Archive for the ‘教育・思想’ Category

【政権内部に強まる日教組色】

市民活動家の首相から、松下政経塾出身の野田首相へ交代したことにより、左翼色が薄まったのではないかとの意見もありますが、実際はそうでもないようです。

野田首相は、強い左翼的な発言で経済界を混乱させている枝野氏を経産相として閣僚に再任させたばかりですが、そもそもの党人事で「日教組のドン」である輿石氏を党運営の要の幹事長に据えています。

その輿石氏の意向を受けて、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ、日教組出身の神本美恵子、水岡俊一両参院議員を起用する異例の人事を行いました。

中でも神本氏は筋金入りの左翼思想の持ち主です。

同氏は、民主党としては賛成した有事の定義などを定めた「武力攻撃事態対処三法」に反対票を投じましたし、「国と郷土を愛する心」や「宗教に関する一般的な教養」などを盛り込んだ「教育基本法」改正に反対キャンペーンを展開しました。

また、朝鮮学校に対する高校無償化を求める運動を展開し、歴史教科書に「従軍慰安婦」や「強制連行」などを盛り込む運動も展開しています。

更には、「従軍慰安婦」に対する日本政府の謝罪と補償を求める運動を展開しています。

このように、神本氏は歴史的にも議論の分かれている事柄を、あたかも確定した事実のごとく標榜し、日本の教育を歪める強い自虐史観の持ち主です。

本人はこうした考えが、現実が支配する東アジアにおける日本の将来にどのような影響を及ぼすか客観的に判断できていないようです。

日教組は、自虐史観に基づく反日思想が強いばかりでは無く、全国学力テストの廃止を訴えるなど競争を嫌い、新たな教員がどんどん増えたり、外部から教員を入れたりすることを嫌います。

更に教員免許の更新制にも反対しています。

つまり、日教組は、子供たちを盾に自分達が教員の地位の保持を一番に考えます。

このままでは、日本の教育行政が日教組の思想により歪められてしまいます。

「反省ができない“左翼”教育委員会の醜態」

沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題で、ルールに則っていない沖縄県教育委員会の再採択を、文部科学省が「法的に無効」と判断していると報じていました。

しかし、この文科省の判断を受けて沖縄県教育委員会が記者会見を行い、育鵬社を不採択とした９月８日の協議は、その当事者である２つの教育委員会から無効の訴えがあるにも関わらず、「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」と文科省の見解を真っ向から否定しました。

更に、沖縄県教育委員会義務教育課の狩俣智課長は「県教委の認識では、３教委の採択に違法性はない」「有効か有効でないかという判断はまず、当事者がすべきだ。第三者が一つの団体の協議の有効性をいうべきものではない」と文科省に反旗を翻しました。

既存のルールに従って採択されたものを、自らの主義出張に反するからと言って、そのルールを無視することは、教育に携わる者として許されるはずはありません。

こういった教師が子供たちに「ルールを守りましょう」と言っても、説得力がありません。

その沖縄県は、近年の全国学力テストの結果は最下位です。

沖縄県教育委員会は、自らの左翼的イデオロギーの浸透に腐心するのではなく、まずはこの結果に真摯に向き合うべきです。

左翼はその傾向として、「自らの間違いを決して認めない、反省できない習性」がありますが、沖縄県教育委員会は見事に当てはまります。

石垣市での教科書“再”採択問題について文科省が無効と判断しました。

まずは、こじれにこじれている沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題で、途中経過をご報告します。

正しいルールに沿って「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を、沖縄県教育委員会が法的根拠のない「採択一本化に向けた協議の場」で一転不採択にした問題で、９月12日に文部科学省が、この再採択を「法的に無効」と判断していることが分かりました（※９月13日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/110913/edc11091301300000-n1.htm）。

これは当然と言えば当然の判断なのですが、その根拠は、石垣市、与那国町、竹富町の３教育委員会の合意ができていないと判断したようです。

沖縄県教育委員会は文部科学省への説明で「その場で協議することに（３教育委員会で）合意した」と再採択の有効性を主張しましたが、そもそも県教育委員会の権限は各教育委員会への指導・助言にとどまり、あくまで「協議の場」を設置する主体は沖縄県教育委員会ではなく３教育委員会であるため、その当事者である２つの教育委員会から無効の訴えがある以上、沖縄県教育委員会の説明では無理があると判断した模様です。

これにより今後は、沖縄県教育委員会や、育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教育委員会が、文部科学省の考えを受け入れるかどうかが焦点となります。

しかし、この問題で文部科学省がこれ以上積極的に仲裁に入るのか注意して見ておく必要があります。

なぜならば、政権与党である民主党は左翼の牙城である日教組に支えられており、過日の民主党人事で新たに幹事長に就いた輿石氏は日教組の大物であるからです。（山梨県教育委員会の選挙違反行為については、教員の就業時間中の選挙活動等、参院選におけるその異常性が報道されていたことは記憶に新しいところです。）

加えて、民主党が強く打ち出している「地方分権」という思想により、「地方のことは地方で」という発想で政府が責任を取らずに逃げる可能性もあるからです。

このことは先の尖閣の中国漁船衝突事件の処理でも明らかです。

そして、民主党政権下においては、いままでありえなかったことが起きる政権であることを肝に銘じておかなければなりません。

「教育委員会に不都合な結果は違法行為をしても覆す！？」

沖縄県教育委員会が不当介入する等、紛糾していた沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題で、８月23日に八重山採択地区協議会が採択した育鵬社の公民教科書を、教育委員全員による協議が合意のないまま多数決を行い、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択しました。

育鵬社の教科書はいわゆる保守系教科書で、中国の脅威を間近に感じている八重山地区では、国境の問題に関する記述が充実している育鵬社の公民教科書を推す声が数多くあります。

しかし、石垣市教育委員会と与那国町教育委員会が協議会の選定した育鵬社の教科書を採択したにもかかわらず、竹富町教育委員会が協議会の要請に従わず育鵬社採択を拒否したため、沖縄県教育委員会の不当な介入と違法な指導が行われ、沖縄県の左翼メディアが保守系教科書採用反対のキャンペーンを張ったこともあり、今回のような事態となりました。

そもそも、当初の採択結果を覆した「教育委員全員による協議」なるものは、法的根拠がないものです。

本来ならば、適正な手続きを踏んで採択した教科書を採択しない竹富町教育委員会を指導するのが県教育委員会の役割のはずです。

しかし、８日になって急遽「協議には法的拘束力がある」と県の担当課長が協調し、実際には公的な根拠の無い協議を「採択やり直しの場として位置付けると決定」して行ったとのことです。

この協議には沖縄県教育委員会義務教育課の猪俣智課長ら、県から4人がオブザーバーとして出席し、事実上、会議を主導したとのことです。

沖縄県教育委員会の意向に反するものは民主主義のルールを無視してまでも捻じ曲げるという、教育者として到底看過できない蛮行が行われました。

民主党という左翼独裁政権は、自らに不都合なことに対しては民主主義のルールを適用しませんが、沖縄県教育委員会の姿勢はまさにこの傾向が表れています。

こうした行為がまかり通るのであれば、各地で同様の事態が起きた場合、採択制度に基づく議決が守れなくなります。

（参考）沖縄県教委　TEL：098-866-2705　FAX：098-866-2710　E-Mail：kyouiku1@pref.okinawa.lg.

沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題に関し、沖縄県教育委員会の意向に反する教科書は、民主主義のルールを捻じ曲げてでも、採用しない愚行を沖縄県教育委員会が強行しました。

適正な手順によって育鵬社の公民教科書が採択された８月下旬ころから、沖縄県のたいへん左翼的な主要地方紙２紙が毎日のように「採択無効キャンペーン」を張りだしました。

この２紙に後押しされた形で、沖縄県教育委員会が９月８日に石垣市内で、関係３市町の全教育委員13人による法的根拠のない、採択一本化に向けた協議の場を設け、そこに県教育委員会義務教育課の狩俣智課長らがオブザーバーとして出席しました。

その協議の場で、玉津博克石垣市教育長が「協議会では、あらかじめルールを決めて教科書選定を協議する。この場で採択するなら、各教育委員会が合意しなくてはならない」とただすと、狩俣課長は「ここでルールを決めればいい。協議をしないという選択肢はない」と、その場での採択を強く要求したということです。

これにより、沖縄県教育委員会がその場で、法律を無視して、多数決で決めるというルールを勝手につくったわけです。

このあからさまな不法行為を、左翼マスコミは「多数決によって正しい決定がされ民主主義が守られた」と讃えています。

しかし、逆に、八重山地区の地方紙である八重山日報は、「疑問多い多数決、人口で10倍以上の格差がある石垣市と竹富町の委員が同数の５人。一方で与那国町は３人しかいない」と至極もっともな指摘をしています。

左翼マスコミは民主主義のルールを都合のいいように解釈して利用しています。

左翼マスコミのこのような偏向報道により、沖縄県民は多かれ少なかれ扇動されていることが分かります。

こんな事がありえるのか！？

昭和38年以来の珍事が沖縄県教育委員会が不当介入した沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題で起こりました。これは事件です。

そもそも、育鵬社の教科書を採択したのは、尖閣諸島への中国政府の不法侵入という圧力でした。領土問題に対して、正しい知識を持って欲しいという見識から採択したものでした。

が、・・・しかし、この善意を覆す珍事が起きました。地元の住民は果たして真実を知っているのか？

真実を知る前に沖縄県教育委員会が不当介入したことは、沖縄の歴史に汚点を遺す結果となりそうです。

教育委員会の本質が疑われた珍事ですので、心ある教育委員会の皆様にとっても、憤るような事件でした。

以下、その報道についてご報告します。

【教育委員会に不都合な結果は違法行為をしても覆す！？】

沖縄県教育委員会が不当介入する等、紛糾していた沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題で、８月23日に八重山採択地区協議会が採択した育鵬社の公民教科書を、教育委員全員による協議が合意のないまま多数決を行い、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択しました。

育鵬社の教科書はいわゆる保守系教科書で、中国の脅威を間近に感じている八重山地区では、国境の問題に関する記述が充実している育鵬社の公民教科書を推す声が数多くあります。

しかし、石垣市教育委員会と与那国町教育委員会が協議会の選定した育鵬社の教科書を採択したにもかかわらず、教科書無償措置法の「採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければならない」旨の規定を無視して、竹富町教育委員会が協議会の要請に従わず育鵬社採択を拒否しました。

そのため、沖縄県教育委員会の不当な介入と違法な指導が行われ、沖縄県の左翼メディアが保守系教科書採用反対のキャンペーンを張ったこともあり、今回のような事態となりました。

そもそも、当初の採択結果を覆した「教育委員全員による協議」なるものは、法的根拠がないものです。

本来ならば、適正な手続きを踏んで採択した教科書を採択しない竹富町教育委員会を指導するのが県教育委員会の役割のはずです。

しかし、８日になって急遽「協議には法的拘束力がある」と県の担当課長が強調し、実際には公的な根拠の無い協議を「採択やり直しの場として位置付けると決定」して行ったとのことです。

この協議には沖縄県教育委員会義務教育課の猪俣智課長ら、県から4人がオブザーバーとして出席し、事実上、会議を主導したとのことです。

沖縄県教育委員会の意向に反するものは民主主義のルールを無視してまでも捻じ曲げるという、教育者として到底看過できない蛮行が行われました。

左翼独裁政権は、自らに不都合なことに対しては民主主義のルールを適用しませんが、沖縄県教育委員会の姿勢はまさにこの傾向が表れています。

こうした行為がまかり通るのであれば、各地で同様の事態が起きた場合、採択制度に基づく議決が守れなくなります。

最高裁まで戦ってでも撤回してほしいような珍事です。

（参考）沖縄県教委　TEL：098-866-2705　FAX：098-866-2710　E-Mail：kyouiku1@pref.okinawa.lg.jp