幸福実現党
The Libertyweb
12月
11

2016/12/11【税制改正は消費税と法人税の減税で】

 自公は来年度の税制改正大綱を決定しました。
配偶者控除の対象となる年収額の引き上げなどが目玉となっています。

 しかし、肝心の国の税収全体では減収となっている中で、今回の大綱で増収に繋がるかは効果が限定的ではないでしょうか。
大綱では、減税となる項目もありますが、その目的は働き方改革や不公平感の是正であり、減税により消費の活性化を図ったり、新産業の育成を図ったりする項目は狭い分野に限られているように思われます。
 

 理想的な姿は最小限の課税によるいわゆる「小さな政府」を目指すべきであると思いますが、税収を上げたいのであれば、消費税や法人税を減税することで日本経済を活性化して、税収全体の自然増を目指すべきであると考えます。

 所得が比較的低い人や企業を対象に減税し、所得が比較的高い人や企業には増税するというやり方は、一見、不公平感を解消するように思われますが、やりすぎると富を生み出す人や企業を萎えさせてしまいます。
 

 特定の層を対象とした減税は、早期の解散総選挙への布石なのでしょうか。

12月
10

2016/12/10【自由のために戦った】

 12月8日は太平洋戦争の端緒の一つとなった真珠湾攻撃が行われた日です。

 この日を前に出されたオバマ大統領の声明の中に気になるフレーズがありました。
それは、先の大戦で米国は「自由のために戦った」という部分です。

 確かに、米国は自国の自由のために戦ったとも言えます。
しかし、開戦初期において日本軍はフィリピンにいた米軍とも戦っていますが、なぜ米軍がフィリピンにいたのか考えてみると、米軍はフィリピンの自由を守るために戦ったわけではないことが分かります。

 当時のフィリピンは米国の植民地でした。
米国はフィリピンの自由を制限していた立場であり、米国は自国の権益を守るために戦ったに過ぎないとも言えます。

 ですから、大東亜共栄圏の理想を掲げる日本とすれば、植民地支配する米国からフィリピンを解放するために戦ったという見方もあり得ます。
太平洋戦争の後にフィリピンは独立を果たしましたが、結果的には、太平洋戦争が無ければフィリピンの独立はいつになったか分かりません。

 同じことが、欧米列強に植民地支配されていた東南アジア諸国にも言えます。
欧米列強は長年に渡って東南アジア諸国を植民地とし搾取していましたが、東南アジアの多くの国々が独立したのは太平洋戦争の後です。

 戦争は、立場によって見方が変わるのが常です。
先の大戦の日本の立場を一方的に断罪するのは、あくまでも戦勝国側の見方でもあります。

12月
9

2016/12/09【トランプ革命】

 各マスコミではトランプ次期大統領の話題に事欠きません。
 

 「TPPから撤退する」、「メキシコとの国境に壁を築く」、「在外米軍の駐留経費を負担させる」などといった選挙戦での主張に加え、選挙後は、「国際相場での株価やドルの上昇」、「各国首脳との矢継ぎ早の会談」、「重要ポストでのタカ派人事とそれ以外のポストでの多様な人材の登用」など上げれば切りがありませんが、オバマ大統領だけでなく歴代の大統領とは一線を画す政策の数々に、世間は「トランプ・ショック」と評しています。

 特に、選挙前の予想では、クリントン氏のほうが大統領に適任とし、選挙戦もクリントン氏優勢としていた全米のマスコミの報道を覆して当選したトランプ氏に日本をはじめ世界が驚きました。

 こうした動きに対し幸福の科学の大川隆法総裁は12月7日に行われた大講演会で、「『トランプ・ショック』というのは時代遅れで、『トランプ革命』と呼ばなければいけない時代になっています」と述べています(※)。

 まさに言い得て妙とはこのことです。
安全保障から経済、場合によっては文化も、トランプ大統領の誕生で多くのものが新たな方向に動き出そうとしています。
大川総裁から発信された「トランプ革命」という言葉は、今後、あらゆる場面で使われていくことになるのではないでしょうか。

※:12月8日付The Liberty Web「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

12月
8

2016/12/08【党首討論よりも意味ある報道は何か】

 各マスコミが取り上げている12月7日の政治的な話題は、蓮舫氏が民進党の代表になって初めての党首討論が中心でした。

 しかし、討論の内容は、既に国会審議等でなされた議論の繰り返しが中心だったように感じました。
カジノ解禁を含むいわゆるIR法案や、新たな任務として自衛隊に駆け付け警護が付与された件など、既に衆院の委員会などで各党の国会議員が質問した内容を、改めて野党の党首が質問し、それに対し安倍首相が同じような内容で応えていました。
 

 日本を代表する政治のリーダーがそろっていながら、進むべき日本の未来が見えない討論でした。

 しかし、同じ12月7日に行われた幸福の科学の大川隆法総裁の大講演会での話題は、日本だけでなく世界が指針とすべき内容が語られました。

 実は、既成政党の多くの政治家も大川総裁が何を語るかに注目していると聞きます。
今年1年の節目とも言える今回の講演も、内外に影響を与えることは確かです。

 そろそろ各マスコミも、宗教と言うことで黙殺するのではなく、大川総裁が何を語ったか報道すべき時代に来ていると気づくべきではないでしょうか。

※:12月7日付法話・霊言公開情報「真理への道」https://happy-science.jp/info/lecture/2016/21599/

12月
6

2016/12/07【医療現場にも霊的人生観を】

 病院を訪問する機会があり、高齢のお年寄りが数多く入院する病棟で、何人かの方とお話しをしました。
重い病気の渦中にあって、前向きに生きる患者さんやそのご家族に胸を打たれることもありましたし、深刻な病状に沈鬱な気持ちを隠せず悲嘆にくれる方もいらっしゃいました。

 この時、強く感じたのは、やはり霊的人生観の大切さです。
霊的人生観とは、「人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る――その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指している」という真の人生観のことです。

 こうした人生観を持つことで、救われる患者さんやそのご家族は多いはずです。
しかし、こうした人生観を基づいてケアが行われている医療機関や福祉施設はほとんどないと聞きます。
なぜなら、霊的人生観に関しては、あくまでも個人の信仰の問題であると考えられているからのようです。

 一方で、唯物的な論理で構成されている現代医学の中にあって、信仰を持つことが医学的に良好な治療結果をもたらすことも分かってきています。
幸福実現党は、霊的人生観に基づき、生命倫理に関する啓発活動に取り組み続けています。
特定の宗教を強要することはありませんが、幸福実現党の政策を実行することで、医療や福祉の現場でも変革がもたらされると信じるものです。

12月
6

2016/12/06【正しい歴史観を取り戻す】

 安倍首相は、12月末にハワイの真珠湾を訪れて、旧日本軍の真珠湾攻撃による犠牲者を慰霊すると発表しました。
実現すれば、日本の現職の首相として初めてとなります。

 今年5月のオバマ大統領の広島訪問のお返しと言った感も否めませんが、オバマ大統領の広島訪問の際は謝罪の有無に注目が集まったのと同様に、奇襲攻撃とされる真珠湾攻撃について日本の首相が謝罪するのかと言う点にも注目が集まりそうです。

 しかし、当時の米国にとって本当に真珠湾攻撃が一般的な意味での奇襲であったのか、歴史的な事実を明らかにすることが必要ではないでしょうか。

 当時は、むしろ米国のほうが、日本やドイツと戦争をしたかったという指摘もあります。
しかし、米国自らが戦争を仕掛ける訳に行かないので、日本が参戦せざるを得ない状況を作り出して日本から先に戦争を仕掛けさせることで、国民の反日感情を煽って参戦するという思惑があったと言われています。

 しかも、日本側は真珠湾攻撃の前に米側に開戦を通告することを試みており、なぜ米側にその通告が渡らなかったのか諸説あります。
更に、真珠湾を攻撃する日本の機動部隊がいつどこを攻撃するか米国の中枢は把握していたとの指摘もあります。

 これがら事実であれば、当時の米国の政権は、自国民を犠牲にしたとも言えます。

 歴史は勝者が書くものと言われますが、米軍による広島と長崎への原爆投下や、日本各地の都市部への絨毯爆撃などは、敗者である日本の責任にされる一方で、日本は卑怯にも真珠湾を奇襲攻撃したとされています。
こうした戦後培われた連合国による歴史観は、日本の左翼にも利用されて今日の自虐史観に結びついています。

 旧日本軍の神風特攻隊も、命中率は1%にも満たず、特攻隊員は犬死同然だったと言われていますが、米側の被害記録を詳細に分析すると、実際の特攻の成功率はその何倍にも達するとの指摘があります。
この例も旧日本軍を貶めようとする連合国側による刷り込みの一例ではないでしょうか。

 まずは、自虐史観を払拭するためにも、正しい歴史を確認する必要があるのではないでしょうか。

12月
5

2016/12/05【御演題は“真理への道”】

 韓国の朴槿恵大統領が任期満了を待たずして退任する意向を表明し、一旦は国会での弾劾が遠のいたと見られてみましたが、与野党間の協議次第では再び弾劾されることが濃厚のようです。
韓国国会内の議論はどうあれ、民意は既に朴氏から離れているので、遅かれ早かれ朴氏は再来年2月の任期前に退任することに変わりはないでしょう。

 朴氏は大統領に就任した当初、60%近い支持率を続けていました。
特に、韓国国内では外交に対する評価が高く、日米の懸念をよそにあからさまに中国に擦り寄る一方で、反日的な言動を繰り返していました。

 そうした朴氏が韓国国民から一定の高評価を得ていた段階の2014年2月の時点で、幸福の科学の大川隆法総裁は、朴政権の先行きは厳しいとした上で、「自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」と現在の朴氏の置かれた状況を的確に見抜いていました(※1)。

 大川総裁は、米国の大統領選挙についても、メディアがこぞってトランプ氏に批判的な報道をしていた今年1月の時点で、トランプ氏の勝利を見抜いていました。

 このように大川総裁は、国際政治を見通す能力も確かであり、日本にとってまさに国師と言える存在です。

 その大川総裁による大講演会「真理への道」が12月7日に開かれます(※2)。
大川総裁の講演内容は、宗教的な価値があることは勿論ですが、政治のかじ取りを行う上で指針ともなるものですから、信者に限らず多くの政治関係者からも注目されています。
ぜひ拝聴されては如何でしょうか。

※1:大川隆法著『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
※2:大川隆法総裁 2016年エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」https://happy-science.jp/info/2016/20971/

12月
4

2016/12/04【中台の軍事バランスはどう変わる!?】

 トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談を行いました。
米国は、北京政府の主張する「一つの中国の原則」を受け入れる形で米中関係を築いてきたので、次期大統領が台湾の最高指導者と直接会談したことが公になることは異例です。

 当然のごとく北京政府は、一つの中国の原則を振りかざして反発していますが、現時点でトランプ氏は大統領に就任前という立場であり、米国の大統領はあくまでオバマ氏ですので、このタイミングの会談はトランプ氏の絶妙の外交センスと言えるかもしれません。

 トランプ氏のSNSによると、蔡氏側が電話をかけてきたとした上で、「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」としています(※)。

 米国は、一つの中国の原則を受け入れておきながら、実際は台湾防衛の中核となる数多くの兵器を供給しており、誰の目から見ても一つの中国は建前に過ぎません。
ですから、トランプ氏のSNSでの発言はもっともなものです。

 大陸側に傾いた中台の軍事バランスは、トランプ大統領の登場で一変する可能性があります。

 北京政府の中国は、到底、民主主義国家とは言えませんが、台湾はリーダーが選挙で選ばれる民主主義国家です。
日本も台湾との公的な関係をもっと築いていくべきではないでしょうか。

※:12月3日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030046-n1.html
【参考】:大川隆法著『トランプ新大統領で世界はこう動く』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

12月
3

2016/12/03【トランプ次期大統領と対等に渡り合える日本の政治家は】

 稲田防衛相は、先進技術実証機「X-2」について、「将来戦闘機を我が国独自で開発する選択肢を与えるための非常に重要な取り組みだ」と述べました(※)。

 
 確かに、各国の一線級の戦闘機を凌駕する性能の国産戦闘機を開発することは、日本の安全保障を高めると共に産業界の技術力向上に寄与するので、実現すべきです。

 しかし、現代の戦闘機の開発は莫大なコストとクリアすべき技術的課題が多岐にわたるため、一国で担うことは困難であることは否めません。
実際、米国製のステルス戦闘機「F-35」や英国製の戦闘機「タイフーン」などは国際共同開発という形を取っています。

 日本の将来戦闘機も、国際共同開発は選択肢の一つですが、日本の叡智を結集して純国産の技術で開発することが理想ですし、開発費についても「国防債」を発行するなどして新たな試みで必要な額を確保してほしいと考えます。

 ただ、一つ気になるのは、米国のトランプ次期大統領の存在です。
ビジネス感覚に長けたトランプ氏は、日本の将来戦闘機として、再び共同開発や、米国製の機体を売り込んでくることが予想されます。
既に自衛隊が導入を決めているF-35の追加購入や、場合によっては、既に製造ラインが閉じた世界最強の呼び声が高いステルス戦闘機「F-22」の製造再開を持ちかけてくるかもしれません。

 日本にとっては、悪い話ばかりではないと思いますが、国産戦闘機を実現するのであれば、日本政府には高い交渉力が求められます。
時の政権にそうした交渉力があることを期待したいと思いますが、既存の政治家の中に、トランプ氏と対等に渡り合える人物がどれほどいるでしょうか。

 やはり、知恵と先見の明がある幸福実現党の政治家に携ってほしいものです。

※:12月2日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020050-n1.html

12月
1

2016/12/02【更なる国富流出の懸念が】

 OPECが8年ぶりに原油の減産で合意しました。
世界経済の低迷により原油価格も低迷していましたが、今後、減産が実行されれば、原油価格は上昇するものとみられます。

 これを受けて、世界の投資家は円を売ってドルを買う動きを強め、円安となっています。
この円安の進行で輸出企業の株が買われ、東京株式市場の株価も上昇しています。

 しかし、円安の進行は、輸入にはマイナスとなります。
福島第一原発の事故以降、原発の停止により我が国は原油をはじめとした化石燃料の輸入を増やしていますが、その費用は原発の代替え分だけで年間3.7兆円(2014年)にもなります。
そこに、今回の原油価格の上昇や円安により、更なる国富が海外に流出することになります。

 一方、政府は核燃料サイクルの要となる高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の検討に入りました。
もんじゅは1兆円とも言われる多額の費用を投入しながら、度重なる事故により再稼動しないまま廃炉の運命をたどることになります。
日本各地の原発の再稼動がままならない中で、もんじゅに代わる実証炉の開発に具体的な道筋は立っていません。

 しかし、資源の乏しい日本にとって核燃料サイクルは生き筋です。
燃料費の調達に年間数兆円もの国費を余計に支出していると考えれば、核燃料サイクルの確立には更なる費用が必要であるとしても、投資した分を十分に回収できるのではないでしょうか。

 日本は、福島第一原発に事故を経験した国として、世界一安全な原発を作り、核燃料サイクルでも世界に貢献すべきだと考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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