その中で、中国初の国産空母について、昨年の同報告書と同様に、2011年中に建造に着手する可能性があるとし、2015年までに就役する見通しを改めて示しました。

このように拡張を続ける中国海軍ですが、脅威が増す中国の艦船に対する抑止力として自衛隊が保有する主な攻撃兵器を整理してみます。

一つ目は、潜水艦による魚雷です。

二つ目は、水上艦艇、潜水艦、航空機、そして陸上からの対艦ミサイルです。

３つ目は、艦砲です。

その他、航空機による爆弾や、機雷なども考えられますが、柱となるものは、魚雷と対艦ミサイルでしょう。

今回は、対艦ミサイルを取り上げてみます。

対艦ミサイルは、現代の対水上戦闘においてきわめて有効な兵器とされていますが、沖縄周辺の自衛隊に、対艦ミサイルを装備できる戦闘機や、陸上発射型の対艦ミサイルは配備されていません。

那覇空港に、対艦ミサイルを発射できる哨戒機が配備されていますが、プロペラ機でもあるため自軍の制空権下でしか行動できない制約などがあります。

また、先にこのブログでも触れましたが、南西諸島には、海上自衛隊の艦船が配備されておらず、対艦ミサイルを装備した艦艇が周辺を哨戒する際は、本土の基地から遠征している状態です。

また、自衛隊が装備する主な対艦ミサイルは、米国製のハープーンの系統と、国産のASM-1を淵源とする系統の二つがあります。

それぞれ、世界のトップクラスの性能を有しているとされています。

しかし、艦艇の側の防御手段も日進月歩で向上している中で、いずれも亜音速である自衛隊の対艦ミサイルでは、心もとない部分もあることは事実です。

このように、対艦ミサイル一つとってみても、東シナ海における中国海軍の脅威に対処するための自衛隊の装備は脆弱と言わざるを得ません。

政府はこうした状況を認識して、抑止力として早急に適切な戦力を南西諸島に配備するとともに、次世代の対艦ミサイルの開発を完了させるべきではないでしょうか。

※：５月18日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E4E08DE3EAE2E7E0E2E3E09494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

更に、５月13日に、日中韓首脳会談で、温首相は新疆ウイグル自治区の問題と尖閣諸島の問題を並べ、「中国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう（日本側に）求めた」とのことです（※）。

温首相のこの発言は、「尖閣諸島も中国の核心的利益である」とも取れる表現であり、こうした表現をあえて使うことにより、中国の尖閣諸島領有を一段と強く主張して日本を牽制したものと思われます。

この中国政府の言う「核心的利益」とは、中国政府が国益上譲れないという強い領有の意思を表すときに使う外交用語であり、これまでは、台湾、チベット、ウイグル等に限定して用いていたものです。

中国政府は、台湾についても、統一のために武力行使も排除しない姿勢ですが、中国首脳が「核心的利益」を尖閣諸島に対して使用したとすれば、それは、尖閣諸島に対する「武力行使宣言」がなされたことと同義になります。

しかし、民主党政権は従来から、中国を過度に刺激してはいけないとして、断固とした抗議の姿勢を示すことをしないばかりか、尖閣諸島を含めた先島諸島への最低限の防衛強化さえ怠ってきました。

防衛強化は、戦争の危険性を増すとする意見もありますが、現実はそう簡単ではありません。

台湾が独立を保っているのは、一定レベルの防衛力を保持していることが一因となっています。

脆弱ともいえる自衛隊の配備状況と、近年の中国人民解放軍の海軍力や空軍力を見れば、米軍のプレゼンスが一段と弱まれば、尖閣諸島をはじめ沖縄は一党独裁国家である中国のものとなる可能性が高まります。

現在の尖閣諸島の状況は、先のフォークランド紛争と似ている部分もあります。

フォークランド諸島にイギリス軍の艦船が配備されていなかったことが、アルゼンチン側に武力侵攻を踏み切らせる一因となりました。

日本も、こうした教訓に学んで、自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島周辺海域のパトロールを強化し、早急に尖閣諸島の実効支配を確実なものとすべきです。

※：５月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T00383.htm

（中国経済、予想外に厳しい減速の恐れ　2012年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

政府は慌てて預金準備率を下げて、流動性を供給しようとしてますが….、一歩間違えるとスタグフレーション（景気後退とインフレ）によるハード・ランディングを招きかねない状況にあると思います。

（長谷川慶太郎氏と三橋貴明氏共著「日本と世界はこう激変する」では今年中に起こるとされています・・・。）

議長の女性人権活動家のラビア・カーディル氏が、「日中政府間で、ウイグル問題を取り上げてほしい」などと訴えました。

私たち日本人には、ウイグルの人々の悲しい歴史ついてあまり知られていないので、少し述べたいと思います。

もともとウイグル人は1933年に、「東トルキスタンイスラム共和国」の建国を宣言しました。

しかし、その後、共和国は中国とソビエトといった大国の利害に翻弄されてきました。

そして、1949年に中国共産党が「連邦制か、自治か、話し合おう」と融和的な姿勢を見せながら接近し、共和国のトップらが行方不明になる間に、どさくさにまぎれて共産党軍の支配下に置き、現在の新疆ウイグル自治区となりました。

その後、独立運動のリーダーや宗教指導者、知識人などが、でたらめな理由で逮捕・処刑されたり、行方不明になったり、全体で160万人以上が殺されたと言われます。

さらに、自治区内に建てられた核施設では、これまでに46回の核実験が行われ、ウイグル人19万人が亡くなり、今でも129万人が健康被害で苦しんでいます。

また、教育現場では、ウイグル人同士さえもウイグル語で話すことを禁じられています。

現在、日本国民の多くが「日本が植民地化されることなどありえない」と考えていると思います。

共産党の志位委員長などは「日本と中国、アメリカと中国は、それぞれ経済関係や人的な交流を深めており、戦争を起こすことができないのは明らかだ」と述べているほどです（※２）。

しかし、軍事力で覇権を拡大したいと思っている国は、相手国に「戦争など起こるはずはない」と思わせることが、軍事的目的を達成する上でキーポイントとなります。

従って、日本もウイグルなどで起こった出来事を教訓とすべきです。

日本が他国に侵略される姿を描いた、近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」が、６月２日より全国で上映されます。

この映画で描かれている物語は、ウイグルをはじめ、チベットや内モンゴルで、今も行われている現実です。

私たちも、この映画を通して、「何が正しいか」ということを考えるべきときではないでしょうか。

※１：５月14日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120514/chn12051418480004-n1.htm

※２：５月12日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120512/k10015078351000.html

これは、年収100万ユーロ（約1億200万円）超の富裕層の所得税率を75％に引き上げるとしたものです。

この公約の実現を見越して、早くもフランスから脱出しようとしている裕福層が増加しているようです（※）。

富裕層を狙い撃ちするような公約は、特に不況下では、中間層や貧困層の票を集めやすいものです。

しかし、富裕層への課税強化政策は、それらの海外流出を招き、結局は、税収の減少や経済の停滞をもたらします。

オランド氏は、「緊縮財政だけでは景気が冷え込み、雇用や賃金も悪化する」と主張していますが、せっかくの「雇用と成長の重視」の姿勢も、富裕層を狙い撃ちにする政策により、相反する結果になってしまう恐れがあります。

日本でも消費税増税とともに、所得税や相続税など「富裕層への課税強化」が盛んに言われていますが、こうした政策はまさに社会主義の政策そのものです。

日本には成功した者に嫉妬する傾向もありますが、富裕層を叩いたところで、自分たちが豊かになることはありません。

もちろん、成功者は成功者でノブレスオブリージュ的な精神を発揮することが求められると思いますが、それはあくまでも自主的に行うもので、強制的にむしりとられるべきものではありません。

富裕層を呼び込むことに成功した国は、結果的に国が豊かになり国民も恩恵に与れます。

従って、むしろイギリスのように減税を行って、富裕層を呼び込むことが繁栄に繋がると考えます。

※：５月１１日付ブルームバーグ日本版http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3U3OF6K50XS01.html

中国政府が総領事館の移転用地として新潟市内で、領事館業務と直接関係のない規模の約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題などに関連して、日本政府は５月11日の閣議で、「国有地以外については、外国政府との間の交渉には関与していない」とする答弁書を決定しました（※１）。

写真は、新潟県庁から見える移転用地の写真です。目と鼻の先です。

これは、自民党の秋葉賢也衆議院議員からの「中国政府による広大な土地の取得に対し、国民は懸念を抱いている」として、基準を設けて一定の制限をかけるよう求める質問主意書に対するものです。

新潟市内では今回の土地取得とは別に、市が所有する旧小学校跡地を中国領事館の移転用地として売却する計画がありましたが、市民の反対で中止に追い込まれた経緯があります。

今回の土地は、県庁に隣接した商用の一等地とも言える地区にあり、住民がいないので自治会はなく、民有地でもあったため、住民による売却反対運動を起こしにくい状況だったようです（※２）。

ある意味で巧妙なものを感じます。

一方で、新潟県内の経済界はおおむね移転を歓迎する雰囲気のようですが、一党独裁国家である中国と経済的関係を強めすぎると、政治的な圧力として経済を利用されてしまします。

これは、我が国の自主権に関わる問題に繋がってしまいます。

実際、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の中国政府によるレアメタルの輸出規制や、台湾の総選挙など、中国政府による圧力は枚挙に暇がありません。

民主党政権は、この問題に関して３月に玄葉外相が「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ（※３）、中国政府に懸念を伝えておきながらも、今回は、外国による土地取得に規制をかけることには慎重な姿勢となりました。

こと中国に対しては、何かとおもねる姿勢が目立つ民主党政権ですが、このまま民主党政権が続けば、どんどん国益が失われてしまいます。

※１：３月13日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322190025-n2.htm

※２：５月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015055051000.html

※３：３月15日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520400015-n1.htm

各メディアは沖縄特集を組んでいますが、朝日新聞をはじめとした左翼系のメディアは、「沖縄が本後の犠牲になっている」とし、「反米・反基地・反戦」をアピールして、基地のない沖縄を目指すとする論調です。

確かに誰もが戦争などしたくないものですが、反米・反基地を掲げる勢力には、「覇権拡大を露わにする中国の存在」という現状認識が欠けています。

そうした認識があるにしても、むしろ「米軍が存在するから、沖縄の平和が脅かされている」という認識です。

しかし、現実には、「基地があるから守られている」のです。広大な面積を有する現在の中国の版図は、実はあのように広くはありません。

中国の西部や北部は、それぞれ、東トルキスタン、チベット、南モンゴルです。

それらは全て、中国共産党政府によって侵略され植民地化されました。そして、その弾圧は現在も続いています。

それらの国々が亡んだ主な理由をあげてみます。

まず、南モンゴルですが、モンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏によれば、「政治的・軍事的な力が無かった」点をあげています（※）。

東トルキスタンについては、世界ウイグル会議日本全権代表のイリハム・ムハムティ氏によれば、「国際情勢の知識が不足していた」点をあげています（※）。

チベットについては、桐蔭横浜大学大学院教授ペマ・ギャルポ氏によれば、「一国平和主義の立場を取っていた」点をあげています（※）。

こうした方々の指摘は、たいへん多くの示唆を含んでおり、現在の沖縄をはじめとした日本にも当てはまるものばかりです。

現実に、フィリピンにおいては、米軍撤退後に、中国共産党軍がフィリピン近海の南沙諸島の環礁に上陸し、中国共産党軍の基地ができています。

幸福実現党は、国家存亡にかかわる迷妄を打破し、「一党独裁国家である中国の脅威」と「国防の重要性」を訴えて参ります。

※：ザ・リバティ2011年３月号

南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡って中国とフィリピンの艦船がにらみ合いを続けている問題で、中国は旅行会社がフィリピンへの中国人渡航ツアーを中止したり、フィリピン産の果物に対する検疫を強化したりするなど、経済的な圧力とも取れる行動にでています（※）。

東シナ海においても、海洋権益をめぐって2010年９月の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、中国は海洋調査船や監視船などの活動を活発化させ、領海侵犯等の事案も相次いでいます。

しかし、歴代の日本政府は、中国の顔色をばかり伺って、有効な対抗策を何ら講じてきませんでした。

こうした状況は、第二次世界大戦前のヨーロッパに似ている部分があります。

第二次世界大戦時の英国の首相チャーチルは大戦を振り返って、「この戦争は必要のない戦争だった」と語りました。

これは、大戦前のヨーロッパが、安易な平和主義により、ヒトラーのドイツに対し融和政策を重ねた結果、ナチス勢力の拡大と暴挙を増長させ、大戦を招いたとの指摘です。

一党独裁国家である中国の軍拡に目を向けず、平和憲法を唱えるだけでは平和を守ることはできません。

４月に東京都の石原知事が、都として尖閣諸島を購入する意向を示し、地権者との交渉を進めていることを明らかにしましたが、そもそも、国領土を守るのは日本政府の役割にほかなりません。

尖閣防衛のためには、国として尖閣国有化に動くだけではなく、中国が尖閣上陸などの強硬策に出る事態も想定し、実効統治の強化を図るべきです。

漁港等の施設建設により日本人が往来できるようにするほか、守りを固めるべく、先島諸島への自衛隊常駐や、外国による主権侵害を強制力で排除しうる領海警備法などの法整備を急ぐべきです。

※：５月10日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120510/chn12051019250002-n1.htm

トキの自然繁殖に向けて取り組みが続く中で、新潟県として喜ばしいことと言えます。

しかし、一方で素直に喜べない感じがします。

中国がこうした行為を行う時は、必ずと言っていいほど政治的な意図が隠されてきたからです。

その典型的な例が、パンダ外交です。

中国はパンダを送ることにより、相手国の国民が中国に対して持つイメージの向上を図ってきました。

そもそも、パンダが住む四川省は中国が侵略する前はチベットの土地であり、パンダはチベットを代表する動物でした。

しかし、中国はまんまとパンダを、中国を代表する動物のように仕立て上げてしまいました。

現在も中国による弾圧の続くチベットですが、パンダは中国による侵略の象徴でもあるのです。

今回も、約５年ぶりのトキの提供とのことですが、なぜ今なのか釈然としません。

新潟では中国領事館の移転問題がありますが、万代地区の小学校跡地への移転の際は、多くの住民の反対もあって移転計画が頓挫しました。

しかし、なぜか地元メディアの報道はほとんどありませんが、現在、県庁近くの民有地への移転計画が水面下で進んでいます。

こうした領事館移転の地ならしのためにトキを利用するのであれば、それは看過できない行為です。

今週末には、領事館移転地への取材をご報告できたらと思います。

※：５月９日付新潟日報http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/35184.html

福島第一原発の事故をうけて、放射能に対する不安を少しでも減らすとともに、農水産物の生産者への支援の意味合いもあるようです。

しかし、この新基準値について、放射線防護学の第一人者である札幌医科大学の高田淳教授が興味深い指摘をしています（※１）。

同氏によれば、新基準値の中には自然界にもともと存在している放射能、例えばカリウム40よりも低い値を設定しているものがあり、例えば、乾燥昆布は１キログラム当たり1600ベクレル、納豆は同じく１キログラム当たり200ベクレルとなり、放射能の量でいうと日本中の昆布や納豆が販売できないことになるため、新基準値は馬鹿げた規制であると指摘しています。

もともと人体には１キログラム当たり67ベクレルのカリウムが含まれており、もともと自然界に存在する放射能と、今回の事故で放出された放射能は、どちらも人体に与える影響は同じです。

従って、放射線防護学的にみると今回の新基準値は意味があまりないようです。

また、同氏によると、暫定基準値による出荷制限でさえ、福島県を含めた国民の体内セシウムの年間線量が１ミリシーベルトを超えたという報告は無いそうです。つまり、暫定基準値による出荷制限で、放射線防護学的には、日本の放射線問題は十分だったということになります。

新基準の適用から１カ月経った５月１日現在で、337件が超過し、19品目を出荷停止になったそうです（※２）。

必要以上に放射能を恐れることは、逆にストレスにより発がんリスクを高めることにもなりますし、復興の妨げにも繋がります。

人間は、不安を生じさせる情報には敏感になりがちですが、正しい知識により放射能と向き合う必要があります。

※１：ザ・リバティ６月号

※２：５月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/120501/trd12050101140001-n1.htm