幸福実現党
The Libertyweb
4月
3

2017/04/03【テロ等準備罪の問題点】

 後半国会の焦点の一つは、テロ等準備罪に関する法案の審議です。
 

 確かに、この種の法律は、独裁国家ではない民主主義国家であっても世界各国で設けられており、安倍政権は説明不足ではあるものの一定の必要性は認められます。

 しかし、政府案では対象犯罪が絞られているとは言え、まだまだその幅が広く、捜査機関側の恣意的に運用しようと思えばいくらでもできる内容になっています。
捜査に対する透明性が高く、恣意的な運用ができない仕組みになっているのであればいいのですが、今回の法案は刑法の根幹を崩すとの指摘もあります(※)。

 

 実際、昨年の参院選では、幸福実現党の候補者の応援に関する件で、異例なことに党本部が家宅捜査されました。
一方、同選挙で、運動員に30万円を支払ったとされ同じ公職選挙法違反の疑いで自民党候補者の後援会事務局長が逮捕された事件では、自民党本部が捜査対象になることはありませんでした。

 結局、家宅捜査した真意は明らかにされませんでした。
 

 このように、公職選挙法においても、捜査機関の裁量次第でいくらでも恣意的に運用できるようになっており、テロ等準備罪においても同様の懸念があります。
こうした姿勢が垣間見られる政権のもとで、テロ等準備罪が創設されることには、より慎重であるべきではないでしょうか。

※:3月29日付The Liberty Web「拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか – ニュースのミカタ 3」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12752

4月
1

2017/04/02【日本を弱体化させるために押し付けられたもの】

 森友学園問題に関連して、「教育勅語」が注目を集めています。
教育勅語は、戦前、教育の根幹をなすものとして発布され、親孝行や友人への信頼、学業の大切さなどの徳目が示されており、勅語とは天皇の言葉を意味します。

 教育勅語は、戦後、軍国主義の象徴と見なされ、国会においても否定する決議がなされています。
しかし、教育勅語が否定された背景には、日本を弱体化させたい連合国側の思惑があったことを見逃してはなりません。

 もともと教育勅語は欧米からも評価されており、教育勅語をもとに作られた「修身」という教科に対する評価も高かったと言われています。
それを、大戦中の日本軍や日本国民の抵抗の強さや我慢強さ、国に奉仕する心や団結心が、教育勅語から醸成されたと考えたGHQが、日本を弱らせるために否定したのです。

 ですから、戦前の教育にあった徳目の全てが、民主主義を否定したり、即、軍国主義に結びついたりするものではないのです。

 実際、戦後、国会で教育勅語が否定され、新たに教育基本法が制定されましたが、その教育基本の精神は教育勅語に強い敬意を払って成り立っていることを明らかにしている専門家もいるのです。

 戦後、連合国が日本を弱体化させるために押し付けたものは他にもありますが、その一つが宗教を教育から完全に排除したことです。
特定の宗派に偏る必要はないと思いますが、宗教的な考え方を完全に否定しては、道徳を教えることはできません。

 現行憲法をはじめ、現在の法制度の基になったものがどういう思惑で作られたのか、戦後70年を過ぎた現在、改めて考える必要があるのではないでしょうか。

4月
1

2017/04/01【政府の“働き方改革”では不況を招く】

 政府の働き方改革実現会議は先ごろ、いわゆる「働き方改革」の実行計画を取りまとめました。
計画では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて法改正などを盛り込んでいます。

 特に、長時間労働の是正では、時間外労働を平均で月80時間以下、繁忙期で月100時間未満とし、年間で720時間を超えないとする規制の導入を目指しています。

 確かに、行き過ぎた残業や、意に反した長時間労働は是正すべきですが、政府の進める働き方改革に違和感を覚える人は多いのではないでしょうか。

 日本人は勤勉に働くことを美徳としてきましたが、その美徳は現代でも通じるはずです。
しかし、政府の働き方改革では、何か「働くことは悪いこと」のように感じられてなりません。

 こうした中、幸福実現党は、政府の働き方改革への対案として、「幸福実現党版 働き方改革」を打ち出しました(※)。

 その中で、長時間労働の是正については、「大胆な規制緩和と行政手続きの簡素化を進めるとともに、企業のイノベーションを促進し、ムダな残業時間をなくします。また、残業規制の厳格化は働く機会を奪い、給与の低下を招くため、反対します」としています。

 まさにその通りで、無くすべきは「ムダな残業」なのです。
もちろん、効率化に向けた企業側の不断の努力も必要ですが、規制や行政手続きのための業務が如何に多いか経営者の多くが感じているはずです。

 また、時間外労働の規制は、働く機会を奪い給与の低下も招きますが、場合によっては、企業経営そのものも揺るがしかねません。
なぜなら、零細・小企業の中には、経営上の危機をどうしても時間外労働によって抜け出さなければならないこともあるからです。

 政府の進める働き方改革では、同じく政府が目指す景気回復に反して、不況を招く要因となるのではないでしょうか。

※:「幸福実現党版 働き方改革」https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30211350/nvipmf0b.pdf

3月
30

2017/03/31【東芝は世界の安全保障にも寄与している】

 東芝は、子会社の米ウェスチングハウス社が連邦破産法の適用を申請したことから、その損失を含め最終赤字が1兆円を超えるとの見通しを明らかにしました。
 

 ウェスチングハウスは原子力関連事業を中心とする会社ですが、原発に批判的な人などからは、東芝が福島第一原発の事故以降の原発に対する逆風を甘く見ていた結果との指摘もあります。
確かに、企業経営とは、結果責任を問われますので、その意味では、東芝側には逆風であり、言い逃れが出来ない状況ではあります。

 しかし、資源の少ない国にとって原発は福島の事故以降も重要なインフラであり、福島の廃炉事業だけでなく、世界的にも原発の建設や廃炉作業の需要があることは確実です。

 にもかかわらず、原発関連の高い技術力を持った会社は世界でも数える程しかありません。
ですから、高い技術力を持ったウェスチングハウスを東芝が買収したこと自体は、東芝の技術力を高める上でも意味があった経営判断と言えます。

 折しも、ウェスチングハウスの破産法適用で、建設中の原発が宙に浮いた状態となった米国の電力会社の幹部が来日し、東芝に対し建設の継続を要請しているのです。
その幹部は、単純に経済的な側面だけでなく、民間企業でありながら国防の側面からも原発の必要性を訴えています(※)。

 日本では、原発を国防の観点から論じる民間企業は少ないのですが、東芝は、原発によるエネルギーの供給に携わることで、日本のみならず世界の安全保障に寄与しているとの気概を持って頂きたいと切に願います。

 日本を含む欧米の原子力関連企業が衰退するということは、すなわち中国の企業が力を持つことを意味します。
東芝には、是非とも再建を期待したいと思います。

※:3月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010931131000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_004

3月
29

2017/03/30【改めて幸福実現党の先見性が明らかに】

 自民党の安全保障調査会は、核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮を念頭に、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言をまとめました(※)。
長らく専守防衛が国是のように思われていた我が国だけに、政権与党の中からこうした提言がなされたことは、ある意味で画期的かもしれません。

 しかし、幸福実現党は、2009年の大川隆法総裁の講演をきっかけに、既に事ある毎に敵基地攻撃能力保有の必要性を訴えてきました。
当初は、「過激なことを訴えて世間の注目を集めたいだけ」などと揶揄されることもありましたが、ここに来て自民党が同様の提言をするに至り、改めて幸福実現党の政策の先見性や根拠の正しさが証明された形です。

 軍備の強化を打ち出しているトランプ大統領は、選挙戦では同盟各国に応分の負担を求めていたことからも分かるように、日本に対して心の底では「北朝鮮の脅威に対しては、日本独自で何とかしてほしい」と思っているのではないでしょうか。

 今更、敵基地攻撃能力保有の検討を行っても、遅きに失した感も否めませんが、自衛隊には護衛艦や潜水艦など巡航ミサイルに必要なプラットホームがありますし、ステルス攻撃機としての能力が高いF-35も導入されます。
早急に検討を行い、装備化を目指すべきと考えます。

※:3月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

3月
29

2017/03/29【一方的に核を廃絶してはならない理由とは!?】

 核兵器を国際法で禁止する条約の制定を目指す国連の交渉に、日本は参加しないことを表明しました。
これに対し、被爆者の団体などからは落胆や非難の声が上がっています。

 政府は、参加しない理由を、「核兵器保有5ヶ国がいずれも参加しない状況では、非保有国との対立を深め、かえって核廃絶を遠ざける」などとしています。
 

 核保有国に囲まれた日本の状況を踏まえれば、参加しないことを決めた政府の対応は当然と言えますが、その理由を、「日本が核兵器で攻撃されないようにするため」とはっきりというべきではないでしょうか。

 北朝鮮は着々と核兵器開発を進めていますし、中国も核戦力を増強しています。
そうした中で、日本は米国の核の傘の中にあるわけですが、万一、核兵器が日本に向けて放たれた場合、通常兵器ならまだしも、米国は本当に核戦争をしてまで日本を守る気があるのか疑念を拭いきれません。

 むしろ日本は、最低限の独自の核装備を検討すべき状況にあるのではないでしょうか。

 核兵器の無い世界という理想は同じです。
しかし、現実の世界を見れば、最貧国の一つである北朝鮮が、言葉一つで日本を取ることも可能であるということです。
一方的に核兵器を廃絶しては亡国に至る恐れがあるのです。

3月
28

2017/03/28【財政赤字が減らないバラマキ予算!?】

 2017年度予算が参院本会議で可決・成立しました。
一般会計の総額は97兆4千億円余りで、5年連続で過去最大となっています。

 この内、歳入に占める税収は57兆7千億円余りで、前年度より1千億円余り増加したものの、ここ数年は数億円規模で増加していたのに比べ得ると、増加のペースは大幅に落ちました。

 そのため、歳入における新規国債の発行額は34兆3千億円余りとなり、いっこうに財政赤字を減らす目途が立っていません。
もちろん、将来に富を創出するものへの投資は行うべきですが、安倍政権になっても歴代の自民党政権と同様に、バラマキ的な性格が強い予算と言えます。

 また、税収も2014年に消費増税を行い一時的に増えましたが、幸福実現党が指摘してきた通り、案の定、景気が上向かずに2017年度の税収の伸びはついに大きく鈍化しました。

 このまま、国の借金が1千兆円を超えてどんどん増加し、投資に見合った利益が得られないのであれば、国家財政が破たんすることもあり得ます。

 やはり、歳出の多くを占める社会保障を、幸福実現党が掲げる「生涯現役社会」により大きく改革し歳出の削減を図ると共に、消費減税の実施などを行い景気浮揚による税収の自然増により財政赤字の削減を実現すべきではないでしょうか。

3月
27

2017/03/27【諦めずに勝負に臨むその先に】

 横綱・稀勢の里が二場所連続の優勝を果たしました。
今場所は、13日目の負傷で「優勝の望みはついえた」と誰しもが思った中での優勝でしたから、横綱昇進を決めた先場所以上の感動を日本中に与えました。

 「地位が人を育てる」などと言いますが、横綱になってからの稀勢の里は、蚤の心臓とも言われた大関時代とは比べ物にならないほど、風格が出てきたように思います。
眼光の鋭さは昭和の大横綱・北の海に通じるものがありますし、本場所だけでなく稽古に臨む姿勢も同じく昭和の大横綱・千代の富士に通じるものがあるように思います。
何か神がかったものを感じます。

 実際、稀勢の里は、表彰式後の優勝インタビューで、「何か見えない力を感じた15日間だった」と述べています。
横綱本人がどの程度霊的なものを自覚しているかは別として、常に精進を重ね、支えてくれる人のためという利他の姿勢で土俵に上がる横綱に、霊的な存在からの力添えがあったというのはあり得ることです。

 私たちの幸福実現党も利他の想いで日々精進を続けています。
26日も北茨城市議会選で幸福実現党の公認候補者が当選を果たしました。
諦めずに勝負に臨むその先に大きな勝利が待っています。

【参考1】:大川隆法著『元相撲協会理事長 横綱北の湖の霊言 ひたすら勝負に勝つ法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1611
【参考2】大川隆法著『元横綱・千代の富士の霊言 強きこと神の如し』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1722

3月
25

2017/03/26【日本は台湾にもっと手を差し伸べるべきでは】

 台湾が潜水艦の自主開発に正式に踏み切るとのニュースがありました(※)。
中国の脅威にさらされ、日本と同様に島国である台湾にとって、潜水艦は国防のための要となる装備です。

 しかし、現有の潜水艦の数は4隻と少ない上に艦齢が半世紀にも達する艦もあり老朽化が進んでいます。
台湾は、後ろ盾である米国に新たな潜水艦の調達可能性を探ってきましたが、米国は中国に対する配慮から潜水艦の供与に消極的である上に、そもそも米国には原子力潜水艦しかなく、台湾が装備可能な手ごろな非原子力の潜水艦がありませんでした。

 また、1980年代に潜水艦の主要輸出国であるオランダからの調達を試みたものの、中国がオランダに政治的な圧力をかけたことなどにより、オランダからの調達は2隻に留まりました。

 台湾は、必要な装備を米国から調達しようとすると中国への配慮から制限を受け、第三国から調達しようとすると中国が相手国に圧力をかけ相手国が引いていく、ということの繰り返しです。

 今回の台湾の潜水艦自主開発は、中国との軍事力の差が日に日に大きくなる中で、やむにやまれぬ事情から決定したものです。
しかし、台湾の技術力は高い水準にあるとは言え、潜水艦の建造には様々な技術的ハードルがあり、本当に自主開発ができるのか不安を抱えています。

 日本は、25日、台湾との断交後初めて日本政府の高官として総務副大臣が訪台し、食品・観光イベントに参加しますが、防衛関係の高官こそ、訪台を検討すべきではないでしょうか。
将来、日本からの防衛技術の供与を念頭に、同じ自由と民主主義の価値観を共有する国として、台湾に手を差し伸べるべきと考えます。

※:3月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220029-n1.html

3月
25

2017/03/25【これでいいのか今の国会】

 国会での議論の中心が、森友学園の問題になっています。
しかし、そもそも「森友学園の何が問題なのか、はっきりしない」という印象を持つ人が多いのではないでしょうか。

 小学校建設予定地の払い下げ価格が数億円値引きされた件はどこが違法なのか未だに明確になっていません。
また、昭恵夫人が首相からだとして森友学園側に渡したとされる1百万円も、森友学園側から賄賂として首相側に渡ったのであれば分かりやすいのですが、今回はその逆のケースですから理解に苦しみます。

 そもそも国会で延々と取り上げる問題なのかという気もしますが、敵失とも言えるこの機会に何とか政権を追い詰めたいという野党側の思惑があるのでしょう。
しかし、貴重な国会審議の時間を費やしても何ら疑問点を解消できていない野党には失望を感じます。

 一方で、首相側にも驕りや脇の甘さが少なからず現れたというのも事実でしょう。
安倍一強と言われる中で、まさか身内も身内である妻の軽率とも言える行動で、自身がここまで追及されるとは思っても見なかったのではないでしょうか。

 今の国会は、与党も野党も、取り上げるべき問題の何が主従で、何が正義なのか、見えていない気がします。
対して、幸福実現党が訴えてきた内容を見れば、「不滅の正義とは何か」という観点で、政策を論じることができる唯一の政党という思いを強く感じます。
一日でも早く、国会に幸福実現党の議員を送り出したいと思います。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル