を短縮しても、今まで以上の成果を上げることができれば理想なのですが、実際は必ずしもそうはなっていません。

 足元を見れば、2017年の日本の国際競争力は、昨年より1つ下がって9位とのことです。
中韓のサラリーマンにおいては、日本の高度成長期顔負けの猛烈な働きぶりも伝えられています。

 また、日本の国際特許の出願件数は、中国に抜かれ、その数はどんどん引き離されつつあります。
 

 「そんなに働くな」という政府の言葉を信じて、本当に日本を豊かで幸福な国へと導くことができるのでしょうか。
むしろ、日本の将来に危機感を感じる人も多いのではないでしょうか。

※:12月19日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASKDL4FS8KDLUHBI00L.html?iref=comtop_list_int_n03

12月
19

2017/12/19【米露の協力関係は国際問題の解決に資する】

 プーチン大統領がトランプ大統領に、CIAの情報によりロシアでのテロを未然に防ぐことができたとして、電話で直接謝意を伝えたとのことです。

 オバマ政権下、クリミア半島の併合問題などで米露の関係は冷戦後最悪とまで言われましたが、トランプ大統領の登場で関係改善の兆しが見えたのも束の間、今度はロシアゲート疑惑で関係改善が足踏み状態となりました。

 今回のような協力事例を積み重ねて、米露関係が改善されることを期待したいと思います。
なぜなら、様々な国際問題を解決に導く上で、米露の協調が欠かせないからです。

 例えば北朝鮮問題では、国際社会は北朝鮮に対して、かつてない規模で経済的な圧力を強化していますが、ロシアが戦略的に北朝鮮を支援すれば、経済制裁は骨抜きになってしまいます。

 また、シリア問題では、早い段階から米露の協力があれば、30万人以上とも言われる犠牲者を減らすことができた可能性もあります。

 現在、米国内では、米露の関係改善の足を引っ張るかのような報道が続いています。

 民主党支持層の間では「反トランプの感情が根強く」、共和党の支持層の間では「ロシアを潜在的に敵とみなす感情が残っている」という、それぞれの事情がロシアゲート疑惑を生んでいるのかもしれません。

 しかし、米国はリーダー国家としてそれを乗り越える必要があります。

 そうした中で、日本の安倍首相は、両大国の首脳と良好な関係を築いています。
今後、両大国の関係改善に一役も二役も買って出る必要があることに期待します。

12月
18

2017/12/18【UFOは存在しないとするニュースはフェイクか?】

 朝日新聞は、ニューヨーク・タイムズの記事を引用する形で、米国防総省が、秘密裏にUFOの調査をしていることを紹介しています(※)。

 
 それによると、調査の予算は、2007年から2012年までしか付かなかったとのことです。
調査予算が打ち切られた理由は、他に予算を付けるべき優先事項があったためとしていますが、調査そのものは現在も続いているとしています。

 UFO調査について、朝日新聞では、米空軍が1947年~1960年に実施したことをあげ、その調査報告では、UFO目撃情報のほとんどが星や雲、その他の飛行機などだったと結論付けて終了したことを紹介しています。
 

 これらの報道からは、米国政府の調査からもUFOは地球外生命体の乗り物ではなく、人間の見間違いであり、米国政府とUFOが何らかの関係を持っているということはありえないということを強く示唆しているように感じられます。
 

 しかし、今回の報道以外に、米国政府とUFOや宇宙人とみられる生命体との関係を示す報道や証言が、数多く存在することは周知の事実です。
そして、そうした関係を覆い隠すかのように、UFOの存在を否定するような記事が度々報道されます。

 特に日本のマスコミは、UFOの目撃情報はほとんど報道しませんが、目撃されたUFOが実は見間違いだったという事件は報道するように感じます。

 科学的に証明されないものは報道しないというのがマスコミのスタンスなのかもしれませんが、その存在を完全に否定できない限り、存在する可能性を持って接することこそ真に科学的な態度ではないでしょうか。

 今回の「UFOは存在しない」とする報道事態が、何かフェイクニュースのように感じられてなりません。

※:12月17日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASKDK45P7KDKUHBI00P.html?iref=comtop_list_int_n02

12月
17

2017/12/17【原発の火山対策よりも核シェルターを】

 1980年代、「ザ・デイ・アフター」という核戦争を題材とした映画が世界的にヒットしました。

 日本でも、映画館で上映された後は、教育用として小中学校など校内で上映したところもありました。

 広島と長崎の惨状を経験した我が国ですが、世界では東西冷戦のもと現代の核戦争の可能性に多くの人が恐怖しました。
しかし、世界各国が核戦争に対する一般市民レベルでの対策を進める中、日本では一般市民を対象とした対策はほとんど行われてきませんでした。

 その結果が、北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化するに至っても、弾道ミサイル発射のJアラートを受け取ったにもかかわらず、避難した人は5.6%に過ぎないという実態として現れています。

 こうした実態を少しでも改善するために、核シェルターの建設を全国で進めるべきではないでしょうか。

 これは幸福実現党が提唱している政策ですが、全国で賛同の声が寄せられているとのことです。

 核シェルターは、核弾頭だけではなく通常弾頭やBC弾頭にも対応していますし、自然災害時の避難所としての機能もあります。

 過日、130キロ以上も離れた火山の噴火が影響して原発事故が起こることを想定して、事実上、再稼動を止める決定を裁判所が出しましたが、北朝鮮などの核ミサイルが日本に着弾する可能性のほうがよほど高いとも考えられます。

 しかし、核シェルターの整備には多額の費用を要することから、地方自治体レベルで整備することは困難です。
ですから、政府はインフラ投資事業として全国で核シェルターを整備することを検討すべきではないでしょうか。

【参考】:12月15日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=13900

12月
16

2017/12/16【南シナ海を中国の聖域にしてはならない】

 中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化が着々と進行しています。

 中国が当初主張していた漁民の保護施設や航路管理施設ではなく、明らかに空軍基地と海軍基地が出来上がりつつあります。
同時に、中国は南シナ海の海底に大規模な潜水艦探知網を張り巡らせる計画とのことです(※)。

 この計画が完成すれば、米国などの潜水艦は南シナ海に容易に侵入することができなくなります。
中国としては、南シナ海を聖域化して、そこにSLBM搭載の戦略型原潜を配備することで、核攻撃能力を強化する狙いがあるものと見られます。

 偵察衛星で事前に位置を把握することが困難な戦略型潜原潜は、核攻撃能力の切り札的存在です。
しかし、中国が接する黄海や東シナ海、それに南シナ海の中国側は、水深が比較的浅く、潜水艦が隠密行動をするには条件が不利です。

 そこで中国は、比較的水深の深い南シナ海のフィリピンに近い領域を勢力下に治めようと、国際社会を欺いてまでも人工島を造成して軍事拠点化を進めているものと考えられます。

 中国の戦略型原潜が自由に航行できる海域を確保できれば、中国の核攻撃能力は完成したとも言え、事実上、米国は核戦争をしてまでも中国と対立することはできなくなります。

 それは、米国が日本に提供している核の傘がある意味で無力化することにも繋がります。

 ですから中国による南シナ海の聖域化を阻止することが、日本の安全保障にとっても重要です。
そのために、日本は、フィリピンをはじめとした南シナ海の沿岸のASEAN諸国と軍事的にも密接な関係を構築することが重要となります。

 同時に、万一に備えて、日本独自の核抑止力を最低限、確保する必要に迫られているのではないでしょうか。

※:12月15日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/171215/wor1712150001-n1.html

12月
15

2017/12/15【多くの人が疑問を感じた広島高裁の原発運転停止】

 中国地方を管轄する広島高裁が、九州の阿蘇山の噴火を理由に、愛媛県にある伊方原発の運転を停止する仮処分を決定しました。
 

 阿蘇山から130km以上離れている伊方原発、瀬戸内海を挟んだ対岸の中国地方の住民、各々がどう影響し合うのかは不明なままで、少し疑問も感じる人も多いのではないでしょうか。
 

 確かに、広島高裁が言うように、一般的には、原発事故が及ばす地域住民への影響は大きいものです。

 一方で、福島第一原発の事故でさえ、漏れ出した放射能が直接影響して亡くなった人はいないというのが真相です。

 もしも広島高裁が、阿蘇山が壊滅的なカルデラ噴火を起こすことを想定している場合、その被害は東日本大震災全体の比ではありません。
ならば、噴火が原発に及ぼす影響と同時に、広島高裁は九州をはじめとした日本全体の国民生活に及ぼすあらゆる影響を考える必要があるということになります。
 
 近年の地震や災害に関する研究では、数万年から十万年に一度の大規模噴火を想定した地域や日本全体の避難計画や災害対応を考える必要はないという議論もある中で、伊方原発だけがなぜ噴火を想定した対応をしなければならないのでしょうか。

 ですから今回の広島高裁の決定はどう考えてもナンセンスです。
今後、四国電力側の申し立てが認められれば、仮処分は覆ることもありますが、来年1月に予定されていた再稼動は事実上不可能となりました。

 こうした事例が慣例化すれば、災害以上にエネルギー不足によって国民生活に及ぼす経済的ダメージは計り知れないと考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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