幸福実現党
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12月
20

2018/12/20【日本の防衛費を考える】

 政府はステルス戦闘機「F-35」を追加で105機調達し、既に導入を決めている42機と合わせて147機体制とする方針を閣議了承しました。
 

 これで、F-35が日本の次期主力戦闘機となることになりました。

 
 F-35を巡っては、開発費用の高騰、中国への機密情報の流出などの懸念がありますが、日本国内でもこの他にいくつかの懸念材料があります。
 

 例えば、要撃任務を担う「F-15」の一部を攻撃機的要素の強いF-35が取って代わることになりますが、F-35にはF-15に無い様々な能力があるものの、空対空の任務でF-35がF-15に劣る部分は本当にないのかといった疑問があります。

 また、政府は、短距離離陸が可能なF-35Bの導入意義を、多目的護衛艦への搭載の他に、離島など距離の短い滑走路から運用できることをあげていますが、現実には、F-35Bを短距離離陸で運用するのに必要な耐熱性の高いコンクリート舗装の滑走路が離島を含む地方空港には無いということです。

 さらに問題なのは、F-35の調達を、来年度以降、国内での最終組み立てを取りやめて、米国からの完成品の輸入に切り替えるということですが、これは国内の航空機産業の保護という観点ではマイナスです。

 完成品の輸入で1機当たり30億円程度の経費削減が可能との試算があるからですが、国内での戦闘機製造能力の維持のために、「F-2」戦闘機の後継機開発を前倒しする必要性がますます高まっているのではないでしょうか。
 

 いずれにせよF-35に代わる機体が事実上無い訳ですから、それぞれの懸念を払拭する手立てを講じていく必要があります。

 政府は、今後5年間の防衛費を過去最大とする方針を示していますが、中国の軍拡のペースや、米国のアジアにおける将来のプレゼンスの流動性を考慮すれば、数%増やしたところで日本の防衛費はまだまだ不十分と言わざるを得ません。

 ですから、日本の防衛費を、他の先進国並みとする方策を検討すべきではないでしょうか。

12月
18

2018/12/19【空母保有に道筋をつけたのは?】

 新たな防衛計画の大綱が閣議決定され、護衛艦「いずも」を改装し事実上の空母を保有する方針が示されました。

 日本は、先の大戦で米国と史上初の空母同士による艦隊決戦を行うなど、かつては空母の運用に関して世界屈指のノウハウを持つ国でした。

 戦後、海上自衛隊が発足したものの、戦前戦中の反省に基づき、海自はあくまでも旧海軍とは別の組織という位置付けですが、空母の保有は関係者の間に悲願にも似た思いがあったのではないでしょうか。
 

 
 海自では、まず「はるな型・しらね型」で後部を全て飛行甲板とするヘリコプター搭載護衛艦を就役させ、その後、必ずしも航空機の運用を考慮した訳ではありませんが空母のような全通甲板を思わせる「おおすみ型」輸送艦を就役させ、更に「ひゅうが型」で全通式の飛行甲板を有するヘリコプター搭載護衛艦を就役させ、遂には、艦載機以外の兵装を個艦防御用に絞った正にヘリコプター空母とも言える「いずも型」を就役させるに至りました。
 

 いきなり空母を導入するということであれば紆余曲折が予想されましたが、こうした地道な積み重ねにより、事実上の空母保有への道が開かれたのではないでしょうか。
 

 一方、政治の面では、政党として正々堂々と空母保有の必要性を説いてきたのが幸福実現党です。

 空母保有がタブー視される日本にあって、幸福実現党は何年も前から国防のためには空母が必要であると訴えてきました。

 当初は、好戦的な主張と思われていましたが、時を経て政府が事実上の空母保有に舵を切った事実を見れば、幸福実現党の主張の正しさがまたも裏付けられたといえます。
 

 ですから、幸福実現党の果たした役割は大きいと言えます。

 これを、幸福実現党の先見性というのではないでしょうか。

12月
18

2018/12/18【増え続ける消費増税対策】

 来年度予算案の閣僚折衝が行われ、消費増税対策の予算が次々に認められています。

 
 閣僚折衝以前に既に景気対策として認められている予算案を含め、消費増税対策の関連予算は2兆円ともそれ以上とも言われています。

 幼児保育の無償化なども消費増税対策の一環と位置付けられているので、増税対策の総額はいったいいくらになるのか分かりにくくなっています。
 

 
 ただ、消費増税による税収の増分は、当初5兆6千億円と見積もられていたわけですから、膨大な予算措置を講じる必要のある消費増税は何のために行うのか疑問を持たざるを得ません。
 

 政府は、消費増税の目的を増え続ける社会保障の財源確保のためとしています。

 その財源を安定的に確保するには、景気に左右される所得税や法人税では足りないので、消費増税が不可欠とのことです。
 

 しかし、不景気により所得税収や法人税収が減るのは事実ですが、その不景気を作り出した大きな要因は他ならぬ消費税そのものではないでしょうか。

 事実、消費税導入の際も、税率を3%から5%に増税した際も、5%から8%に増税した際も、その後、景気は悪化しています。
 

 消費増税により景気悪化を招いておきながら、景気悪化に備えて更に消費増税を行うという発想は、つじつまが合いません。
 

 好景気になれば、所得税収や法人税収が増えるので、消費税により国民に負担を強いることなく国庫は潤います。

 ですから、消費増税は中止し、むしろ消費減税を行って、国民の間に実感を伴う好景気を実現すべきではないでしょうか。

12月
17

2018/12/17【成年後見制度に見る信仰心の大切さ】

 「成年後見」という制度があります。

 ご高齢者に高額の商品を売りつけるなど、詐欺まがいの商法が問題となっていますが、認知症などの影響で判断能力が衰えた人に代わって、成年後見人が財産の管理や契約行為などを行う制度です。
 

 2000年に施行されたこの制度は、導入当初は成年後見人に配偶者や子供など親族がなるケースが多かったのですが、今度は、そうした成年後見人による財産の使い込みなどの不正が横行し問題となりました。

 

 そこで、成年後見人を監督する立場の家庭裁判所は、成年後見人として親族ではなく司法書士や弁護士などの専門職に委託することを勧めたり、財産の管理を信託銀行に任せる「成年後見支援信託」を利用するように進めたりしています。

 
 特に、一定以上の額の資産を有する人の成年後見制度の利用に対しては、裁判所がこうした専門職後見人や成年後見支援信託の利用を強く促しています。

 中には、親族が成年後見人なっている場合に、その親族に不正の事実が無くても、「不正を未然に防止するため」という理由で、裁判所が専門職後見人への変更や成年後見支援信託の利用を職権で決める場合もあると聞きます。
 

 しかし、専門職後見人や成年後見支援信託の利用は、家族として真面目に成年後見に取り組んでいる親族の場合であっても、被後見人本人や成年後見人にとって経済的なメリットが無い場合がほとんどです。

 例えば、専門職後見人への報酬は対象となる資産から拠出できるものの、月に数万円程度かかりますし、成年後見支援信託で信託銀行にお金を預けてもその金利は一般的な定期預金より低い場合がほとんどだからです。
 

 そうまでしなければならないほど、不正が横行していることなのかもしれませんが、制度の監督者が人間性悪説に立って半ば一律に利用を迫るやり方も違和感があります。
 

 様々な制度には不具合や不都合が生じやすいものですが、利用する人の心の善なるを信じなければ、いかなる制度も成り立ちません。

 
 今こそ日本人は信仰心の大切さを取り戻す必要があると実感します。

 その人の人間性は、他人が見ていないところでどう行動するかに現われますが、神仏への信仰心を持てば、他人が見ていないところでも、常に神仏が自分を見ていると考えて、善なる行動をするものだからです。

 
 ですから、信仰心を持つ人が増えていけば、人間性悪説に立った複雑な制度を導入しなくても済みます。

 これからも、信仰を精神的支柱とした社会を実現すべく、努力精進して参ります。

12月
15

2018/12/15【‟防衛型”空母とは?】

 ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の空母転用を巡って、日本は専守防衛の観点からいわゆる「攻撃型空母」の保有はできないという考え方があります。
 

 政府はこの考え方に基づき、いずも型を事実上の空母である「多用途護衛艦」に改修した後も、艦載機であるステルス戦闘機「F-35B」を常時搭載とはせず必要に応じて搭載することにして、いずも型はあくまでも攻撃型空母ではなく、防衛型空母と解釈したいようです。

 

 しかし、攻撃型空母に相対する「防衛型空母」なる言葉は、これまでに使われたことがありません。

 もともと攻撃型空母という言葉は、米軍内で「対潜空母」などと区別するために使用されていたからです。

 そもそも兵器の種別に明確な定義があるわけではないのですが、攻撃型空母を持てないということであれば、対潜空母やより小型の護衛空母なら持てるという解釈もあります。

 また、攻撃型空母を正規空母と同義とすれば、正規空母よりも小型の「軽空母」なら持てるという解釈もできるはずです。
 

 いずも型は、護衛空母、対潜空母、軽空母のいずれにも該当すると思いますが、こうした議論の繰り返しは不毛です。

 なぜならば、問題となっているのは、敵地攻撃が可能かどうかということだからです。
 

 であるなら、どんな空母であっても、戦闘機はおろかヘリコプターであっても、艦艇に搭載すれば敵地を攻撃することは可能です。

 それどころか、既に空自の多くの戦闘機には空中給油装置が装備されており、爆弾等を搭載すれば、敵地攻撃は今すぐにでも可能なのです。

 実際の敵地攻撃では、警戒機など様々な支援の必要性や搭載兵器の特性など考慮すべき要素が多数あるので、空母と戦闘機があれば即作戦が可能という訳ではありませんが、大切なのは如何に抑止力を強化し国防に資するかという観点です。

 その意味で、広大な領海を有する我が国にとって、攻撃型空母であろうとなかろうと、空母は日本の国防上不可欠な存在ではないでしょうか。

12月
14

2018/12/14【中国企業の通信機器問題にみえるドイツの親中度?】

 米国は同盟国の政府に対し、安全保障上の懸念から中国企業のファーウェイなどの通信機器を使用しないように要求しています。

 オーストラリアなどは既に要求に基づいて該当企業の通信機器を排除する方針を示していますし、日本政府も対象となる企業名は挙げなかったものの、事実上、排除する方針を示しています。
 

 一方で、ドイツは次世代通信網の構築にファーウェイの通信機器を排除しない方針を示しています。

 その背景には、ファーウェイの通信機器を排除したところで、通信網全体の情報漏えいやサイバー攻撃のリスクは変わらないという考えがあるからとされます。

 こうした方針は、ドイツ国内でも見直すべきとの声も上がっているようですが、経済面で中国との良好な関係を維持したいというドイツ政府の思惑も見て取れます。
 

 しかし、サイバー攻撃を行ったり情報を盗み出そうとしたりする際に、ネットワークセキュリティの脆弱性を突くのと、あらかじめネットワークに仕込まれた悪意ある機能を利用するのとでは、難易度が全く異なります。

 そもそも、攻撃側にメリットが無ければ、通信機器に悪意ある機能を仕込んだりはしないはずです。
 

 よって、中国に外国の安全保障上や経済活動上の機密情報を得るという意思と能力がある以上は、疑わしい中国製の通信機器を使用しないことが、ネットワークセキュリティを確保するためには必要だというのがこの問題の背景です。
 

 ドイツをはじめヨーロッパ諸国は、脅威としての中国の認識が高くないように思われます。

 しかし、中国は自由・民主・信仰という欧米の価値観とは異なる考え方を持っています。

 その中国が覇権を握らないようにするためには、情報通信という最先端分野でも万全の防波堤が必要だという認識を持つべきではないでしょうか。

12月
13

2018/12/13【中国に本当の信教の自由を】

 中国共産党政府は、国内のキリスト教地下教会への弾圧を強めています。

 地下教会とは政府非公認の教会のことで、地下教会に所属する信者数は、1千万人とも2千万人以上とも言われています。

 今回、中国当局が地下教会の信者を100人以上連行したとのことです(※)。
 

 中国共産党とローマカトリックの総本山であるバチカンの法王庁は歴史的に対立してきましたが、今年、法王庁側が譲歩して関係を改善しました。

 具体的には、司教の人事で中国共産党が推す人物を法王庁が追認する形となり、法王庁の権威は大きく揺らいでいます。
 

 ですから、中国共産党による地下教会の弾圧は予想されたことでした。

 ある意味で、法王庁が、中国共産党が公認する教会のみにお墨付きを与えたことになるからです。
 

 中国共産党は無神論であることを公言しており、共産党員には信仰を持つことを事実上禁じています。

 その中国共産党が公認する宗教に入信したところで、本当に神仏に繋がる行為となるのでしょうか。
 

 そう考えると、中国共産党の支配が及ばない教会に所属して「信仰を守る」ということは、中国政府に反抗する行為になります。

 よって、中国では、共産党公認の宗教以外の信仰を持てばいつ逮捕されてもおかしくありません。

 中国共産党は、中国には信教の自由があるとしていますが、これでは明らかに信教の自由が無いということになります。
 

 民主主義の基礎には、信教の自由があります。

 信教の自由から、信仰を告白する自由としての表現の自由など様々な自由が派生してきたと言えるのです。

 国際社会は、中国に信教の自由を保障するよう強く求めていくべきです。

 特に日本政府はこの問題にもっと関心を払うべきではないでしょうか。

 ※:12月12日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181212/wor1812120025-n1.html

12月
12

2018/12/12【米国にとって露より中国が脅威】

 米国のポンペイオ国務長官は、中国がロシアよりも欧米への脅威となるかを問われ、疑いの余地はないとの認識を示しました(※)。
 

 中国の外交姿勢、軍備拡大の内容を見れば、覇権を目指す意思と能力があることは明らかですから、国務長官の認識は当然といえます。
 

 ここで外交や軍事の常道からすれば、米国はロシアと結んで脅威である中国に対抗すべきなのですが、米国民の間にあるソ連時代から続くロシアへの敵意はなかなか消えないようです。

 実際、毎年行われている米国民に対する意識調査でも、ロシアに対する好感度は中国よりも低い状態が続いています。

 ですから、トランプ政権の対中認識はまだまだ国民の間に浸透しているとは言えません。

 こうした背景もあって、トランプ大統領に対してロシア疑惑の執拗な追及が続いているのだと思いますし、トランプ大統領自身もロシアに対してなかなか融和的な姿勢を示せずにいるのではないでしょうか。

 しかし、日本にとっても日米露の三か国で中国包囲網を築くことは極めて重要です。

 日本として、死活的に重要な日米同盟を重視すればロシアが離れ、ロシアと関係強化を図れば日米同盟がゆるがせになる、この両方の事態は避けなければなりません。

 
 従って、日本が米露の間を取り持つ役割を担うべきだと考えます。

 そのためには、日本はロシアへの経済制裁解除を急ぐべきであることは明らかです。

 これは、日露平和条約に向けても追い風になるはずです。

 
 トランプ大統領の目には、脅威の本丸が中国であるということが見えています。

 是非、日本もトランプ大統領を後押しすべきではないでしょうか。

 そして、中国の民主化を実現してほしいと考えます。

 ※:12月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20181211-OYT1T50069.html

12月
10

2018/12/11【“福島安全宣言”を出すべき理由】

 長崎の原爆投下で、国が定める被爆地域の外にいた人も被爆者と認めるよう訴えていた裁判で、福岡地裁は原告の訴えを退けました(※)。
 

 判決の根拠として裁判長は、「年間100ミリシーベルト以下の被爆で健康被害が出るとする科学的知見が確立しているとは認められない」ことをあげています。
 

 この考え方を福島第一原発の事故に当てはめると、福島県内のほとんどの地域が年間100ミリシーベルト以下ということになり、危険性があるのは原発構内など一部に留まることになります。
 

 100ミリシーベルト以下では人体への影響が認められないとする考え方は、国連科学委員会、世界保健機関(WHO)、国際放射線防護委員会、国際原子力機関(IAEA)なども取っています。

 また、事故後の政府の内閣官房による「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書でも、この考え方に基づき「年間100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい」としています。
 

 従って、政府が進める除染目標年間1ミリシーベルト以下という数字も、如何に過剰かということが分かります。

 年間被ばく線量がゼロでない限り安心できないという気持ちは分からないでもありませんが、原発事故が無くても自然界には様々な放射線が存在し、年間1ミリシーベルトを超える地域はあちこちに存在しています。

 ですから、こうした除染の数値目標がある限り、福島は危険というイメージは拭えません。
 

 原発事故の避難は現在も続いており多くの方がご苦労されています。

 政府は、今回の判決でも示された通り、科学的根拠に基づいて福島県全域での安全宣言を発出し、早急に避難指示を見直して帰還許可を出すべきではないでしょうか。

 
 ※:12月10日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742101000.html

12月
10

2018/12/10【無私のリーダーシップで消費増税の撤回を】

 今年度の国の税収が、過去最も多かったバブル期に迫る59兆円台後半になる見込みとのことです(※)。

 バブル期の税収は、1990年に60兆1千億円、1991年に59兆8千億円でしたので、今年度は1991年の水準に近いことになります。
 

 本年度に税収が当初見込みを上回る高水準となる背景には、法人税や所得税の伸びがあります。
 

 対して消費税は、1990年から今までの間に2回増税されましたが、5%に増税されても、現在の8%に増税されても、ここまで税収を押し上げることはありませんでした。
 

 むしろ、消費増税は、一時的に国の税収を増やしたものの、その後に景気を冷え込ませて、国の税収全体では減収方向に作用したと言えます。
 

 来年10月には、また消費増税が控えています。

 政府は、財政再建のため、あるいは増え続ける社会保障費の財源を確保するため、などと消費増税の理由をあげていますが、過去の経験からそのどちらにも寄与しない可能性が高いことが分かります。
 

 それでも政府が増税に踏み切る背景には、景気後退局面でも一定の税収を確保したい、財務省の権益を拡大させたい、などという思惑があるように見えます。
 

 

 もしこれが本当ならば、目先の利益を優先した「自我我欲のリーダーシップ」であり、真に国民の幸福の実現を目指す「無私のリーダーシップ」とかけ離れていきます。
 

 本当に国民の生活を考えるならば、政府には、来年10月の消費増税を撤回し、無私のリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。

 今からでも遅くはありません。

 ※:12月9日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739431000.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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