Archive for the ‘社会保障’ Category

2017/05/26【社会保障に家族の支え合いを支援する仕組みを】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。

 急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。

 私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。
その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛ける前と、夕方の帰宅した後は、付ききりで介護をしているので、ほとんど自分の時間は取れないと話していました。
それでも、家族の面倒はできるだけ自分でみたいと、公的なサービスの利用は最小限に留め、一生懸命に介護をしています。

 その方で印象的だったのは、「一生懸命に自らが介護をしても、行政上の恩恵はあまりない。むしろ、介護することを諦めて公的な介護サービスなどを利用したほうが、手厚い保護を受けられる」と話していたことです。

 家族を介護することは、想像以上に大変でしょうし、また尊い行為でもあります。
しかし、ある意味で他人に介護を任せることを促す制度では、社会保障費は増大の一途となるのもうなずけます。

 やむを得ない事情のある方は、上手に社会保障制度を利用すべきだと思いますが、一方で、国に全てを委ねるような考えでは、国家に隷属することにもなりかねません。

 やはり、社会保障は自助努力の精神を基調とする制度へ移行すると共に、家族の支え合いを支援する仕組みを整えていかなければならないと考えます。
その根本には、人は何のために生まれてきたのかという人生の目的と使命を明確に持った人生観を基に家族の絆を深めると共に、利自即利他、愛の精神を根底に据えた社会的土壌の醸成が必要です。

 それが幸福実現党の掲げる社会保障施策の精神であると考えます。

【参考】:「幸福実現党の政策」https://hr-party.jp/policy/

2017/04/14【生涯現役社会で介護費の抑制を】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今後、衆院本会議で採決される見込みです。
 

 今回の法案は社会保障費が増大する中でやむを得ない側面がありますが、社会保障制度全体を抜本的に見直さなければ、今回の改正だけでは焼け石に水です。

 近年、働き盛りの世代が家族の介護のために離職せざるを得ない「介護離職」が増加し社会問題となっています。
そうした人々が職場復帰するために、ホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用した場合、サービス種別や要介護度にもよりますが1時間当たり2千円程度の費用が掛かると言われています。
自己負担割合は現在2割とは言え、たいへんな金額です。

 家族を介護している知人も、「国から1時間当たり2千円近い費用負担をしてもらって介護サービスを受け、自分はその間に時給1千円にも満たないパートをやっている。経済的・社会的にバランスが取れていないのではないか」と嘆いていました。

 また、現在の制度のもとで老人ホームなどを開設しようとすると、利用者1人につき最大0.7人の各種人員が必要な場合があり、今後、高齢者の人口が増加する中では、就労者の多くが介護分野に携らなければならない状況になり、現在の制度は現実的ではなくってしまいます。

 やはり、幸福実現党が掲げているように、「生涯現役社会」、「家族の結び付きの強化」、更には、地域社会や宗教的なネットワークを活用して高齢者の暮らしをサポートすることで、健康の維持増進を図り、介護費や医療費の抑制に繋げる必要があるのではないでしょうか。

2016/12/07【医療現場にも霊的人生観を】

 病院を訪問する機会があり、高齢のお年寄りが数多く入院する病棟で、何人かの方とお話しをしました。
重い病気の渦中にあって、前向きに生きる患者さんやそのご家族に胸を打たれることもありましたし、深刻な病状に沈鬱な気持ちを隠せず悲嘆にくれる方もいらっしゃいました。

 この時、強く感じたのは、やはり霊的人生観の大切さです。
霊的人生観とは、「人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る――その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指している」という真の人生観のことです。

 こうした人生観を持つことで、救われる患者さんやそのご家族は多いはずです。
しかし、こうした人生観を基づいてケアが行われている医療機関や福祉施設はほとんどないと聞きます。
なぜなら、霊的人生観に関しては、あくまでも個人の信仰の問題であると考えられているからのようです。

 一方で、唯物的な論理で構成されている現代医学の中にあって、信仰を持つことが医学的に良好な治療結果をもたらすことも分かってきています。
幸福実現党は、霊的人生観に基づき、生命倫理に関する啓発活動に取り組み続けています。
特定の宗教を強要することはありませんが、幸福実現党の政策を実行することで、医療や福祉の現場でも変革がもたらされると信じるものです。

2016/11/26【今の年金制度改革法案では不十分】

 年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で、民進党や共産党などが反対し混乱のする中で、与党などの賛成対数で可決しました。

 現行の年金制度は、加入者が増え続けることを前提に制度設計されたもので、抜本的な制度改革を行わなければ破綻すると言われています。
今回の法案では、マクロスライド方式の強化や賃金の減額に合わせた支給水準の減額などを行い、政府としては将来の「年金水準確保法案」としていますが、抜本改革と言うには程遠い法案ではないでしょうか。

 一方、野党は今回の法案を「年金カット法案」として批判していますが、まさに「ねずみ講」と同様の仕組みの現行制度を維持するのであれば、長年に渡って現行制度を維持してきた与党自民党と同罪と言うことになります。

 やはり、現役世代が少ない現状では、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに踏み込まなければならないではないでしょうから、いち早く、高齢者の方々が元気に働ける環境や制度を整える必要があります。

 また、現行の年金制度の維持が困難な場合には、破綻処理の検討が必要となりますが、その場合には掛け金に応じた額を特別な国債などで還付する必要があるでしょう。

 いずれにせよ現行の年金支給水準を維持することを前提とした制度では、早晩、更なる制度改定が必要となることは明らかになってきています。

2016/10/16【社会保障制度が政府まかせにする風潮を生んでいる】

 政府は、介護保険制度の自己負担額を、通常1割であるものを、2割とする適用範囲を広げる検討に入りました(※)。

 現在は、単身世帯で年間所得が280万円以上の世帯は2割負担となっていますが、この適用範囲をより低所得の世帯にまで拡大する方向で検討に入ったとしています。
これは、介護保険の総額が10兆円を超え、今後、更に増大する見込みであるため、制度を維持するために必要と判断したからと言われています。

 しかし、こうした制度の改定程度では、増え続ける社会保障費には焼け石に水ではないでしょうか。

 やはり必要なのは、幸福実現党が主張しているように、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行うべきであると考えます。

 そして、同時に必要なのは、何でも政府に任せて頼ろうとする風潮を変えていくことではないでしょうか。

 今回の衆院補選で福岡6区から立候補している幸福実現党の西原ただひろ氏は、「日本の社会保障制度が、親の世話を、政府まかせにする風潮を生んでいる」と指摘しています。
西原氏は、抜本的な制度改革を訴えていますが、日本では社会保障制度に大鉈を振るうことはタブー視されているのが現状です。

 しかし、西原氏の主張の奥には、「感謝と親孝行に溢れた国にしたい」という愛に溢れているのです。
何でも政府に頼っていては、本当の幸福は得られません。
日本が目指すべきは西原氏が主張する方向ではないでしょうか。

※:10月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730561000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005

2016/09/14【膨らみ続ける医療費をどうするのか】

 2015年度の医療費が、概算で3.8%増の41兆5千億円と過去最高となる見込みです(※)。
過去最高を記録するのは13年連続で、このままではますます日本の財政を圧迫することになります。

 皆保険など日本の医療制度は、国民誰しもが等しく医療を受けられる点など優れた面もありますが、抜本的な制度改革を行わなければ、いずれ制度自体が破綻してしまいます。

 幸福実現党は、医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除することを提言しています。

 具体的には、診療報酬や薬価など市場原理をゆがめている現行制度の自由化の推進、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度の構築、病院経営への株式会社の参入などです。

 これらは、医療費の削減に繋がると共に、利用者のニーズに合った多様な医療サービスの提供にも繋がるはずです。

 とかく政治時の世界では、社会保障や医療制度に関しては聖域のように扱われ、歳出の削減に繋がるような抜本的な改革を断行できない風潮があるように思われます。

 しかし、幸福実現党は、医療分野であっても、例え国民にとって耳に痛い話でも真に国民のためになるものは、決然とその必要性を訴えることのできる政党です。
こうした政党こそ、今の国会に必要ではないでしょうか。

※:9月13日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4O_T10C16A9MM8000/?dg=1&nf=1

2016/09/07【国の関与は極力小さく】

 いわゆる「混合介護」の弾力的な運用の必要性についての報道がありました(※)。
混合介護とは、介護保険によるサービスと介護保険の適用外のサービスを組み合わることです。

 具体的な例としては、介護保険には訪問した訪問ヘルパーが利用者に食事を作るサービスがありますが、このサービスの適用外の他の家族の分の食事を作ることはできないことになっています。
例えば、高齢の夫が認知症の妻を介護している場合で、夫が食事を作ることが負担となりこのサービスを利用したとしても、訪問ヘルパーは夫の分を作ることはできないのです。

 ですから、同じ訪問ヘルパーが夫の分の食事を作るサービスを認めれば、利用者の利便性が向上するとともに、サービス提供事業者の収益性も改善すると考えられています。

 確かに、規制を緩和して、利用者が自由にサービスを選べるようにすることは必要なことであり、この方向で制度設計がなされるならば混合介護も推進すべきと考えます。

 しかし、混合介護の解禁が、国による許認可の範囲拡大をもたらし、社会保障費の更なる肥大化を招くようならば問題です。

 民間の力を引き出し、国による関与は極力小さくしていくことこそ、目指すべき方向です。
そのためには、家族の支え合いの価値を見直したり、地域社会や宗教的なネットワークを活用したりすることも考えていくべきではないでしょうか。

※:9月6日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H5V_V00C16A9EE8000/

2016/06/23【幸福実現党は社会保障にも強い】

 参院選がスタートしました。幸福実現党からは、比例代表2名、選挙区45名、計47名が立候補しました。

 幸福実現党と言うと、国防や減税で支持を集めてきたというイメージがありますが、実際には、社会保障においても、立党より、確かな政策があることが公表されています。

 我が国の社会保障費は増加の一途をたどっていますが、既成政党の主張は、基本的に増税によりその財源を賄うという考え方です。
しかし、この考え方では、例えば消費税で社会保障費を賄うのであれば、その税率が50%を超えるとの試算があり、これでは経済が委縮するとともに、活力の無い社会がもたらされてしまいます。

 幸福実現党には、社会保障費の問題を解決する鍵は、「生涯現役」と、「家族の支え合い」という考え方があります。
☆「生涯現役」とは、働く意思のある高齢者が生きがいを持って働き続けられる社会のことです。
☆「家族の支え合い」とは、昔は当たり前だった家族間の支え合いを見直すということです。

 国はこうした考え方を支援するために、税制の優遇措置や開発に投資を行うべきであり、全てを国に依存しなければ国民が生活できないような社会を目指すべきではないと考えます。

 なぜならば、以下のように歴史が証明しているからです。
それは、マルクス主義的な考え方に共感する人も、善意から平等を志向しているのかもしれませんが、「地獄への道は善意で舗装されている」とも言いうように、経済を発展させることなく再分配を強化すれば、その先に待っているのは「貧しさの平等」だからです。

 既存の社会保障制度の延長上には、未来がありません。社会保障制度を抜本的に改革する処方箋を持っているのは幸福実現党です(※)。
兵庫県選挙区では、幸福実現党から湊侑子氏が立候補しまいた。優しさと強さを兼ね備えた大和撫子です。
期待したいと思います。

※:幸福実現党2016年参院選主要政策http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

2015/12/03【マイナンバー制度は廃止すべきでは】

 来年1月1日からのマイナンバー制度の運用開始を前に、番号通知カードの遅配や、不審電話や詐欺など、早くもトラブルが続出しています。
運用開始以降も、大規模な除法漏えいの可能性を多くの専門家が指摘していますし、マイナンバー制度は憲法違反とする訴訟まで起きています。

 このように様々な問題を抱えるマイナンバー制度ですが、このほど東大生産技術研究所が、マイナンバーを使って災害時に安否確認を行うシステムを開発したとのことです(※)。
国民一人ひとりに割り当てられた固有番号であるマイナンバーを使うことで、避難した住民の情報を一元的に管理できるメリットがあります。
 

 しかし、そもそも12ケタのマイナンバーを、被災時に個人が把握していられるのかという疑問が残ります。
氏名と生年月日などの既存の情報のほうがよほど有益ではないでしょうか。
やはり、何かとマイナンバーと結びつけることにより、マイナンバーの有益性を喧伝し、普及に繋げたい思惑を感じずにはいられません。

 今、問題となっている消費増税時の軽減税率ですが、当初、財務省はマイナンバーと結び付けて現金を還付する案を示していましたが、多くの批判を受けて雲散した経緯があります。
これなども、マイナンバー普及に繋げたい財務省の思惑を感じました。

 マイナンバー制度の導入で、年金や雇用保険の事務作業の効率化や、税金を確実に徴収できるメリットがありますが、一方で、国民の一挙手一投足を国が監視できるようになる危険性があります。
国家による管理の拡大は、国民の自由を縛り、自由な発展の芽を摘むものです。
マイナンバー制度は、世界の潮流にならって、廃止することが正しい道ではないでしょうか。

※:12月2日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50097.html?from=ytop_top

2015/11/18【医療費を無駄を省くために】

 厚生労働省は、財政が悪化している沖縄県の市町村の国民健康保険(国保)を支援するため、特例として交付金を8億円増額することを決めました(※)。
 

 高齢の加入者の割合が高い国保は、保険料収入に対して支払われる保険金額が多いため、赤字の自治体が多いのが現状です。
そこで、国は一定の年齢の高齢者が多い自治体の国保に交付金を支給してきましたが、沖縄県の自治体の場合、対象となる年齢の高齢者の割合が比較的少ないため財政が悪化し、国に支援を求めていました。

 沖縄県の場合、東日本大震災の直後であっても、県が自由に使途を決められる年間約3千億円もの沖縄振興予算を国から引き出しているのですから、8億円であればその中から県が支援できるのではないのでしょうか。

 しかし、そもそも赤字体質の国保の制度自体に構造的な問題があるのではないでしょうか。
今年、医療保険制度改革法が成立しましたが、国保の改革は対処療法的で抜本的な解決になっていません。
このままでは、ますます医療費が増大し続けてしまいます。

 最近では、医療費を抑制するために、日本でも予防医療にも力を入れているようなっていますが、やはり、病院経営そのものにも改革が必要ではないでしょうか。

 過剰な医療が行われていないか見直すことは当然として、規制緩和により病院経営に民間企業では当たり前のマネジメントの考えを導入するなどして、病院経営の自由度を上げて効率化する必要があると考えます。

※:11月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309431000.html

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