幸福実現党
The Libertyweb
11月
8

2016/11/09【投票が始まる】

 激戦が伝えられている中で、米大統領選が始まりました。
大勢は日本時間の9日のお昼頃に明らかになる見通しです。

 どちらの候補者も有能な人物だとは思いますが、どちらが大統領になっても、日本は対応を迫られるのではないでしょうか。
トランプ氏は言わずもがなですが、オバマ大統領の路線を踏襲すると見られているクリントン氏であっても、選挙中の同盟重視の言葉とは裏腹に、過去の言動を踏まえれば、日本を差し置いて中国に接近する可能性が大いにあります。

 また、対中国を考えた時に、日本にとってロシアの存在は大きいのですが、現在、欧米とロシアとの関係は険悪です。

 そのロシアとの関係改善を期待できるのはトランプ氏のほうではないでしょうか。
プーチン大統領は、表向き米国の選挙には中立ですが、過去にはお互いを認めるような発言をしています。

 一方で、今回、米国の有権者は内向き志向が強いと言われています。
相対的に影響力が弱まっているとは言え、米国は依然として世界のリーダー国家です。
米国民には、世界のリーダー国家であるという視点も持って投票に臨むことを祈りたいと思います。

11月
7

2016/11/08【選挙は一対一がいいのか】

 米国の大統領選がここまで盛り上がる理由の一つに、共和党の候補者と民主党の候補者による一騎打ちと言うことがあるのではないでしょうか。
確かに、選挙戦の構図としては、有権者にとって分かり易いと言えます。

 一方、民進党の蓮舫代表は、次期衆院選について、「一対一、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べています(※)。
これは、野党4党で候補者を統一するということですが、4党間で一致する政策があるとは言え、基本的な理念や目指すべき将来像が異なる政党同士で統一するということは、有権者の選択の自由を奪っているとも言えるのではないでしょうか。

 もちろん、現在の与党に批判的な有権者もいると思いますが、そうした有権者の投票先が野党統一候補しかいないのであれば、多様な有権者の思いを政治に反映することはできません。

 野党第一党であれば、党勢の拡大を他党との選挙協力で図るのではなく、堂々と政策で勝負すべきではないでしょうか。
蓮舫代表は、よく「対案」という言葉を使いますが、その対案たる政策に自信が無いから、極端な選挙協力に依拠することになるのです。

 幸福実現党には、与党でもなく、既存の野党でもない第三の選択肢としてしっかりとした政策があります。
幸福実現党は、堂々と政策で勝負しています。

※:11月7日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161107/plt1611070036-n1.html

11月
7

2016/11/07【増大する除染費用の問題を解決するには】

 福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、当初見込んだ額の約1.5倍にあたる3兆7600億円に上っているとのことです(※)。
これは、人件費の高騰や作業に伴う伐採の費用が余計に掛かっていることなどによるもので、今後、この費用を如何に捻出するかが課題となっている模様です。

 しかし、除染費用を捻出するという発想と反対に、如何に抑えるかということも考えるべきではないでしょうか。

 なぜならば、そもそも、除染の必要性自体に疑問があるからです。
政府の除染作業の年間目標値は1ミリシーベル以下ですが、この値は国際放射線防護委員会(ICRP)が、原発事故による年間被ばく線量の目標を1~20ミリシーベルトの範囲で設定すべきだとする勧告に基づくものとされています。
ですが、目標値が1ミリシーベル“以下”ということであれば、実質的にICRPの勧告よりも厳しい値ということになります。

 しかも、自然界における世界の平均値は2.4ミリシーベルト程度ですし、ICRP自身も年間100ミリシーベルト以下では人体への影響は実質的に認められないとしているのですから、政府による今の除染作業は、科学的には本当は必要のない作業と言えます。

 除染作業の対象エリアの住民の方々の放射線に対する不安感が残っていることは事実ですから、政府は科学的な根拠に基づいて除染作業の必要性を見直して、きちんと住民の方々に説明すべきではないでしょうか。
ゆめゆめ選挙への影響を慮るあまりに除染作業を見直せないなどと考えてはならないと思います。

※:11月6日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161106/k10010757641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_003

11月
5

2016/11/06【中国のペースに乗っている!?】

 南シナ海で中国と係争関係にある国が、中国から武器を購入する動きがあります。
 

 マレーシアは、いわゆるコルベットと思われる哨戒艇4隻を中国から購入すると発表しましたし、フィリピンも新たな武器調達先としてロシアの他に中国にも言及しています。
 

 もともと中国は武器の輸出大国であり、小銃など比較的単純な武器は、安価であるために闇市場を含め世界中に輸出されています。
近年、中国は艦艇や航空機など、現代の技術でモデレートされたより高度な兵器を輸出するようになっています。

 今回、マレーシアは、そうした高度な兵器を中国から調達するということですが、今は領土問題を棚上げできたとしても、将来、中国と緊張が高まった際に、そうした兵器を対中国の現場に投入した際に、中国によって無力化される可能性がることを念頭におかなければなりません。

 兵器の性能が筒抜けになっているばかりか、場合によっては、中国側の指令でシステムダウンさせられる可能性さえあるからです。

 経済援助をチラつかせて、領土問題を二国間で話し合うことや、棚上げすることは、中国のペースに乗っているということです。
中国は、明らかに長期的な視野に立って海洋覇権の確立を目指しているということを忘れてはなりません。

 武器の性能評価などそれなりの意図を持っているのなら別ですが、係争関係にある当事国から兵器を調達することは愚策と思えます。

11月
5

2016/11/05【TPPは必要!建設的な議論を】

 TPPの国会承認議案と関連法案が、衆院特別委員会で民進党などが抗議する中、可決されました。
 

 確かにTPPにはメリットとデメリットがあり、デメリットは最小限にすべく議論を尽くすべきですが、TPP自体は、日本の農業改革を促す起爆剤となり得るものであると同時に、独善的な中国に対する国際的な包囲網を築くことになるため、できる限り早く成立させるべきであると考えます。

 しかし、今回の国会審議では、山本農水大臣の失言問題がクローズアップされ、TPPの内容の議論がどこかへ行ってしまった感があります。
山本氏の発言は、軽率であり擁護するに値しませんが、野党は山本氏を追求するあまり、TPPの本質を議論するに至りませんでした。

 また、野党が引き合いに出していた、米大統領選の両候補者がTPPに反対していることをもって日本も拙速に議論を進めるべきではないという指摘も、菅官房長官も言及していたように、普段は野党が忌避していたはずの米国追従に他ならないのではないでしょうか。

 せっかく各国で合意に至ったTPP案を、米国の次期大統領によってちゃぶ台返しにされないように、日本は早期に国会承認しておく必要があります。

 今後、本法案は、衆院本会議をへて参院におくられますが、建設的な議論が行われることを期待したいと思います。

11月
4

2016/11/04【憲法改正機運の高まりは幸福実現党の立党とともにある】

 国会議員を対象とした読売新聞のアンケートによると、「改正する方がよい」との答えが73%にのぼり、「改正しない方がよい」の16%を大きく上回ったとのことです(※)。

 このアンケート結果からすれば、改正に賛成する立場の国会議員が3分の2を超えることになりますから、いますぐにでも国民投票の発議ができることになります。ただ、憲法改正の具体的な内容の議論はこれからであり、ようやく憲法調査会が再開することが決まったにすぎません。
 

 しかし、何年か前までは、憲法改正を議論することなど、ほとんどタブーとも言える状況だったのではないでしょうか。

 現行憲法は、1947年の施行後の1955年頃に、改正の声が高まったことがあります。
米国に押し付けられた憲法を、戦後10年を経て日本人の手で自主憲法を作りたいという思いが湧くのは当然かもしれません。

 その後、憲法改正の機運は急速に萎んでしまいましたが、この時、一部でも憲法の改正を行っていれば、現在ほど改正が難しいということにはなっていなかったのではないでしょうか。

 憲法は、国のあり方や国民の規範を示すようなものですから、他の法律に比べればコロコロと変更すべきではないと思いますが、時代の変化に合わせて必要な部分は変えていかなければなりません。
実際、施行後70年もの間、憲法を改正していない国はほとんどありません。

 その意味で、党是として自主憲法制定を掲げて、長きに渡って政権を担ってきた自民党の不作為の責任は大きいと言えます。

 現在の憲法改正の機運の高まりは、幸福実現党の立党とともにあったと思えてなりません。
タブーとも言える状況の中で、必要なものは必要と勇気を持って訴えかけることのできる政党が幸福実現党です。

※:11月3日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161102-OYT1T50153.html?from=ytop_ylist

11月
3

2016/11/03【またまた先延ばしの物価目標の達成時期】

 日銀は、2%の物価目標の達成時期が2018年頃になるとの見通しを示しました。
日銀の黒田総裁は、就任当初、2%の物価目標を2年程度で達成できるとしていましたが、再三に渡って達成時期の見通しを先送りし、今回の見通しでは、黒田総裁の任期中の達成が困難という形になりました。

 別の見方をすれば、ここでもアベノミクスの限界を露呈しているのではなかとも考えられます。

 黒田総裁は、以前の記者会見で「消費税が予定通り2段階で上がった場合でも、経済が失速することはないし、その中で物価上昇率も徐々に高まっていくと思っている」と述べていました。
しかし、実際には、物価目標を達成できない要因の一つとして、消費税率が8%に上がったことで個人消費が伸びていないことが上げられます。

 更には、政府は消費税率を10%に上げる時期を2度にわたって先延ばししていますが、「将来、消費増税が確実に行われる」と言うマインドが消費者心理に影響していることも一因となっているのではないでしょうか。
 

 日本経済を活性化させる上で、アベノミクスの考え方は概ね正しいのですが、最大の過ちは消費増税の部分です。日銀がいくら大規模な金融緩和を行っても、政府が増税を行ってしまえば、効果が上がりません。
 

 結局、アベノミクスは期待外れに終わってしまいかねませんが、それは経済を最大の論点としてきた安倍政権への風当たりが強まることを意味します。
 

 よもや政府は、アベノミクスの失敗を日銀のせいにして、責任を黒田総裁に押し付けて、批判をかわそうとしていないか、注目して見ておく必要があります。

11月
2

2016/11/02【中国のステルス戦闘機が現れる】

 ベールに包まれていた中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「J-20」が、初めてメディアの前でデモフライトを行いました(※)。

 機体そのものが大型である上、主翼や尾翼とは確度が異なる全動式のカナード翼の存在、ベントラルフィンの存在など、必ずしもステルス性に優位に働く要素ばかりではないように見えますが、スペック等の詳細は公表されていないため、その性能については様々な憶測があります。
少なくとも、現在、中国軍が配備を進めているロシア製の「Su-27」系列の派生型である「J-11」の能力を上回っているのであれば、周辺諸国にとって一定の脅威となることは間違いありません。

 自衛隊もこうした中国軍の能力向上に対しては、米国製ステルス戦闘機「F-35」の導入、現在の主力機戦闘機である「F-15」の近代化改修、更には、国産ステルス戦闘機の開発などを遅滞なく進める必要があります。

 一方で、中国軍の急速な能力向上により、安全保障上の脅威が高まっているのが台湾です。
今までは、量で勝る中国軍に対して、台湾軍は質で優位に立つことで、中台間の軍事バランスを確保してきました。

 しかし、中国を刺激したくない米国の思惑により、台湾は思うように国防のための装備を調達することができておらず、質の面での優位性に疑念を持たれるようになっています。
例えば、台湾空軍の装備は、米国製「F-16」戦闘機の初期型、フランス製「ミラージュ2000」戦闘機、国産の「経国」戦闘機など、いずれも電子機器などが随時アップデートされているものの一世代前の機体ばかりです。

 このままでは台湾の自由と独立が危ぶまれます。
米国は、台湾への武器の輸出を緩和するとともに、日本も台湾への具体的な防衛協力を検討すべきではないでしょうか。

※:11月1日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161101/wor1611010032-n1.html

11月
1

2016/11/01【韓国での混乱に乗じた動きに注意】

 韓国のパク・クネ大統領が、知人に国家機密を漏らしたなどとして追及を受けています。
支持率も10%台に落ち込み、急速に求心力を失っています。
このままパク大統領に対する辞任要求の声が高まれば、韓国の政治は一気に不安定化することになります。

 こうした韓国の政権中枢が不安定化した時に、注意しなければならないのは北朝鮮の動向です。
相手の混乱に乗じてことを起こすことは兵法の常道ですから、何らかの動きを起こすかもしれません。
一方、軍事的な緊張が高まれば国民の関心がそちらに向くことになるので、北朝鮮の挑発は現政権への求心力を高めるかもしれません。

 いずれにせよ日本としては、朝鮮半島有事の際の対応をもう一度考えておく必要があります。
韓国では韓国国内での自衛隊の活動に強い忌避感があり、ようやく日韓の間で防衛機密を共有するための協定(GSOMIA)の締結に向けた協議の再開が決まったばかりであり、日韓の連携は緊密とは言えません。

 朝鮮半島有事の際に、韓国内の邦人をどのように救出するのか、また、米韓同盟が発動した場合の米軍に対する日本のサポートはどうするのか等を明確にしておく必要があるのではないでしょうか。

10月
31

2016/10/31【女性の活躍を後押しするために】

 内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、「反対」と「どちらかといえば反対」が54.3%、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が40.6%だったとのことです(※)。
 

 女性の社会進出が進んでいる現代では、「反対」と答える人の割合は以前の調査と比べて増えているようです。
 

 ただ、今回の世論調査のような尋ね方をすると、「妻が家庭を守る」という考え方が「良くないもの」あるいは「時代遅れ」というイメージを何となく想起させます。

 確かに「こうあるべき」という押し付けで、女性の職業選択の自由や機会の平等を奪うのであれば、それは是正すべきです。
しかし、「妻が家庭を守る」という考え方も、尊重されるべき考え方ではないでしょうか。
妻が家庭に入るということは何ら蔑まされる行いではなく、女性特有の力を生かして、夫や子供が社会や学校で持てる能力を最大限に発揮できるよう尽くすことも、ある意味で妻も社会に貢献しているとも言えます。

 社会全体を幸福にするためには、その最小単位とも言える家庭の幸福の確立が必要ですから、夫婦で支えあることは大切なことです。
もちろん、現代では妻ではなく夫が家庭に入ることも同様に尊重されるべきと考えます。

 いずれにせよ大切なのは、個人の多様な価値観や考え方を認め、性差によらず全ての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるように障害を取り除くことではないでしょうか。

※:10月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749201000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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