Archive for the ‘教育・思想’ Category

2017/11/24【子育てが終わった後も続く教育負担】

 今国会では、来年に予定されている消費税の増税分の使途など、教育の無償化に向けての議論が活発化するものと思われます。
 

 海外では、大学を含む教育費が無料の国も在り、そうした国を羨ましく思う人も少なくないかもしれません。

 確かに、教育は国の礎であるため、国民が豊かさを享受できるように、教育の無償をすることは、一見殊勝な政策にも見えなくもありません。
そして、経済的な理由により、教育を受けたくても受けられないご家庭が数多くあることは、様々に報じられています。

 しかし、経済的に余裕の無い家庭に対する教育費の支援制度が、既に在ることは、あまり報道されていません。
ですから、本来教育費を払える家庭を含めて、一律に教育費を無償化にすることが、赤字が拡大し財政が逼迫している日本にとって、喫緊の課題であるとは言えません。

 むしろ、教育の質の向上よりも、格差解消の名目で無償化を優先させたら、どんなことが起きるのでしょうか?

 まず、経済的に支払い能力があるご家庭は、より質の高い教育を求めて、学校に加えて塾や予備校で学力を補うでしょう。
その結果、この様な手厚い社会保障制度が、益々格差を生むことになります。

 さらに、この社会保障制度を支える為に、更に税金が高くなります。
加えて、このように税率が高まる中で、政権与党が選挙対策として社会保障を厚くする公約を訴え、選挙に勝ち公約を実行する。

 このスパイラルの結果が、竹下内閣において100兆の負債を返すために3%の消費税導入をしたのに反して、現在は1000兆円超の負債を抱える結果となっています。
こうなるならば、もともと塾に行かなくても必要な学力を身につけられる学校をつくるなど、“努力する”のが理想ではないでしょうか。

 どのようなものであったとしても政府が無償にしてくれるのであれば、“ありがたい”と感じる方もおられるかもしれません。
しかし、無償化の財源が消費増税であれば、様々な消費の場面で家計に重くのしかかりますし、それは景気悪化という形で家庭の所得にも影響を与えます。

 しかも、その負担は子育てが終わった後も続くのです。

 教育の無償化に異論を唱えることは“タブー視”されがちですが、教育現場での様々な問題を踏まえれば、教育に関して率先してやらなければならないのは、教育の無償化ではなく、≪教育の質の向上≫であると考えます。

2017/11/11【唯物論国家が世界のリーダーになると・・・】

 ベトナムで開催されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、中国の存在感が増しています。

 経済力を高める中国に、アジア各国は安全保障上の懸念を脇に置いてでも、中国にすり寄らざるを得ない状況のようです。
中国の進める一帯一路構想に対して、日本の安倍首相でさえも理解を示すようにまでなっています。

 しかし、共産党の一党独裁国家である中国は、世界を牽引するにふさわしいリーダー国家なのでしょうか。

 宗教的な観点から考えてみたいと思います。

 共産主義は基本的には唯物論ですから、現在の中国には事実上、信教の自由がありません。
中国共産党が公認する宗教はありますが、あくまでもそれらの宗教の上に共産党が存在しています。

 しかし、道徳の上位概念には神の善悪がありますから、神という存在なくして人間の道徳心が向上することはありません。
人間は、人間を超えた存在を信じることで崇高な気持ちを待つことができるのです。

 ですから、論理的には、唯物論国家がリーダーとして君臨する世界は、信仰の自由が認められず、道徳心が薄れ、“力”が支配することにつながりかねません。

 では、一見、力と力がぶつかり合っているように見える宗教間の対立は、どのように解決すべきでしょうか。
 

 各宗教には、地域性、成立経緯、民族性や理解力の限界などが原因と考えられます。
憎しみ合っている人間同士が和解できるのは、人間を超える存在という立場があって、初めて実現できるのです。
更に諸宗派を超える“至高神”の存在が、相互の理解を深めます。

 唯物論国家は力で対立を制しようとしますが、宗教間の違いを理解し、真なる融和と平和をもたらすのは、宗教的信条です。
宗教に対する正しい理解は、国際政治の舞台においても、様々な問題を解決するためのキーファクターだと考えます。

2017/10/28【教育には無償化よりも予算を注ぐべきものがある】

 文科省の調査によれば、昨年度の小中高の学校内で起きた“いじめ認知件数”は、前年度に比べて約10万件増加し、32万件余りであったとのことです(※)。

 これほどの大幅な増加の原因として、今まではいじめとしてカウントされなかった小さなものも、いじめと認識されるようになったことが考えられるとのことです。
しかし、その原因が事実であれば、そもそも調査の基準が前年度までと異なるため、実際のいじめ件数が増えたのか減ったのか比べることさえできない状態ということです。

 ただし、32万件という数字からも分かる通り、いじめはまだまだ多いということは事実でしょう。
実際、昨年度の子供の自殺の数は244人と、平成に入ってから最悪だったとのことです。

 いじめや子供の自殺の現状を踏まえれば、教育現場での効果的ないじめ対策の実施は急務であることが分かります。

 こうした中で、安倍首相は、教育の無償化などにかかる財源として、2兆円規模の国家予算に加え、経済界に対し3千億円程度の追加負担を求めたいという考えを示しました。
安倍首相としては、早速、選挙公約の実行をアピールしたかったのかもしれません。

 しかし、教育の無償化や費用負担の軽減策というものが、教育課題の最優先事項なのでしょうか。

 経済的に困窮している世帯に対する教育費の無償化策や軽減策は既にあります。
そうした策をどこまで拡充するかという議論ならまだ理解できますが、2兆円以上もの予算を注ぎ込むのであれば、いじめ対策や教育の質の向上にこそ最大の予算を投下すべきではないでしょうか。

 経済界にとしても本当に欲しいのは、質の高い教育を受けた優秀な人材の筈です。
政府による“一律の無償化”はバラマキ政策の最たるものであり、こうしたバラマキ政策は近い将来には国家を衰退させる原因になるものです。

※:10月26日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198661000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_068

2017/10/15【改めて憲法の政教分離の規定を考える時】

 「幸福実現党が掲げる政策に共感するけれど、憲法に政教分離の規定があるから、投票できない」という声を耳にします。

 これは、幸福実現党の支持母体が、宗教団体である幸福の科学であることからの心配だと思います。
確かに、憲法20条の中には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。

 しかし、これは宗教団体が政治活動に参加することを妨げる趣旨ではありません。
実際、政府の内閣法制局も国会答弁で認めています。
憲法の政教分離の規定は、戦前戦中の反省から、国が宗教に介入し、あるいは関与することを排除するが主旨なのです。

 過去、日本は、国家神道のもとで団結し、国力に大きな開きのある米国と3年以上に渡って戦いを繰り広げました。
その原動力が国家神道にあると見た米国が、政教分離の規定を設けたのです。

 ですから、今となっては、わざわざ宗教団体だけを憲法で規定する必要はないのではないでしょうか。

 これは幸福の科学の大川隆法総裁が指摘していることですが、前述の条文の「宗教団体」の部分を、「マスコミ」や「大学」に入れ替えてみても成り立つ話であり、わざわざ宗教団体だけを規定したことで、政教分離の誤解を生んでいるとも言えます。

 いずれにせよ幸福実現党が政治活動を行うことに、憲法上、何ら問題は無いのです。

2017/10/14【真の信仰心こそ最大の人物保証】

 選挙では、政治的な実績が無くても、既成政党の候補者であるということで、当選することが往々にしてあるようです。

 その結果、あまり時を経ずして、失言や社会的に容認されない行動などが表面化して、辞任や離党に追い込まれることがあります。

 政党は公認することをもって、その人物に一定の信用を与えているのかもしれませんが、度重なる不祥事を見るにつけて、既成政党の公認は無条件に信頼する訳にはいかないという気がします。

 一方、幸福実現党は、ほとんどの場合、候補者が信仰心を持っています。
本物の信仰心は、神の前に謙虚であり、例え人目が無くとも誠実に行動し、無私の心で人々に接することを旨とするものです。
ですから、この真の信仰心こそが、最大の人物保証と言えるのではないでしょうか。

 幸福実現党の政策には共感するが、宗教政党であることから、支持することに躊躇する人もいると聞きます。
そうした人は、是非、幸福実現党の候補者に会って、疑問をぶつけてみて下さい。
きっと、疑問に答えてくれますし、その誠実さが伝わり、決して盲信している訳ではないことが分かると思います。

 また、宗教政党であることをもって、幸福実現党は特定の宗教を優遇するつもりなどないことは、訴えている政策の内容を見ても分かると通りです。

 是非、幸福実現党を色眼鏡で見るのではなく、訴えている政策で判断して頂きたいと思います。

2017/10/12【教育政策に必要なのは格差ではなくニーズ】

 全国の多くの教職員の方々は、過酷な労働条件にあっても、日々職務に尽力されておられます。

 しかし、いじめや学級崩壊、不登校などの問題は、いっこうに減らず、むしろ増加している学校もあると聞きます。
 

 こうした中、今回の選挙戦では、多くの政党が教育の無償化や負担低減を訴えています。
しかし、率先して為すべき教育政策は、無償化や負担低減なのでしょうか?
 

 なぜならば、低所得者層を対象とした無償化などの教育支援策は既に各種存在しています。
それに加えて、仮に、今後、無償化などの支援策を一律に実施した場合、恩恵を受ける対象には、現状でも教育費を払うことができている世帯も含まれます。
 

 そこで、読者の皆様へお尋ねしたいのですが、「タダでもそこそこの学校」と「有償でもきちんと学力をつけてくれる学校」のどちらを選びますか?
答えは明らかだと思います。

 これは格差ではなく、ニーズなのです。

 教育に関して、今、予算を投入してもやらなければならない政策は、無償化などといった選挙目当てのバラマキ政策ではなく、教育の質の向上を図ることです。
授業料が無償化されても、学校できちんと学力を身につけることができなければ、結局はお金を払って塾に通う人が増えることになります。

 目指すべきは、塾に頼らなくてもよい程に質の高い学校を創り出すことです。

2017/10/05【教育の無償化は質の低下を招く】

 今回の選挙では、与党をはじめ多くの政党が、教育の無償化や支援の拡大を訴えようとしています。

 教育の無償化は、医療の無償化や福祉の充実などと並んで、有権者が反対しづらい政策ですから、選挙で票を得るために各党が飛びつきたくなるのかもしれません。
 

 しかし、教育に関して今の日本に必要なのは、無償化ではなく、質の向上ではないでしょうか。
法律で無償化を規定すると、質の向上よりもまずは無償化に注力せざるを得なくなります。

 そうなると質の向上に力を入れている私立学校や塾の存在意義が高まることになり、貧富の差や大都市と地方との差が教育の差に結び付くことになります。

 ですから、教育に関しては、今やらなければならない具体的な政策は、公教育の質の向上と考えます。
換言すれば、塾に行かなくてもいい学校を目指すべきではないでしょうか。

 無償化や支援の拡大といった政策には、必ず原資が必要となります。
その原資を増税によって確保しようとすれば、必ず経済に影響を及ぼします。

 ある税目を増税したとしても、税収全体で減収となれば本末転倒です。

 幸福実現党は、立党以来8年、耳障りのいい政策で支持を得ようとはしません。
たとえ国民にとって耳の痛い話でも、真に国民のためとなれば愚直に政策を訴える政党です。

 こうした嘘のない誠実な政党こそが、本当に信頼できる政党ではないでしょうか。

2017/08/05【ビットコイン分裂の裏にある思惑?】

 世界中で利用の拡大が進む代表的な仮想通貨である「ビットコイン」が分裂し、ビットコインから独立する形で新たに「ビットコインキャッシュ」ができました。

 ビットコインは、「マイナー」と呼ばれる取引を承認する複数の業者が事実上運営していますが、その内の中国系のマイナーの一部が、運営方針の対立から分裂を強行した模様です。

 真相は不明ですが、中国系の企業が関わっているとすれば、中国政府の意向が何らかの形で反映されている可能性もあります。

 中国は、自国通貨である「人民元」を世界通貨に押し上げたい思惑があります。
しかし、人民元は自国民からもあまり信用されておらず、中国でのビットコインの利用も盛んになっていると伝えられています。

 ですから、中国政府は、預金口座や銀聯カードなどと並んで、ビットコインも管理し、国民のお金の出入りを把握したい思惑があったとしてもおかしくありません。

 仮にそうであるならば、先般のディズニーキャラクターのネット規制に見られるように、あらゆる手段で国民を統制し、何が何でも中国共産党の一党独裁を守ろうとする中国政府の姿勢に正義はあるのでしょうか?

2017/08/04【世界に対する責任】

 安倍首相は支持率が急落する中で内閣改造を行いました。

 今回の内閣改造は、「お友達」を中心に遇してきた今までとは異なり、安倍首相とは距離を置く議員を配置せざるを得ない状況であり、「もはや安倍一強ではない」ということを印象付けるものです。

 また、いわゆる「サプライズ人事」と言われる入閣は無く、再任や経験者が多く、実務型の布陣とも言えます。
安倍首相としては、支持率のV字回復ではなく、成果を積み重ねることで少しずつ支持の回復を図ろうとしているのかもしれません。

 しかし、今回の内閣改造も、日本の政権の常かもしれませんが、「日本が世界に対してどのように貢献していくか」というリーダー国家としての責任があまり感じられません。

 一方、幸福の科学の大川隆法総裁は、8月2日に行われた大講演会で、キリスト教国とイスラム教国の対立を無くすための道筋を示しました(※)。
今の日本に、いや今の世界に、キリスト教圏とイスラム教圏との間の争いを無くすために、具体的な方法を説ける人物が他に存在するでしょうか。
そこには、一宗教家を遥かに超えた責任感を感じます。

 安倍政権の弱体化で、政局は流動的な状況です。
今こそ、大川総裁が立ち上げた幸福実現党が躍進し、政治の理想を実現する時ではないでしょうか。

※:8月2日付The Liberty Web「自由と民主主義か、恐怖による支配か――人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344

2017/07/26【なぜ“特区だけ”なのか】

 国会の閉会中審査が終了しましたが、加計学園問題における一連の議論に関して、安倍首相側の説明に納得した国民は少ないのではないでしょうか。

 国会で多くの人員と長い時間をかけて議論してきた加計学園問題の本質は、別の所にあるように思います。

 その一つは、「特区」についてです。
安倍首相は、構造改革特区における加計学園の獣医学部の新設を、“岩盤規制改革”の象徴であるかのように述べています。

 確かに、社会から求められるニーズは常に変化します。
よって、長年、認められなかった獣医学部の新設は、社会の変化に合わせて柔軟に対応できるように規制を撤回すべきと考えます。

 ですが、なぜ「特区」なのでしょうか。

 本当に規制を撤回していくのであれば、特区という一部の地域ではなく、全国的に規制を撤回することが筋ではないでしょうか。
特区を設けるということは、そこに許認可権が発生し、行政がそこでも関与することとなり、これからも今回のような問題が生じる素地となり得ます。

 憲法で学問の自由が保障されている訳ですから、教育に関する許認可行政は根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

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