幸福実現党
The Libertyweb
10月
22

2018/10/22【一考に値するのでは】

 トランプ大統領がロシアとの「中距離核ミサイル全廃条約」を破棄する考えを明らかにしました。

 トランプ大統領は、ロシアが条約に違反した新型の巡航ミサイルを開発していると指摘していますが、ロシアは反発を強めています。
 

 ただ、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、表向きはロシアが条約に違反しているからということが理由ですが、他に、核戦力を強化する中国の存在があると考えられます。

 中国は、中距離核ミサイル全廃条約とは無関係なので、当然のように中距離核ミサイルを開発・配備を進めていますが、配備数などその実態は良くわかっていません。

 しかも、その多くが極東の米軍基地など、日本も標的になっていると見られています。

 米国は、中国に対する中距離核ミサイルを事実上、持っていません。

 しかしその反対に、中国が日本やグアムを核攻撃するとなると、まさにこの中距離核ミサイルが主力となるのです。

 ですから、米国が新たに巡航ミサイルなどの中距離核ミサイルを開発・配備することで中国に対する日本の抑止力も高まると考えられます。

 東西冷戦時代は、核軍戦力と言えば米ソがその大半を占めていましたが、現在は、中国の存在感が増しています。

 もはや、米露二国間の核軍縮には意味が無くなりつつあるのではないでしょうか。

 ロシアにとっては、表向きの主敵は米国ですが、潜在的には中国も敵対国であるという認識がありますから、軍縮を進めるなら中国も巻き込みたいという本音があるはずです。

 
 こうしたことから、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、世界の軍事バランスを踏まえた思惑があると考えられますので、一考に値するのではないでしょうか。

10月
21

2018/10/21【外国人労働者ではなく移民の検討を】

 現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。

 一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。
 

 しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。

 これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっています。

 しかし、日本は、労働者不足の解消だけでなく、人口減少を食い止めて今後も国力の増大を図るためには、移民の拡大を避けて通ることができないのではないでしょうか。

 だからと言って、政府の進める外国人労働者の受け入れ拡大政策に、全面的に賛成することはできません。

 政府の政策では、外国人を都合のいい労働力としてしか見なしておらず、あくまでも日本人としては扱っていないからです。
 

 これでは、日本人と在留外国人の間に壁が生じてしまい、野党などが批判するように、治安の悪化などの懸念が拭えません。
 

 ですから、外国人労働者の受け入れ拡大ではなく、日本人としての移民の拡大を図ることが必要です。

 その為の重要なポイントがいくつかあります。

 1つ目は、国別の受け入れ枠の設定です。

 これは、特定の国からの偏りをなくすためです。

 2つ目は、日本への忠誠です。

 他の国と同様、万一の時でも日本のために行動できるかということを確認することです。

 3つ目は、日本人としての教育です。

 これは単に語学や学力だけではなく、日本人が大切にしてきた精神性の部分を含むものです。

 これらが実現できれば、ある意味で、日本人よりも日本人らしい移民が誕生するかもしれません。

 最近では、価値観の多様性を重視する社会的な傾向もあるわけですから、是非、移民への理解を深めてほしいと考えます。

10月
19

2018/10/20【表現の自由を守る精神とは】

 サウジアラビア政府に批判的な記者が、当局によって殺害された疑惑が世界中から注目されています。

 サウジアラビアは、ムハンマド皇太子のもと近代化への改革が進んではいるものの、中東の多くの国と同様、西欧流の民主化とは相容れない統治体制が残っているのが実情です。

 そうした中、同記者は、中東諸国に表現の自由が無いことを憂い、自由の必要性を訴え続けていました。

 いくら政権批判しても身に危害が及ぶことの無い日本などとは異なり、同記者は、ある意味、命がけで政権を批判していました。

 一方、日本では、18日、日中のメディア交流会が開催され、相互理解を深めるためにメディア間の連携などを確認しました(※)。

 しかし、中国には表現の自由が無く、中国のあらゆるメディアは中国共産党の指導下に置かれ、党の宣伝機関であるというのが実態ですが、そのことに懸念を示す日本のメディアがいたという報道はありませんでした。

 中国の報道機関のあり方に疑問を抱く日本の記者の方は多いと思いますが、交流会という席上相応しくないと思ったのか、中国側におもねる発言が占めたようです。

 しかし、報道人の命とも言える表現の自由を棚に上げて、真に交流を図るということができるものなのでしょうか。

 表現の自由は、信教の自由から発した民主主義の大切な考え方ですから、むしろこういう時にこそ中国に対し表現の自由の大切さを訴えるべきだったのではないでしょうか。

 そうした気骨ある記者こそが、真に自由・民主・信仰を守り、そして広げる力になると考えます。

※:10月19日付毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181019/ddl/k15/040/072000c

10月
19

2018/10/19【日本も人権問題で中国に事態の解決を】

 中国がウイグル人への弾圧を強める中で、在日のウイグル人が日本の外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました(※)。
 

 中国は、国内のウイグル人をテロ対策などの名目で不当に拘束し、再教育施設と称する事実上の強制収容所に収容しています。

 これに対し、国際的な人権団体などは、中国政府の対応を批判していますが、中国政府は改める兆しがありません。
 

 一方、日本国内では、ウイグル人のおかれた苦しい現状があまり理解されていません。

 例えば、日本国内の報道でも、中国政府に配慮してか「ウイグル人」を「ウイグル族」として報道することが多く、この問題は中国の国内問題であるとの印象を与えています。
 

 しかし、実際は、現在のウイグル自治区とされる土地は、もともと「東トルキスタン・イスラム共和国」、後に「東トルキスタン共和国」という独立国家だったのであり、1949年に中国共産党が侵攻し自国に組入れたのです。

 
 ウイグル人にとっては、中国により侵略されたわけですから、本来であれば日本を含む国際社会が、ウイグルの解放に向けて行動を起こすべき国際問題なのです。
 
 
 にもかかわらず、この問題に対し国連はほとんど無力です。

 なぜならば中国は国連で拒否権を持つ常任理事国であるからです。
 

 ですから、日本政府は在日ウイグル人の訴えに対して行動を起こすべきと考えます。

 安倍首相は、今月末に訪中し、習近平主席らと会談する予定です。

 是非この問題を取り上げるべきではないでしょうか。
 

 今は、中国の覇権的な姿勢を改めさせることなく関係改善を図るのではなく、中国に圧力をかけるトランプ大統領と歩調を合わせて、事態の解決を迫る時です。

 ※:10月18日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html

10月
17

2018/10/18【新潟市長選で中国総領事館問題は】

 新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人4人が立候補し、選挙戦がスタートしています。

 主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。
 

 中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの4千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運動が起きているものです。

 一般に外国の公館は賃貸であることが多いのですが、中国は領事館建設に不相応な広さの土地を購入しています。

 一時、中国側はその土地に中華街を併設すると説明したことがありますが、使途は明らかになっていません。
 

 外国の領事館には治外法権が適用され、日本の公権力は手が出せません。

 このまま新領事館が建設されれば、新潟市内に日本の法支配が及ばない4千坪以上もの“中国領土”が出現することになります。
 

 こうしたことから新潟市民の間には不安が広がっていますが、その不安に拍車をかけているのが、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」の存在です。

 その法律では、有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならないとあります。

 こうしたことから、有事の際に中国総領事館が日本に対する何らかの工作活動の拠点になるとの懸念があるのです。

 そうした不安を取り除くためには、中国に提供する物件は最小限に留めておく必要がありますし、本来であれば、中国総領事館は他国と同様に賃貸物件で十分のはずです。

 ですから、新潟市長選では、各候補者には中国総領事館問題に対するスタンスを明確にする責任があると考えます。

 よもや「国防動員法」の存在を鑑みずに、中国総領事館の中華街構想で経済振興を図ろうとするのであれば、それは愚の骨頂ではないでしょか。

10月
17

2018/10/17【津波予見の責任の公平性を考える】

 福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。

 焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7mの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。

 被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」として先送りを強く否定しました(※)。

 東電の試算は国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解に基づいて行われたものですが、強制起訴の検察官役の指定弁護士が言うように、その試算に基づいて対策をすべきだったのであれば、それは福島第一原発だけではなく大震災の津波被害全てに対しても言えることになるのではないでしょうか。

 原発事故による放射能が直接影響して亡くなった人はいません。

 よって、今回の業務上過失致死傷容疑は、事故後の避難指示により病院の入院患者などが無理な避難を強いられ亡くなったとされるものです。

 結果論ではありますが、無理な避難をしなければ亡くならずに済んだケースもあったのではないかと考えられます。

 一方で津波の被害では2万人もの人々が亡くなっています。
 

 地震調査研究推進本部の見解に基づいて国や自治体が適切な対応をしていれば、2万人もの犠牲者が出なかったのではないかということになりますが、政府関係は一人も起訴されていません。

 同じく、政治は結果が全てとの考えからすれば、政府による非難指示が適切だったのかという疑問も残りますが、当時の政府関係者は不起訴になっています。
 

 ご遺族の処罰感情も理解できるので、誰も責任を取らないことに憤りを覚えるのも無理のないことです。

 その意味で、当時の旧経営陣は道義的な責任をとることは必要です。

 しかし、裁判では公正な判断が必要です。

 東電に巨大な津波の到達を予見する責任があったと認めるとすれば、同じく、津波被害全体に対し政府や自治体の責任も問わなければ筋が通らないことになります。

 故に、ある意味で福島第一原発自体も津波の被害の1つであることに変わりがないように思います。

 ※:10月16日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673661000.html

10月
16

2018/10/16【増税で新聞離れが進むのであれば】

 安倍内閣が、来年10月の消費税率10%への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。

 その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。

 民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。

 一方で、新聞には軽減税率の適用を求めています。
 

 新聞に軽減税率を適用する理由は、新聞は情報や知識を得るものであり、その価格が上がれば情報や知識を得るために負担が増えるから、ということのようです。

 しかし、何も情報や知識を得るものは新聞ばかりではありません。

 例えば、大手新聞各紙の1カ月の購読料は3千円位から4千円位ですが、この金額があればスマホやインターネットも契約できます。

 ネット情報よりも新聞記事の方が遥かに信頼度が高いことは当然ではありますが、新聞離れが進む若者世代を例にとって考えてみても、同じ金額であれば、新聞を契約する人よりもスマホを選ぶ人の方が多いのではないでしょうか。

 
 新聞各紙の本音としては、「読者が新聞を買えなくなるから」ではなく、「新聞が売れなくなるから困る」ということが誰の目から見ても明らかです。
 

 確かに、マスコミは民主主義を担保するものであり、新聞をはじめとした報道機関の収入が減れば、質の高い記事が減ってしまう懸念があります。
 

 であるならば、正直に「値上げすると売れなくなるから困る」と訴えるべきではないでしょうか。

 
 増税でものが売れなくなって困るのは、新聞ばかりではありません。

 よって新聞各紙も消費増税に反対の態度を示して欲しいものです。

 その上で、日本の財政を改善する方法はいくつか考えられるのですから、安易に増税に頼らない方法も示して頂きたいと思います。

10月
15

2018/10/15【消費増税を決めたのは旧民主党政権】

 安倍首相は、来年10月の消費税率10%への増税を予定通り行う方針とのことです。

 景気回復が遅れていることを理由に、過去2回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。

 景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る模様です。

 
 一方、野党は概ね消費増税に反対の方向のようですが、だとすれば消費増税を決めた当時の与党である旧民主党を母体とする立憲民主党や国民民主党はどう説明するのでしょう。

 その意味では、消費増税に対する考え方が曖昧です。

 政権与党だった時は声高に消費増税の必要性を訴え、反対に野党になると消費増税を批判するというのであれば、全く筋が通りません。

 そうした中、来年夏の参院選を念頭に、野党各党は統一候補を擁立することで調整しています。

 その為の統一政策として、脱原発や安保法の廃止といった政策が上がっていますが、国民生活に直結するという点では消費税の扱いが最も大きな焦点のハズです。

 よって、この点を曖昧にしたままでは、多くの国民の支持を得ることは難しいのではないでしょうか。

 与党などの増税推進派は、消費税を社会保障の財源とすることで国民の理解を得ようとしていますが、消費税の増税撤回・減税こそ最大の社会福祉です。

 結党以来、一貫して消費増税に反対し、「消費減税」を主張してきた幸福実現党の政策には先見の明と確かさがあると考えます。

10月
13

2018/10/14【米国に物申すなら中国にも】

 沖縄県の玉城知事は、今後渡米して、直接米国の世論に対し、辺野古基地移設反対の民意を伝えたいとしています。
 

 米国内では、米軍が日本に駐留していることを知っていても、具体的に日本の何処に駐留しているのか知らない人も多いと聞きます。

 日本の小さな島である沖縄県に米軍基地があることで、地域の安全保障が維持されている一方、地域住民の生活に少なからず影響を与えているという事実を、米国民に知ってもらうことは意味が無いわけではありません。
 

 ただ、知事が基地問題について米国に訴えるというのであれば、もう1つ別の国にも訴えるべきことがあるのではないでしょうか。

 その国とは中国です。

 沖縄県の在日米軍は、軍事力の急速な増強により海洋進出を強める中国の脅威に対処するために、現在の兵力を維持している訳ですから、真っ先に行うべきは、中国に対して「軍事力を背景とした覇権拡大を止めよ」と訴えることではないでしょうか。

 しかし、歴代の沖縄県知事は幾度も訪中してきましたが、中国政府に対して断固とした態度で抗議したことはありません。

 沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返し、付近の島民の安心安全が脅かされても、その姿勢に変わりはありません。

 基地問題では、政府の専権事項である安全保障にコミットしておきながら、中国の海洋進出問題については、外交は政府の専権事項だから関与しないと言っているように見えます。

 玉城知事には、こうしたダブルスタンダードとも言える態度を取らずに、中国に対しても言うべきことはしっかりと物申す姿勢を取ることを期待したいと思います。

10月
13

2018/10/13【米中貿易戦争で日本の果たすべき役割】

 日中両政府は、今月末に安倍首相が公式に訪中して、習近平主席らと会談することを発表しました。

 日本の首脳の公式訪問は7年ぶりで、両政府共に信頼関係を強固なものにすることや、両国関係の更なる発展を目指す旨を述べています。

 特に、トランプ大統領による一国主義を念頭に、多国間貿易や自由貿易体制の重要性を確認する場としたい意向で、経済面での協力を推し進めるものと見られます。

 

 一方で、事実上の一党独裁国家である中国は、国民の人権を抑圧する一方で、周辺国に対しても軍事力を背景に圧力を強めています。

 日本側がどのような手土産を携えて訪中するのか分かりませんが、中国の覇権阻止のため経済的に中国を締め上げるトランプ大統領の政策に水を差すようなことは避ける必要があります。

 安倍首相がトランプ大統領の真意をどこまで理解しているかは分かりませんが、一時的に世界経済にダメージを及ぼすことがあったとしても、中長期的に中国の野心を挫くことができるのならば、トランプ大統領による貿易戦争を後押しすべきと考えます。

 日中関係が急速に改善するように見える今回の一連の流れは、好調な経済発展を背景に権力基盤を固めてきた習近平主席が、米中貿易戦争により自国経済が失速するのを恐れ、経済面で日本を引き入れたいという思惑が感じられます。

 孫子の兵法の国とも言える中国は、二正面作戦を嫌います。

 中国には、米国という主敵を前に、以前からの敵である日本と和睦し、米国との戦いに専念するというストーリーがあるのかもしれません。

 もしそうであるならば、中国が最も嫌う策を講じるのが兵法の常道ですから、米国と足並みを揃えて経済面で圧力を掛けることこそが、日本が取るべき道ではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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