Archive for the ‘社会保障’ Category

2019/06/20【年金制度問題の本質的な議論を望む】

 党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。

 野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。

 本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報告書であろうと受けた取った上で議論すべきものです。

 それをしないのであれば、年金問題に限らず、政府に都合の悪い報告は受け取らないという印象を与えるものです。
 

 一方の野党も、各省庁からの報告書は、政府の政策を補強する内容のものが多いこともあって、普段は疑ってかかっています。

 しかし、今回の報告書については、2000万円不足するという試算を正しいものとの前程で議論に臨んでいるように見えます。

 こちらにも、「自らに都合の悪いものは疑い、自らに都合のいいものは信じる」という姿勢が垣間見られます。

 

 現在の年金制度は、自民党が中心的に作り上げてきたものですし、民主党政権時代にも複数の年金関連の法律を制定したので、立民党や国民党に所属する議員も関わって作り上げてきたものと言えます。
 

 こうしたことから、今の与野党に持続可能な年金制度の議論が本当にできるのか疑問を感じます。

2019/06/09【「自助努力」の意味】

 老後に年金の他に2千万円を蓄える自助努力が必要とする金融庁の審議会の指針が波紋を呼んでいます。

 政府は誤解を招き表現が不適切だったとしていますが、野党などからは「政府が自助努力を促すのは公的な責任を放棄している」などと批判が上がっています。
 

 不足分を補うには、現役時に資産形成をする他に、年金額を上げる、税金を下げる、生涯現役で働き続けられるようにするなどが考えられます。
 

 この内、生涯現役と資産形成の部分は自助努力に相当し、左翼的な考え方からすると好ましくないと批判されているようです。

 
 その理由は「自助努力」という言葉を「弱者切り捨て」と同義にとらえているからのようです。

 

 しかし、本来は自助努力をすることは生きていく上で当然必要な精神であって、批判されるべき言葉ではありません。

 もちろん、努力の結果がどのように現われるかには人によって違いがありますし、事態によっては政府がセイフティーネットを提供しなくてはならないこともあります。

 但し、政府が一律に面倒をみることが当たり前になると、社会から活力が失われ、貧しさの平等が広がることになります。
 

 
 また、平均寿命が伸びる中では、年金制度の抜本的な見直しを避けて通れません。

 その見直しの中で、自助努力を否定し何もかもを政府に委ねるということは、自由を制限されるということでもあります。

 今回の件で「自助努力」という表現を用いたことが適切とは思いませんが、政府は「自助努力」ができるような環境を整えることや、チャンスを提供するような社会を目指すべきと考えます。

2019/04/17【介護の人手不足の解決策はペーパーレス化だけではない】

 介護分野は人手不足が深刻な業種の1つです。

 必要な職員の人数を確保できないために、受け入れ人数を制限したり、土日の受け入れを取り止めたりする介護施設が相次いでいるとも聞きます。

 こうした中、自民党の議員らが介護現場の事態を把握するため視察を行ったのとのことです。

 視察の結果、職員の負担を軽減するため、自治体への提出書類の簡素化やペーパーレス化の促進を目指すということになったようです(※)。
 

 確かに介護現場では、行った内容を細かく記録に残すことになっており、業務時間の内、少なくない時間を記録の作成に費やさざるを得ないため、介護職員の負担になっていることは事実です。

 しかも、書類作成業務が本来の介護時間を圧迫しているのであれば、介護サービスを受ける側にとっても不利益となります。

 ですから、書類作成業務が少しでも軽減できれば、職員の負担が減ることは事実ですし、介護サービス自体の向上にも資するかもしれません。

 しかし、自治体へ提出する書類が減ったところで、介護現場での人手不足がどれだけ解消するのか疑問です。

 やはり、もっと抜本的な対策が必要ではないでしょうか。

 日本の介護サービスは、要介護者本人やその家族が望めば、支援する機関が対応に当たってくれるので、非常にありがたい制度です。

 介護は、とても苦労の多い行為ですから、本人や家族の負担を減らすために積極的に利用しても構わないと思います。
 

 ただ、現行の制度では、公的な介護サービスに極力頼らずに、家族が苦労して介護しても、本人やその家族にはほとんどインセンティブがありません。

 もちろん、介護サービスを利用するかしないかは、それぞれ個人の事情があると思うので、一律に制限を設ける必要は無いと思いますが、公的なサービスに頼らずに努力している人には何らかのインセンティブを働かせるのも1つの方法ではないでしょうか。

 多世代同居や近居も、介護負担を減らす一つの解決法となり得ますし、そうした家庭の住民税等を減税するのも手段の1つかもしれません。

 また、移民による介護人材確保も喫緊の課題です。

 こうした柔軟な発想で、介護制度の抜本的な見直しを図らなければ、人手不足だけでなく、社会保障費全体の増大に対しても対応できないのではないでしょうか。

 ※:4月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884931000.html

2018/11/23【休暇を増やすだけでは富は増えない】

 働き方改革関連法により、来年4月から有給休暇の取得が義務化されます。

 具体的には、6年半以上継続して働いている一般の労働者には、労働基準法により年20日の有給休暇を与えることになっています。

 今までは、有給休暇を消化しなくても罰則はありませんでしたが、4月からその内の5日は必ず消化しなければ会社が罰せられます。
 

 年20日の有給があれば、そのうち5日の消化なんて当然のように思いますが、職場によってはそうでもないようです。

 サポート体制が整っていない職場は有給を取れるよう環境を変えなければならないのは当然なのですが、企業体力の無い中小零細企業は有給取得の義務化で頭を抱えている経営者が少なからずいると聞きます。

 
 
 特に、小規模な製造業は、従業員の稼働日数が売り上げに直結することはよくあります。

 従業員全員が5日の有給を取得すれば、5日分の売り上げが減ります。

 有給を取らずに操業するということは、従業員の善意に支えられているともいえますが、働き方改革を推進しなければならないにせよ、こうした現実もあります。
 

 大企業と零細企業では、企業体力に大きな開きがあることは往々にしてあります。

 また、知識集約型の産業と、そうではない産業とでも、労働時間の使い方には差があります。

 こうした実情を無視して、一律に法律で定めることに疑問を感じる経営者は多いのではないでしょうか。

 政府は、来年のゴールデンウィークの休日を増やして10連休にするとのことです。

 また、去年から月1回の金曜日を早退日とすることを推奨しています。

 日本の休日は既に米国を上回っています。
 

 今の日本は、政府が率先して「そんなに働くな」と言っているようなものですが、これが日本の将来にとって本当にいいことなのでしょうか。

 
 休日を増やすことが労働者にとっては朗報との考えがあるのかもしれませんが、その分だけ業績を上げる努力をしなければ、企業が倒産し仕事そのものが無くなる可能性もあることを頭においておかなければならないと思います。

2018/09/19【生涯現役社会の中身とは】

 自民党総裁選の中で、安倍首相が盛んに「生涯現役」という言葉を使うようになった気がします。

 高齢化が進む中で、生涯現役社会を目指すことは自然なことであり、高齢者ご本人や国にとってもプラスになる政策ではないでしょうか。

 この生涯現役を政党として強く訴えてきたのは、安倍首相よりも幸福実現党のほうが早かったように思います。

 幸福実現党は、立党時から、現在の社会保障制度を改革する鍵は生涯現役社会を実現することにあると訴えてきました。

 当初は、「何で歳をとってからも働かなければならないんだ」などと言われることもありましたが、高齢化が進むにつれて、生涯現役という考え方の大切さが理解されるようになりました。

 何らかの形で社会に貢献しているということは高齢者の生きがいとなりますし、何よりも病気を遠ざけ健康でいられます。

 そして、医療費や介護費の削減にも繋がります。

 更に、見逃してはならないのは、給与収入がある高齢者が増えることは、年金の受給開始年齢を遅らせることにも繋がり、国民の負担が軽減されていきます。

 現行の年金制度は、いわば公的なねずみ講とも言えるもので、このままでは早晩破綻します。

 従って、年金制度は抜本的に改革しなければなりません。

 この点は、政府も理解しているはずですが、年金受給開始年齢を遅らせたり、受給額を削減したりすることを主張すると、なかなか理解を得られないことも頭にあるのではないでしょうか。

 幸福実現党は、年金の積み立て方式の移行を提案していますが、自民党総裁選挙でも年金制度改革の具体案が論じられることを期待するものです。

2018/09/09【社会保障費を抑制するために】

 来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。

 その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。

 
 事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。

 社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを主張すると票を失う恐れがあるので、政治家はどうしても躊躇しがちです。

 しかし、我が国の社会保障制度は、抜本的に改革しない限り、早晩、立ち行かなくなります。

 ですから、幸福実現党が主張するように、労働人口の増加政策と共に、年金受給年齢の引き上げや、「高齢者」の定義の見直し、年金・医療の制度を積み立て方式に変えることなどを断行する必要があると考えます。

 高齢化が進展する今こそ、全てを国に頼るということではなく、自助の精神や家族の大切さを見直すことが大切ではないでしょうか。

2018/05/24【過度な国への依存がもたらすもの】

 厚生労働省によると、介護サービスを担う人材が、2025年には約34万人不足するとのことです。

 介護ロボットの導入など省力化で、不足する人材がもっと少なくなる可能性はありますが、労働人口が減る中で、介護分野だけで34万人もの人材を新たに確保することは困難です。
 

 ですから、対策として移民を受け入れるなどして外国人の人材を積極的に登用することはもちろんですが、年老いた親など要介護者の面倒を家庭でみる世帯を優遇する政策をもっと積極的に導入する必要があると考えます。

 振り返ってみれば、介護サービスが充実していなかった昔は、年老いた親の面倒を子供が見ることが当たり前でした。

 しかし、ライフスタイルが変わり、核家族化が進むとともに、親も子供に迷惑を掛けたくないと考える人が増えてきたこともあり、子供が年老いた親の面倒をみるという考え方は一般的で無くなりつつあります。

 これは、介護サービスなど社会保障が充実してきた証かもしれません。

 しかし、社会保障が充実することはいいことのように思われますが、北欧など福祉先進国と言われる国では、年老いた親の面倒は国がみるものという意識が広がり、家族の絆が希薄になっていると聞きます。

 ですから、今こそ、そうした昔の風習を見直す必要があるのではないでしょうか。

 何もかも国に依存するという考えは、実質的に個人の自由が奪われるとともに社会から活力を奪ってしまいます。

2018/01/28【生涯現役社会で生き生きとした老後を】

 厚生労働省は、介護保険サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめました(※)。
 

 改定の主な目的は、要介護の重度化を防止する取り組みや、自立支援の取り組みを提供する事業所の報酬を加算することで、重度化の防止や自立といった成果に繋げ、介護サービス全体の費用を抑えたいということのようです。
 

 現在の介護保険の総費用は11兆円余りです。

 では、このまま少子高齢化が進展すれば、2025年度には約21兆円にまで膨れ上がるとの試算もあります。

 すると、今回の改定が厚労省の目論み通りに運んだとしても、総費用の抑制効果は焼け石に水程度となります。
 

 そして、サービスを手厚くすることは利用者にとって便利かもしれませんが、一方で国の制度に過度に依存すると、利用者ご本人の自立心や向上心を削ぎ、生き生きとした老後を送ることが難しくなる側面もあります。
 

 ならば、幸福実現党が訴えているように、景気回復に伴う雇用増加を前提に高齢者向けの仕事を増やして、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」の実現を目指すことが大切ではないでしょうか。

 希望する高齢者が、幾つになっても生きがいを持って働き続けられる環境を整えることで、健康の維持・増進を図り、医療や介護費を抜本的に抑制すべきと考えます。
 

 その上で、昔ながらの大家族や地域の繋がり、あるいは宗教のネットワークとしての意義を見直すことも大切ではないでしょうか。

 ※:1月26日付共同通信https://this.kiji.is/329534019116106849?c=39546741839462401

2017/11/02【もしもサッチャー首相が日本の社会福祉政策を見たら】

 第4次安倍政権が発足したことを受けて、首相は記者会見し、待機児童の解消や、介護人材の処遇改善などに取り組む姿勢を示しました。

 確かに、子供を預かってくれる施設が見つからずに、休職を続けざるを得ない親御さんが未だにいることも事実ですし、介護人材が不足して求めるサービスを受けられない高齢者者なども多いと聞きます。

 保育所や介護施設の収容人数に制限があるのであれば、優先度の高い人からサービスを受けられるようにすることが理想ですが、優先度を誰もが納得する形で客観的かつ合理的に判断する基準を作ることは困難です。

 ですから、政府はサービスの利用を希望する人の全てが、サービスを利用できるように政策を進めています。
また、選挙のたびに各政党がこうした政策を打ち出しています。

 しかし、よくよく考えてみれば、子育ても介護も、そうしたサービスが無かった時代は、家族や親せき、それに地域の人が協力して解決していました。

 「社会のあり方が変わった」と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、家族や地域住民で解決していた問題に、膨大な予算を投入して国が“一律に面倒を見る”ということが、無条件に正しいことなのでしょうか。

 子育てや介護などの社会福祉を充実するという名目の政策を当然とする向きに対して、一石を投じることは許されない空気もあります。
しかし、「ゆりかごから墓場まで」という政策は、一見、優しいように見えて、実は停滞と堕落へと繋がる道です。

 また、一千兆円にまで膨らんだ国の借金も、こうした一律のバラマキ政策が一因です。

 もしもサッチャー元英国首相が今の日本政府の見ていたら、保守であるはずの自民党が、社会福祉に対して、“一律で無条件”な左翼・社会主義的な政策を進めることに危機感を覚え、かつての英国病の轍を踏まないようにと忠告をする気がしてなりません。

2017/07/31【中国や北朝鮮を肥大化させたのは誰か】

 国際社会の懸念を無視して弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米を中心に国際社会は経済制裁を強化する方向で動いています。
しかし、北朝鮮の貿易の9割を占めると言われている中国にその気が無いなので、経済制裁は効果をあげていません。

 これに対しトランプ大統領は、SNSで「私は中国にたいへん失望している。我々(米国)の過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に年間何千億ドルも稼がせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで我々のために何もしてくれない」などと書き込みました。

 こうしたトランプ大統領の認識は正しいと言えます。
過去、米国は対日貿易赤字が拡大した際に、執拗な「ジャパン・バッシング」を行いました。
しかし、現在の対中貿易赤字はその際の対日貿易赤字を上回っているにもかかわらず容認してきました。

 その結果、中国は経済大国になったばかりでなく、軍事大国になろうとしています。

 もしも国際社会が無防備に中国を儲けさせなかったら、中国がここまで軍事拡大ができなかったでしょうし、北朝鮮に対する対応も変わっていた可能性があります。
 

 トランプ大統領が、“対中包囲網として構想されたTTP”から離脱した背景には、関税強化により中国との貿易を調整したほうが効果が高いと考えていることがあるとの指摘があります。

 国際社会は中国との貿易のあり方についても考え直す時に来ているかもしれません。

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