幸福実現党
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2月
26

2018/02/26【中国企業と関係を持つということは】

 中国の大手自動車メーカー「吉利汽車(ジーリー)」が、メルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーの筆頭株主となりました。
 

 メルセデス・ベンツと言えば、自動車造りにおいて世界の自動車メーカーが目標とするような存在です。

 そのダイムラーの経営に、中国企業が影響を与える立場になったということは、自動車業界のみならず経済界全体にとってもインパクトが大きいのではないでしょうか。
 

 
 自動車業界は、EV化、自動運転、コネクティッドカーなど、他業種からの新たな技術が次世代の自動車を造る上でカギになるとされ、メーカー間の再編は避けて通れないと見られています。

 ですから、たとえダイムラーであっても、一社で全ての技術的課題を克服し製品として確立することは難しいと見られています。
 

 そうした中で中国企業がダイムラーと提携するということは、ダイムラーにとっては安定した財務基盤を得られる上に、米国と並んで巨大な中国市場で事業を優位に展開できると算段したのかもしれませんし、吉利汽車にとっては、一躍、ダイムラーの最先端技術を手に入れるということになります。
 

 「経済原理に従ったまで」と言えばそれまでですが、忘れてならないのは、中国企業に純粋な民間企業は存在しないということです。

 つまり、中国企業は中国共産党の影響下にあるということです。
 

 それは、平時は表面化してきませんが、一たび中国と国際的な対立が生じると、政治性を帯びた形で企業活動に強い影響を及ぼしてきます。

 中国企業と関係を持つということは、そうしたリスクがあるということを念頭に置く必要があります。

2月
24

2018/02/25【政府がギャンブルを推奨する国ではいけない】

 政府は、解禁するカジノについて、依存症対策のために2千円の入場料を徴収する方針を明らかにしています。

 これに対し『ザ・リバティ』は「依存させながら依存対策をする矛盾」と指摘しいていますが、まさにその通りです(※)。
 

 そうした中で、今度はプロ野球にスポーツ振興くじを導入する動きが明らかになっています。

 いわゆるサッカーくじ「toto」のプロ野球版ですが、日本プロ野球機構側には野球の振興に掛ける予算を増大したいなどという思惑があるようです。
 

 確かに、スポーツ振興くじを導入すればファンの楽しみが増えるかもしれませんし、試合そのものも一層盛り上がるかもしれません。
 

 しかし、プロスポーツに賭け事を導入する動きには、何となく健全ではないものを感じてしまのも事実ではないでしょうか。
 

 20年ほど前にサッカーくじが導入された際も、プロ野球にも同様のくじを導入する動きが一部でありましたが、当のプロ野球側は導入に反対していたと記憶しています。

 当時も今と同じようにギャンブルに対する懸念があったからですが、今回、導入するのであれば、導入する側はそうした懸念に対し納得いく説明をしなければなりません。
 

 そもそもギャンブルは、一般の人が賭場を開帳すると罪に問われる性格のものですから、なぜ罪になるのか思い出す必要があります。

 まさか経済対策になるのであればどんなことでもいいという訳ではないでしょうが、日本は政府が率先してギャンブルを推奨するような国であってほしくないと思うの方は少なくないのではないでしょうか。

※:2月22日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=14172

2月
24

2018/02/24【勤勉に働くことは悪いことではない】

 23日は月末最後の金曜日で、いわゆる「プレミアムフライデー」でした。

 政府などが主導して、導入からちょうど一年経ちますが、最近ではすっかり話題に上らなくなった感があります。
 

 月末の金曜日に早期に退社して、空いた時間を消費に回してほしいという目論みですが、政府が主導するこうしたキャンペーンはだいたい成功しないように思われます。

 政府が率先して国民に対して「そんなに働くな」と言っているようなキャンペーンですが、企業としての実務上の都合もあるものの、昔からの日本人の美徳とされる「勤勉さ」が国民の間に根強く残っているので、思いのほか国民が乗らなかったのではないでしょうか。

 今、国会でデータの不正が明らかになってやり玉に上がっている働き方改革法案ですが、これも政府が「そんなに働くな」と言っている感が漂います。

 この法案は、本当に労働生産性の向上に寄与し、過労死に至るような過酷な労働を防止できるのであれば評価できる部分もあります。

 しかし、一律に労働時間を短縮させ、怠け者に堕すことを助長するのであれば考えものです。
 

 「命よりも大切な仕事は無い」といいますが、「命を懸けて取り組むべき仕事がある」とも言います。

 どちらの考え方を取るかは個人の裁量次第かもしれませんが、勤勉に働いて社会に貢献することは善であり喜びでもあります。

 政府には、そうした方向で国民を導いて頂きたいと思います。

2月
23

2018/02/23【単発か双発か】

 青森県の在日米軍三沢基地を離陸したF-16戦闘機が、エンジンの不具合に見舞われ、機体を軽くするために外部燃料タンクを湖に投棄するという事件がありました。

 当時、湖では数艘(そう)の漁船が操業しており、一部のマスコミなどからは、「米軍による安全を顧みない行為であり、全国どこでも起こり得る」などとして批判が上がっています。

 しかし、毎時数百キロメートルの速度で飛行する戦闘機から、湖に浮かぶ小さな漁船の存在を実際に確認できたか否かは別として、当該米軍機が陸上ではなく湖に外部燃料タンクを投棄したという点で、被害を最小限に留めたいという意図は感じられます。

 そしてこの問題は、「何があっても地上に物を落下させてはまかりならない」ということならば、「戦闘機は単発か双発か」という議論に行き着くことにもなります。

 F-16はエンジンが一つである単発の戦闘機です。

 ですから、エンジンに不具合が起きれば、たちまち高度を失います。

 しかし、技術の発達でエンジンの不具合が発生する確率は非常に低く、単発の機体であっても信頼性が高いとして各国で導入されています。

 かつて日本でも、F-16をベースとしたF-2戦闘機を導入するにあたって、F-4やF-15といった双発の機体を数多く運用してきた経緯から、単発のF-2を危惧する声がありました。
 

 しかし、エンジン技術の発達に加えて、「エンジンが二つあれば単純に故障発生率も2倍になる」とか、「被弾した際の生存性は、単発も双発もさほど変わらない」などとして、経済性も加味して、結局F-2の導入が決定したと言われています。
 

 現在、自衛隊でも導入が進むステルス戦闘機F-35も単発の機体です。

 信頼性が高い上に、兵装などの多くを機内に搭載するF-35は在来機と単純に比較できませんが、それでも今回の件で心情的には「やっぱり双発のF-22のほうが良かった」と思う関係者も多いかもしれません。

 今後、F-2の後継に加えて、F-15の後継の検討が本格化します。

 F-35の追加導入が濃厚と言われていますが、国産の双発機の開発を期待する声も高まるかもしれません。

 いずれにせよ日本の航空産業の技術力の維持向上のためにも、是非、世界水準を上回る国産機の導入を実現して頂きたいと考えます。

2月
21

2018/02/22【消費税の巧妙な仕組み】

 来年には消費税率が10%にまで増税されようとしています。

 政府は、経済指標から戦後最長の好景気が続いているとしていますが、国民はその実感に乏しく、安心して消費にお金を回す雰囲気ではありません。
 

 それにもかかわらず、このまま消費税を増税すれば、日本経済が冷え込むことは明らかです。
 

 しかし、地方自治体や地方議会からは、予定通り消費増税を実施して欲しいという声が根強くあります。

 国民の可処分所得が増えない中で、なぜ国民に負担を強いる消費増税の後押しをするのでしょうか。

 それは、消費税の内の一部は、地方消費税や地方交付税として地方の財源となるからです。
 

 この仕組みは、地方を増税で味方に付ける巧妙なやり方とも言えます。

 考えてみれば、地方の財源とするのに、何も消費税である必要はありません。

 法人税や所得税であっても構わないはずであり、税種を問わず一旦国庫に入れたものを改めて分配しても構わない筈です。
 

 その観点からすれば、やはり景気回復により税収を増やし、その中から必要な分を地方に分配するのが筋ではないでしょうか。

 税率を増やせば労せずして財源を確保できるように見えますが、消費税を上げても税収全体では増加するとは限りませんし、何よりも増税分を捻出するために消費者や企業に大きな苦労があることを忘れてはなりません。

2月
21

2018/02/21【衝突懸念に対して日本は何ができるか】

 トルコ軍とシリア軍が衝突する懸念が高まっています。

 トルコ軍は敵対するクルド人勢力を攻撃する為、シリア領内で軍事作戦を展開したのに対し、シリア政府は主権の侵害であるとして、トルコ軍との衝突も辞さない構えを見せています。
 

 中東では、各地で過激派勢力との戦闘が続いており、各国の思惑が入り乱れ代理戦争的な側面もありますが、もしも正規軍同士の本格的な戦闘が開始されれば、中東情勢は一層混乱することになります。
 

 
 これに対し、シリアとトルコの両国に関係の深いロシアが衝突回避に向けて関与する姿勢を示しています。
 

 ロシアはシリア政府の後ろ盾ですが、トルコに対しても難しい問題を解決してきた経緯があります。
 

 2016年にシリアでの軍事作戦に参加していたロシアの戦闘爆撃機が、越境したとしてトルコ軍の戦闘機によって撃墜される事件がありました。

 当初、ロシア、トルコ共に沽券(こけん)に関わる問題として相譲りませんでしたが、ロシアのプーチン大統領は、トルコのエルドアン大統領に謝罪させる形で幕引きを図りました。
 

 米国のトルコやシリアに対する影響力は限定的と思われますので、ここでもロシアのプーチン大統領の存在感が際立つ形になっています。
 

 
 一方、日本はというと、この問題で全くと言っていいほど影響力を行使できていません。

 シリア問題では米国寄りの立場ですし、クルド人問題についても友好国であるトルコの立場を支持しています。

 今後、日本が国連の常任理事国など世界のリーダーとして立ったときに備えて、何ができるのか考える必要があるのではないでしょうか。

2月
19

2018/02/20【米大統領への批判よりも議論の本質を問うべき】

 トランプ大統領が開催の意向を示しているワシントンでの軍事パレードについて、マスコミなどから批判の声が上がっています。

 その理由は、予算の浪費や軍のスケジュールへの影響などが懸念されるからとのことです。

 
 軍事パレードと言えば、北朝鮮や中国など軍事独裁色の強い国家が行うものというイメージがありますが、実は、欧米諸国でも行われています。

 各国の戦勝記念や独立記念の際などによく行われており、米国ではパレードとまでは言えないかもしれませんが、メジャーリーグやフットボールの試合開始前のセレモニーの一環として、毎試合と言っていいほど軍用機が球場上空をフライパスする光景が見られます。

 これらは、軍事独裁色の強い国家のパレートとは若干異なり、示威の他に、軍に対する敬意が現れています。

 特に米国では、本国で国民がスポーツの試合を楽しんでいる間にも、戦地で米兵が戦っていることに対して、敬意と共に強い感謝の気持ちが込められているようです。
 

 そして、日本でも毎年、軍事パレードに相当する行事が行われています。

 3自衛隊が年毎に持ち回りで行っている観閲式(観艦式)です。

 自衛隊では、一般的な軍事パレードの意味合いの他に、自衛隊に対する国民の理解を深めてもらいたいという意味合いもあります。
 

 トランプ大統領による軍事パレードの実施は、強い米国を取り戻したいという意思が現れているものと思われます。

 しかし、トランプ大統領が何をやろうとしても、マスコミは批判する傾向がありますが、そうしたマスコミも批判の為の批判ではなく、本来議論しなければならない事を妨げてはならないと考えます。

2月
19

2018/02/19【基地問題でも活断層が】

 原子炉直下に活断層があれば、現在の安全基準では、再稼動が認められていません。

 こうした論理を踏襲したのか、普天間基地の辺野古移設に反対するグループが、辺野古地区の海岸部に活断層が存在するとして、移設中止を訴えています(※)。

 「燃料タンクや弾薬庫がある基地の直下で地震が起きれば危険だ」などとしているようですが、要するに「活断層の上に火気厳禁の物品を備蓄した施設があってはならない」ということのようです。

 この論理を適用すれば、全ての火薬を取り扱い保管する施設のみならず、ガソリンや航空燃料など全ての可燃性の液体や気体を備蓄する施設、要するにコンビナートからガソリンスタンドに至るまで、詳細なボーリング調査をしてから設置許可を出さなければならなくなります。

 しかも、未知の断層を含め、日本列島には活断層と言われる断層が無数にありますから、事実上、安全な場所など無くなってしまいます。

 もっとも、軍事施設で燃料や弾薬を備蓄する際は、万一の敵の攻撃を想定して、炎上したり誘爆したりすることがないよう強固な掩体(えんたい)などで防護されており、民間の施設よりもよほど頑丈なはずです。

 ですから、こうした活断層の論理はナンセンスです。

 ほとんど辺野古での新基地建設に反対するための言い掛かりに聞こえてしまいます。

 そもそも、既知の断層が寸分たがわず動いて地震が起こったという例はありませんから、原発の件を含め、活断層の上をことさら危険視する考え方は見直すべきではないでしょうか。

※:2月18日付東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021802000106.html

2月
18

2018/02/18【資本主義の精神を忘れない】

 日銀総裁人事が注目を集めています。

 日銀総裁の人事は国会での承認が必要ですが、政府は黒田氏に続投してもらいたい意向であるのに対し、野党側はすんなりと賛同するつもりはないようです。

 政府日銀はインフレ目標を年2%と定めてきましたが、この目標は黒田総裁が就任して5年経つにもかかわらず達成していません。

 野党などからは、金融緩和によるデフレ脱却は行き詰っているとして政策変更を求める声があがっています。
 

 
 しかし、日銀の政策としては、黒田総裁の金融緩和路線が妥当ではないでしょうか。

 その金融緩和で市場に溢れた資金を、民間の力で経済成長に繋げていくのが理想です。

 もしも、民間の力を阻む規制があるとすれば、政府が規制緩和を推し進めるべきですし、民間から新たな知恵が生まれるように後押しするのも政府の役割でのはずです。
 

 特に、金融緩和を実施していながら、消費にブレーキを掛ける消費増税は是非見直してほしいものです。
 

 
 一方で、金融緩和にもデメリットがあることも事実です。

 よく言われるのが、「金融緩和による金利の低下で銀行の金利収入を減らし、銀行業界全体の収益を悪化させる」というものですが、実はそれ以上に問題なのは、「資本主義の精神を駄目にする恐れがある」ということです。
 

 日銀は金融緩和の一環として一部でマイナス金利を導入しましたが、一時的な措置としては必要な場合もあるでしょう。

 しかし、マイナス金利が長く続いた結果、集めた以上の富を生まないのであれば、それは資本主義の限界とみなされかねません。

 
 ですから政府日銀は、金融緩和の出口戦略を見極めつつ、富を創出して私たちの生活を発展させるという「資本主義の精神」を忘れませんようにと願う次第です。

2月
17

2018/02/17【本当に温暖化しているのか?】

 今年の冬は北陸地方を中心に例年にない大雪となっています。

 北陸地方に住む知人は、「雪かきをしても、雪かきをしても、降り続く雪にはうんざりだ。その上、この寒さだ。温暖化なんて実感できない」と、ほとほとあきれた様子で話していました。
 

 気象台によれば、この冬の寒さは、太平洋の赤道付近の海水温が下がるラニーニャ現象の影響で、日本付近に大陸からの寒気が流れ込みやすくなっていることが原因とのことです。

 地球温暖化が進むと気候が極端化するので、この冬の例年にない大雪も温暖化の影響ということなのでしょうか。
 

 しかし、温暖化すれば暖かくなり、寒冷化すれば寒くなるというのが一般の人の感覚ですから、大雪の影響をまともに受けている人々にとっては、温暖化の影響なんて信じられないというのが正直な気持ちだと思います。
 

 確かに、温暖化により洪水被害などが増えれば人間社会に与える影響は大きくなりますが、もしも寒冷化するようなことがあれば、人間社会に与える影響は温暖化以上に深刻ではないでしょうか。

 実際、人類史上、地球規模で温暖化と寒冷化を繰り返してきましたが、温暖期には人類の活動が活発化して文明が発展しています。
 

 近年の地球の平均気温は二酸化炭素の上昇に伴い確かに上昇していますが、その二酸化炭素濃度の上昇分は、本当に人間活動の影響なのかと疑問を呈する専門家もいます。
 

 人間活動に関係なく、地球の温暖化や寒冷化が周期的に繰り返されるのであれば、もしも寒冷化している場合、逆に人間活動によって生じる二酸化炭素が寒冷化を緩和する手段になり得ます。
 

 様々な説が飛び交う中で、温暖化は有力な説ではありますが、あくまでも仮説に過ぎません。

 その仮説を前提に、全ての政策を立てて実行することにリスクは無いのでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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