幸福実現党
The Libertyweb
2月
5

2017/02/05【言質を得ただけで安心してはいけない】

 来日したマティス米国防長官は、安倍首相や稲田防衛相らと相次いで会談し、日米同盟の重要性で一致するとともに、マティス氏から日本の尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの言質を得ました。

 中国が尖閣諸島を奪うための第一歩が、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用外とすることと考えれば、マティス氏の言質で日本側の不安が払拭されたと言えます。

 元軍人であり戦略家であるマティス氏は、中国の脅威を十分認識しているはずであり、尖閣諸島の防衛に言及する意味も分かっているはずです。
それはトランプ大統領も同様と思われます。

 ただ、尖閣諸島の防衛については、トランプ氏から直接言質を得た訳ではありません。
原点に立ち返って考えてみれば、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土ですから、日米安全保障条約の適用対象であることは米国に確認するまでも無く当たり前の話です。

 日本が必要な防衛努力を怠れば米国との信頼関係が築けず、米国が尖閣諸島の防衛に言及すること自体が日本との「取引」の材料になってしまう恐れもあります。
日本は、トランプ政権の戦略にアジャストし、防衛面でも協調して国力に見合った役割をアジアで果たしていくべきではないでしょうか。

2月
4

2017/02/04【長時間労働是正が行き過ぎるとどうなるか】

 安倍首相は、国会で行われる質疑に関して、事前の野党側からの質問通告が遅くならないように求めました(※)。

 質問通告は質疑応答が円滑に行われるよう質問者から質問内容を事前に政府側に通告するものですが、これが遅れると答弁を準備する政府側のスタッフの負担が大きく、現在議論となっている長時間労働の是正に向けた動きにも反するというのが首相の趣旨のようです。

 野党側としては、通告をギリギリまで遅らせて政府に十分な答弁の準備をさせない戦略があるのかもしれませんが、進行中の案件に関する質問など、やむを得ず通告が遅くなることもあるでしょう。

 ですから、担当大臣の任に就いているのであれば、スタッフや官僚の作文に頼らずに、答弁するというのが政府側の基本的な姿でなければならないのではないでしょうか。
過去には、官僚に任せきりでその資質に疑問を抱かざるを得ない大臣もいましたから、責任ある政治家であるならば誰よりも勉強しなければならないのは当たり前の話です。

 また、政治は命をかけるに値する仕事であると考えます。
その政治に関わる仕事に、長時間労働の是正の考え方を持ち込むことには違和感を覚えます。

 災害対応など有事の際は、長時間労働の是正などと言っていられないのは誰の目にも明らかですが、国会で議論の対象となる案件は全て喫緊の課題と言えるものです。
 

 長時間労働是正の風潮が行き過ぎれば、効率が向上する以前に、国力が衰えるのではないでしょうか。
現在の政府は、国が率先して国民に「働くな」と呼びかけているように思えてなりません。

※:2月3日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030025-n1.html

2月
3

2017/02/03【マティス国防長官は“狂犬”とは本当か?】

 米国のマティス国防長官が訪日し、安倍首相を表敬訪問するとともに稲田防衛相と会談します。

 トランプ氏が選挙中に在日米軍の駐留経費負担の見直しについて言及し、日米同盟の不安定化が懸念されましたが、マティス氏の訪日で、日米同盟の重要性と米軍が引き続きアジアの安全保障に関与することを確認するものと思われます。

 各マスコミからは、トランプ政権の強硬姿勢を印象づけるかのように、マティス氏の異名が「狂犬」であることが繰り返し伝えられていました。
しかし、マティス氏は犠牲を顧みずに突き進む好戦的な人物ではありません。

 そもそも「狂犬」の英語である「mad dog」は、日本語の狂犬に使い近い意味があるほかに、「ガッツがある」といった好意的な意味合いもあります。
実際、マティス氏はイラク戦争などで最前線の部隊を指揮した勇猛果敢な人物ですが、一方で、7000冊を超える蔵書を持ち歴史学の学位を持つなど思慮深い戦略家として知られています(※)。

 翻って日本を見てみると、前政権下では、北朝鮮のミサイル発射に対して危機感なく「頭の体操をしている」などと発言したり、軍事に素人であることをもって「究極の文民統制」と述べたりする防衛大臣が続出し、その資質において米国の国防長官とは雲泥の差を感じた人も多かったのではないでしょうか。

 現在の稲田防衛相は、自虐史観を払拭する保守的な思想において評価できる部分があるものの、軍事的な知識については心もとない感が否めません。
世界的には、軍事は政治家にとって必須な基本的知識の一つです。

 マティス長官との会談を実りあるものとするためにも、国防の必要性を熟知した幸福実現党出身の防衛相の出現が待たれるのではないでしょうか。

※:2月2日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861521000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

2月
2

2017/02/02【円安誘導の批判は当たっている!?】

 日本の政治は、連日、トランプ大統領の発言に振り回されているように見えます。
今回も、トランプ氏は、日本が為替を操作して円安に誘導しているとして批判しています。

 これに対して安倍首相は国会で、「金融政策は物価安定目標を実現するためのものであり、批判はあたらない」と反論しました。

 確かに、金融緩和により投資や消費が活性化すれば、デフレから抜け出し経済の好循環に繋がります。
しかし、日本の現在の状況は、マイナス金利を導入しても、政府が期待した通りにはお金が投資や消費に回っていません。
これは、経済の先行きに対して、企業が投資に慎重であり、消費者も安心してお金が使えないと考えているからではないでしょうか。

 ですから政府は、有効な成長戦略を提示するとともに、将来控えている消費増税を撤回して、将来の不安を少しでも和らげる必要があります。
にもかかわらず政府は、有効な成長戦略を提示できないばかりか、消費増税も既定路線のままです。

 こうした状況で金融緩和を続けている訳ですから、円を需要と供給で考えてみれば、需要に対して円がダブついていることになり、円安方向に動いていくことになります。
ですから、トランプ氏が日本の金融政策を為替操作と見なしたとしても無理のない話です。

 政府は、成長戦略を成果として結実させると共に、確実に消費にブレーキを掛ける消費増税を撤回すべきと考えます。
同時に、円高のメリットにも目をむけるべきではないでしょうか。

2月
1

2017/02/01【安倍首相はどこまで国益を確保できるのか】

 トランプ大統領は、日米の貿易不均衡を問題視しており、中でも自動車がやり玉に上がっています。

 トランプ氏は、日本の自動車市場について何を参入障壁と考えているのか不明ですが、既に、日本からの輸出には2.5%の関税がかかる一方で、米国からの輸入には関税がかからないため、実際は米側が優遇されているとも言えます。

 しかし、日本独自の車検制度や、同じく日本独自の軽自動車の規格などが、米国製の自動車の販売を難しくしているとの指摘もあるため、こうした日本独自の制度の撤廃や緩和が今後の日米貿易交渉で議題となるかもしれません。

 ただ、同じ輸入車であっても、ドイツ車などの欧州勢は日本国内で堅調に売れているため、米国メーカーの自動車が日本国内で売れない理由は、単純に日本のユーザーの嗜好に合った製品を提供できていないためとも言えそうです。
つまり、日本で米国車を売るには、メーカー側が如何に魅力的な自動車を作れるかということが大きいということです。

 いずれにせよ、今後、貿易について日米の間で二国間交渉が始まることになれば、弁護士出身のオバマ前大統領を相手にしていた時とは異なり、ビジネスに長けたトランプ氏を相手に、タフな交渉を強いられることになるはずです。

 トランプ氏は幾度かの失敗を乗り越えて、巨万の富を築いた実業家です。
首脳外交の成果を自負する安倍首相ですが、ビジネスの経験の無い安倍首相が、トランプ氏を相手にどこまで国益を確保できるのか心配に感じます。

1月
31

2017/01/31【政治は結果が全て】

 トランプ大統領による中東など一部の国からの入国を一時的に禁止する大統領令が問題となっています。
特にイスラム教徒を排斥するものだとして国外から批判の声が上がっており、トランプ氏を擁護する外国の声は少数派のようです。

 これに対しフィリピンのドゥテルテ大統領は、「国を守る政策なのであれば理解する」とトランプ氏を擁護する姿勢を示しています(※)。
強硬な麻薬取締を、米国のオバマ前大統領など国際社会から批判されていたドゥテルテ氏は、同じく国際社会から批判されても信念を曲げないトランプ氏に共感しているのかもしれません。

 ドゥテルテ氏は批判にさらされながらも、麻薬取締で確実に成果を上げています。
「政治は結果が全て」と言われることもありますから、トランプ氏の一連の入国禁止措置により、結果としてどのような成果があったのか確認する必要があります。

※:1月30日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300031-n1.html

1月
30

2017/01/30【トランプ大統領は単なる“我がまま”爺さんなのか?】

 トランプ大統領は、就任1週間余りで、TPPからの撤退、一部のイスラム教徒の入国凍結、メキシコ国境での壁の建設など、矢継ぎ早に大統領令に証明し、選挙中の公約と言える政策を実行に移しています。

 前のオバマ政権からのあまりに大きな政策の転換に、関係国は振り回されているように見え、次はどの大統領令にサインするのかとヤキモキさせています。

 特に、地球温暖化対策として世界各国がようやく成立にこぎつけたパリ協定から米国が離脱するか否かにも注目が集まっています。
トランプ氏は選挙期間中に、「地球温暖化はでっち上げ」、「パリ協定は米国の競争力に不利」との発言をしており、離脱は時間の問題かもしれません。

 こうしたトランプ氏の言動に、「科学を否定し、自国の経済しか考えていない」などと批判する声もあります。
しかし、「現在の温暖化傾向は人類の活動で生じた温室効果ガスによるものではない」とか、「中長期的にはむしろ寒冷化傾向にある」と指摘する科学者がいることも事実です。

 また、「世界最大の二酸化炭素排出国である中国がようやくパリ協定に参加する決断をしたのだから、何としてでも現在の協定の枠組みを維持したい」という声もありますが、中国は地球規模の環境を考えているというよりは、自国の環境問題の深刻さへの対応を考えているのであり、それも外国から資金で賄おうとの思惑から参加したに過ぎないのではないでしょうか。

 そう考えれば、トランプ氏の発言は戦略的に正しいと言えます。
トランプ氏は、単なる「我がまま爺さん」などではなく、物議を醸しだす発言の裏に非常にクレバーな判断があるのではないでしょうか。

1月
29

2017/01/29【国民に“そんなに働くな”という政府とは】

 政府は、時間外労働の上限について、年間で720時間(月平均60時間)とし、繁忙期など月間で最大100時間とすることで調整に入りました(※)。
現在の法律では、労使間で合意すれば、事実上、際限なく時間外労働が可能ですが、法律が改定されれば、上限を超えた場合、罰則が適用されることになります。

 確かに、過労死など行き過ぎた時間外労働には歯止めが必要です。
また、労働時間の短縮に取り組むことで、生産性が向上し会社の業績アップに寄与することもあるかもしれませんし、仕事以外の時間を増やすことで生活の自由度が上がり、優秀な人材の確保に繋がるかもしれません。

 しかし、すべての業種に一律に労働時間の上限を設定すると、様々な弊害も乗じるのではないでしょうか。
会社の存亡に関わるような事態では、結果として100時間を越えなければ乗り切れないということもあるでしょうし、何よりもその仕事が好きで100時間を超えてでも取り組み続けたいという月もあるかもしれません。

 また、製造業などでは、単純に操業時間に比例して売り上げが増減するということもあるでしょうし、そもそも企業というものは、長時間労働の是正が叫ばれる以前から生産性の向上に心血を注いでいるというのが一般的な姿です。

 政府が働く時間までも縛ろうとする姿勢に、自由を奪われる印象を感じます。
現政権では、2月にプレミアムフライデーの実施を推進するなど、働く時間をどんどん短くすることを呼びかけています。
勤勉に働くことは本質的に良いことの筈ですが、仕事以外に時間を割くことが良いこととされる風潮が強まれば、我が国の未来がどうなるのか心配になります。

※:1月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170128-OYT1T50061.html?from=ytop_top

1月
28

2017/01/28【“実験”や“訓練”だけでなく“攻撃”を想定しなくていいのか】

 政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した初めての避難訓練、今年3月に秋田県内で行うと発表しました(※)。

 北朝鮮は、昨年も複数の弾道ミサイル発射を繰り返しており、日本の排他的経済水域内に着弾したミサイルも確認されています。
また、最近も新たな大陸間弾道ミサイルと思われる発射装置が展開している様子が確認されており、発射が近いとの観測も流れています。

 こうした中で、今回の避難訓練の実施は、一定の評価ができるものです。

 しかし、今回の避難訓練は、あくまでも「実験や訓練で発射したミサイルが日本国内に落下した場合」を想定したものであり、「ミサイルによる攻撃」を想定したものではありません。

 安倍首相は、今国会で自衛隊による敵地攻撃能力について言及していますが、敵地攻撃能力に言及するということは、北朝鮮の弾道ミサイルによる日本攻撃の可能性を想定しているということではないでしょうか。

 そうであるならば、北朝鮮による日本攻撃の可能性が差し迫っている場合、日本国民はどうすればいいのか、政府は考えておくべきではないでしょうか。

 同時に、国民の生命と安全を守るために、THAADや改良型PAC3の導入や増配、そして具体的な敵地攻撃能力として潜水艦発射型巡航ミサイルの導入など、万全の態勢を整えておく必要があります。

※:1月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170126-OYT1T50122.html?from=ytop_ylist

1月
27

2017/01/27【そろそろアベノミクスの評価を】

 日経平均株価が1万9千円を超え年初以来の高値水準となっています。
これは、ニューヨーク市場の株価が初めて2万ドルを超えた流れを受けたもので、いわゆる「トランプノミクス」への期待感が後押ししています。

 財政出動・金融緩和・成長戦略を柱とするアベノミクスは、消費増税を断行したため、アクセルとブレーキを同時に踏んだ状態となり低迷が続いています。
そのアベノミクスはかろうじて株高に支えられている面があるため、安倍政権は、有効な成長戦略を見いだせない中で、財政出動と金融緩和を駆使して、何とか株価を高値に誘導することに躍起になっているようにも見えます。

 こうした中での今回の株高は、安倍政権にとって渡りに船かもしれません。

 しかし、今回の株高は、トランプノミクスによるものですから、政府の財政政策も、日銀の金融政策もいらなかったことになります。
つまり、今回の株高はアベノミクスの限界を示しているのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁も指摘している通り、そろそろアベノミクスの失敗を認める時が来ています。

 トランプノミクスでは、インフラ投資などとともに、大幅な減税を打ち出しています。
一方、日本では更なる消費増税が控えている状態が続いています。
この消費増税を撤回し、税率を5%に戻すことを視野に入れ、大幅な減税により国民の経済活動の自由度を上げることで経済成長を図るべきではないでしょうか。

 何度も申し上げますが、経済が上向けば、増税をしなくても税収は増えます。
同時に小さな政府を目指すことで、財政赤字も縮小することは自明です。

【参考】:大川隆法著『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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