幸福実現党
The Libertyweb
12月
1

2016/12/01【自民も民進も真の農業改革は行えない】

 政府の進める農業改革の柱としてJA全農の改革があります。
そのJA全農改革の具体策の柱として、政府はJA全農に対し、生産資材の販売価格を引き下げるため競争入札の導入などを求める実施計画を決定しました(※)。

 確かに、日本農業の生産コストは高く、その要因の一つに農業生産資材が国際水準に比べて高いということがあります。
ですから、むしろ今まで競争入札が導入されていなかったということが驚きです。

 しかし、日本の農政の本質的な問題点は、JA全農が生産資材の競争入札を導入していないことではありません。

 歴代の自民党政権は、農業を手厚く保護してきました。
長年に渡って、何兆円もの国費を投入しておきながら、日本の農業が魅力ある産業として育っていませんし、食糧自給率もいっこうに向上していません。

 日本の農政に必要なのは大胆な規制緩和です。
もちろん食糧安全保障の観点から一定の配慮は必要ですが、農業への参入の自由化や、農地の売買の自由化など、農業者の裁量で自由に経営が行える環境を整えるべきではないでしょうか。

 規制緩和の過程で零細農家など影響を受ける人もいると思いますが、福祉政策の延長として農政を行うべきではありません。
その意味で、民進党が民主党政権時代に導入した所得補償政策は、やる気のある農家の意欲を削ぐような政策です。
自民党にも民進党にも、真の意味で農業改革は行えないのではないでしょうか。

※:11月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

11月
30

2016/11/30【ミサイルからの避難訓練を実施】

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を実施すること検討しています(※)。
 

 情勢によっては、北朝鮮の弾道ミサイルの日本国内への着弾の可能性は、住民の避難が必要な原発事故が発生する可能性よりも、高いかもしれません。
従って、今回の避難訓練は、「ようやく始まった」という感も拭えません。

 しかし、弾道ミサイルの着弾でどのような被害が予想されるのか公表されておらず、具体的な訓練内容は定まっていません。

 世界を見渡せば、スイスなどは核戦争までを想定した防空壕を整備し、実際に避難訓練を実施している国もあるようです。
日本と比べれば人口規模が異なるため、国民全員が避難できる防空壕を整備することは現実的ではないかもしれません。
地下鉄などの既存の地下インフラを利用すれば、防空壕の役割を果たせるかもしれませんが、現実には様々な制約が存在します。

 幸福の科学の大川隆法総裁も言及していますが、この際、景気対策も兼ねて、日本アルプスの地下にでも、日本の中枢機能を全て収容できるような大規模な地下シェルターの建設を検討してはどうでしょうか。

 弾道ミサイルの脅威は、北朝鮮だけに留まりません。
中国が保有する弾道ミサイルの何割かは日本を照準にしています。
私たちはこうした脅威への備えを怠ってはなりません。

※:11月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

11月
29

2016/11/29【スイスで原発の早期閉鎖を否決】

 スイスでは、原発の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決されました(※)。
スイスでは、将来的に原発を廃止することが既に決まっていますが、老朽化した原発はすぐにでも停止すべきとの意見があり、今回の国民投票となりました。

 その結果、エネルギー安全保障の観点や、火力発電への依存による温暖化の懸念などから、約54%の人が反対に投票しました。

 そもそも原発の是非が国民投票に相応しいのか議論の余地はありますが、結果的に現実的な判断に落ち着いたと言えるのではないでしょうか。
このスイス国民の判断は、日本にとっても参考になります。
エネルギーの問題は、単純に「現在供給ができているからそれでいい」という訳にはいかないという判断が大切です。

 ただ、日本はスイスと地政学的要に異なる点があります。
それは遅れてきた帝国主義とも言われる中国の存在です。
核保有国でもある中国は覇権的拡張の意図を隠しませんが、もし日本が原発を止めてしまえば、日本は自国による潜在的な核抑止力を手放すことになります。

 ですから、日本は、スイスと異なり、段階的な原発の停止政策もとるべきではありません。
我が国では、エネルギー安全保障だけではなく、核抑止力の確保と言う点も考慮して、原発政策を考える必要があります。

※:11月28日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019

11月
28

2016/11/28【誰に対する発言か】

 沖縄県の北部訓練場ヘリパッド建設に反対する活動家に対し、警備にあたっていた大阪府の機動隊員が「土人」などと発言した問題は、鶴保沖縄北方担当相が差別に当たるかどうか断定することは困難との認識を示し、沖縄県の翁長知事などが反発して未だに尾を引いています。

 確かに、「土人」と言う言葉は、差別的な意味で使われることもありますが、もともとの意味は「その土地の人」という意味であり他意はありません。
ですから、鶴保氏としては、「土人」と言う言葉を安易に差別用語と認めるようなことをすれば、言葉尻を捉えて差別と言うレッテルを貼られることなどを懸念して、断定できないとしているのかもしれません。

 ただ、翁長氏をはじめ基地建設に反対する人々は、今回の機動隊員の発言を沖縄県人に対する差別であると断定したいようです。

 しかし、今回の機動隊員の発言は、実際のところ沖縄県外から来た活動家に対しての発言であるという指摘があります(※)。

 基地反対運動には沖縄県外から多くの活動家が参加していますが、暴力まがいの反対運動で警備にあたる警察官を挑発し、業を煮やした警察官が不穏当の言葉使いをすると、それを沖縄県民全体に対する発言としてすり替え、沖縄と政府の対立を煽っているようにも見えます。

 沖縄の基地負担の大きさは理解できますが、現実的な中国の脅威を踏まえれば、在沖米軍は安全保障上、重要な存在であることは間違いありません。
その基地反対運動を展開している人々はどういう人たちなのか、私たちは冷静に見る必要があるのではないでしょうか。

※:11月24日付琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/entry-400371.html

11月
27

2016/11/27【キューバ革命にみる事実】

 キューバのフィデル・カストロ氏が死去したというニュースが世界を駆け巡りました。
カストロ氏は、キューバ革命を成し遂げた人物であり、現在の社会主義政権国家を樹立した立役者です。

 カストロ氏はカリスマ的人物であり、現在ではあまり悪く言う報道は少ないように思えます。
むしろ、90歳と言う高齢もあってか、好意的な報道も目立っていました。
特に、左翼系の考え方を待つ人々からは、長年の米国の経済制裁に抗して国を率いた偉大な人物として評価されています。

 しかし、実際は、革命を成し遂げ社会主義政権を樹立する過程で多くの粛清を行うと共に、宗教弾圧を行ったという事実があります。
 

 カストロ氏のもとでキューバでは平等な社会が実現し、豊かでなくとも多くの国民が満足しているということも聞きますが、実際は、貧しさの平等が広がり、世界で最も貧しい国の一つになっています。
また、キューバでは多くの自由も制限されています。

 功罪あるカストロ氏の評価は、今後、歴史の中で定まっていくと思われますが、典型的な独裁者と言える側面があったことを忘れてはなりません。

11月
26

2016/11/26【今の年金制度改革法案では不十分】

 年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で、民進党や共産党などが反対し混乱のする中で、与党などの賛成対数で可決しました。

 現行の年金制度は、加入者が増え続けることを前提に制度設計されたもので、抜本的な制度改革を行わなければ破綻すると言われています。
今回の法案では、マクロスライド方式の強化や賃金の減額に合わせた支給水準の減額などを行い、政府としては将来の「年金水準確保法案」としていますが、抜本改革と言うには程遠い法案ではないでしょうか。

 一方、野党は今回の法案を「年金カット法案」として批判していますが、まさに「ねずみ講」と同様の仕組みの現行制度を維持するのであれば、長年に渡って現行制度を維持してきた与党自民党と同罪と言うことになります。

 やはり、現役世代が少ない現状では、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに踏み込まなければならないではないでしょうから、いち早く、高齢者の方々が元気に働ける環境や制度を整える必要があります。

 また、現行の年金制度の維持が困難な場合には、破綻処理の検討が必要となりますが、その場合には掛け金に応じた額を特別な国債などで還付する必要があるでしょう。

 いずれにせよ現行の年金支給水準を維持することを前提とした制度では、早晩、更なる制度改定が必要となることは明らかになってきています。

11月
24

2016/11/25【ホロコーストを利用する試みは許されない】

 いわゆる従軍慰安婦について、中韓は「旧日本軍によるホロコースト」であると、ナチスによるユダヤ人の虐殺になぞらえて日本批判を展開しています。
これに対し、幸福実現党は他の保守系団体とともに、「旧日本軍が組織的に強制連行した事実はない」と国際社会に対し訴えてきました。

 今年初めには、幸福実現党の釈量子党首が、国連の女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、「強制連行説」や「性奴隷説」を否定するとともに、日本は古くから女性が尊敬される国であることを訴えています。

 こうした中、ユネスコの世界の記憶遺産に慰安婦問題が登録申請された件について、カナダ・イスラエル友好協会が、「申請者はホロコーストの意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたとの報道がありました(※)。

 同意見書では、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くとしています。
更に、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」としています。

 これは、まさに幸福実現党などが主張してきた内容そのものではないでしょうか。
ありもしない従軍慰安婦を、ホロコーストになぞらえることで、あたかも歴史的事実であったかのように装う試みは、客観的な事実を積み上げることで突き崩すことができます。

 これからも幸福実現党による日本の誇りを取り戻す活動に期待したいと思います。

※:11月24日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html

11月
24

2016/11/24【今まで軍事情報包括保護協定が無かったことの方が異常】

 日韓両政府は、懸案となっていた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をようやく締結しました(※)。

 GSOMIAは、安全保障上の機密情報を相互に共有し、それを保護するための協定です。
過去にも締結に向けて日韓の間で協議していましたが、国内の反発などにより韓国側が一方的に延期を申し入れていました。

 日韓の間での軍事情報のやり取りは、米軍を介すなどしてこれまでも行われてきましたが、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル技術の向上などにより、日韓の間で直接情報をやり取りすることで迅速に対応する必要性が高まってきたことなどから、今回の締結に至りました。

 特に、韓国側としては、北朝鮮の潜水艦発射式弾道ミサイルが新たな脅威として急速に増大しており、潜水艦の探知能力に優れた日本からの情報に期待を寄せているのではないでしょうか。

 こうした中で、韓国国内では今回の協定の締結に対し、依然として反対の意見があります。
実際、国政介入疑惑で死に体の朴政権が拙速に締結したとして、韓国の野党は協定の破棄をチラつかせています。

 しかし、協定の破棄で喜ぶのはどこか冷静に考える必要があります。
北朝鮮の脅威に対し、日米韓で連携しなければならないことは自明の理です。

 また、今回の協定締結に中国も反発しています。
中国は、表向きは朝鮮半島の緊張を高めるとして反発しているのですが、実際は、対中国で日米韓の連携が強まることを恐れているのです。

 歴史的な経緯があることは理解できますが、GSOMIAの締結を契機に、日韓の間の健全な軍事交流を進化させることは重要と考えます。

※:11月23日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230018-n1.html

11月
23

2016/11/23【台湾との経済関係の強化を】

 台湾のトランスアジア航空が、突然、国内外の全ての路線の運航を停止し、会社を解散することを発表しました(※)。
 

 トランスアジア航空は、日本との間に6路線で定期便が就航しており、航空券の払い戻しに応じるものの、利用客に混乱が生じています。
解散の理由は、業績が低迷し回復が見込めないためとのことです。

トランスアジア航空は、一昨年以降、2件の墜落事故を引き起こし、遺族などへの補償費が大きな負担となっていると共に、事故によるイメージ低下と競争の激化で利用客が減少していました。

 そこに追い打ちをかけていたのが、中国人利用客の急激な減少です。
台湾では、今年、親中的な馬政権に代わって、独立志向の強い蔡政権が発足しましたが、中国は、様々な形で蔡政権に揺さぶりをかけています。
その揺さぶりの一つとして、中国人の台湾への渡航を制限していると見られており、トランスアジア航空の中国路線もその影響を受けていました。

 こうした事態を受けて、台湾国内では、特に経済から中国との関係改善を求める声が高まるものと思われます。
「中国抜きではやっていけない」、「中国の意向を酌むべき」と言う声が高まるということは、まさに中国の思う壺であり、台湾の民主主義が危機を迎えるということに他なりません。

 日本は、台湾との経済的な協力関係をもっと高め、台湾経済の中国への依存度を下げることを支援すべきではないでしょうか。
場合によっては、防衛装備の開発と生産で協力することも選択肢の一つです。
詳細は別の機会に譲りますが、台湾の特定の防衛装備の自主開発能力には見るべきものがあります。

※:11月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780261000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

11月
22

2016/11/22【税制は単純に、税率は低く】

 財務省は、「ビール」と「発泡酒」、それにいわゆる「第3のビール」の税率を一般化する検討を行っています(※)。
現在は、麦芽の比率などによって税率が異なっており、一本化されれば、ビールは減税、発泡酒と第3のビールは増税となる見込みです。

 確かに、複雑な税制によって生まれる事務処理の煩雑さは非効率的なので、税制は可能な限り簡素であることが望ましいと考えれば、似たような飲料で税率を統一することは、一見、方向性として正しいように見えます。

 しかし、ビールに代わって発泡酒や第3のビールの市場が拡大し、税収が上がらないので、税制を変えて税収増を図りたいと考えているのであれば問題です。
なぜなら、低価格な商品を求める消費者のニーズに応じるため、麦芽の比率が低くてもビールの味に近づける工夫や、麦芽の比率の低さを逆に生かした商品開発といった、企業努力を否定することに繋がりかねないからです。

 こうした税制の変更は他にもあります。

 例えば、日本独自の規格である軽自動車は、エンジンの排気量や車体の大きさが制限される代わりに、税率が低く抑えられています。
自動車メーカーは、厳しい制約の中で軽自動車を発展させ、小型自動車や普通自動車に負けない魅力を備えるに至りシェアを拡大してきました。

 しかし、度重なる制度変更で、軽自動車と他の自動車の税の差は縮まってきています。
最近では、海外メーカーなどから、軽自動車制度は関税障壁であるとして撤廃を求める動きもありますが、技術のガラパゴス化と言われながらも、日本メーカー独自の技術力向上に寄与してきたことは間違いありません。

 重税国家の考え方は、「税は取れるところから取る」と言うことかもしれませんが、民間の活力を最大限に発揮させ、自由の中から繁栄を得るには、税制は可能な限り単純に、そして税率は低く抑えることが、国家として望ましい姿ではないでしょうか。

※:11月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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