Archive for the ‘教育・思想’ Category

2017/08/05【ビットコイン分裂の裏にある思惑?】

 世界中で利用の拡大が進む代表的な仮想通貨である「ビットコイン」が分裂し、ビットコインから独立する形で新たに「ビットコインキャッシュ」ができました。

 ビットコインは、「マイナー」と呼ばれる取引を承認する複数の業者が事実上運営していますが、その内の中国系のマイナーの一部が、運営方針の対立から分裂を強行した模様です。

 真相は不明ですが、中国系の企業が関わっているとすれば、中国政府の意向が何らかの形で反映されている可能性もあります。

 中国は、自国通貨である「人民元」を世界通貨に押し上げたい思惑があります。
しかし、人民元は自国民からもあまり信用されておらず、中国でのビットコインの利用も盛んになっていると伝えられています。

 ですから、中国政府は、預金口座や銀聯カードなどと並んで、ビットコインも管理し、国民のお金の出入りを把握したい思惑があったとしてもおかしくありません。

 仮にそうであるならば、先般のディズニーキャラクターのネット規制に見られるように、あらゆる手段で国民を統制し、何が何でも中国共産党の一党独裁を守ろうとする中国政府の姿勢に正義はあるのでしょうか?

2017/08/04【世界に対する責任】

 安倍首相は支持率が急落する中で内閣改造を行いました。

 今回の内閣改造は、「お友達」を中心に遇してきた今までとは異なり、安倍首相とは距離を置く議員を配置せざるを得ない状況であり、「もはや安倍一強ではない」ということを印象付けるものです。

 また、いわゆる「サプライズ人事」と言われる入閣は無く、再任や経験者が多く、実務型の布陣とも言えます。
安倍首相としては、支持率のV字回復ではなく、成果を積み重ねることで少しずつ支持の回復を図ろうとしているのかもしれません。

 しかし、今回の内閣改造も、日本の政権の常かもしれませんが、「日本が世界に対してどのように貢献していくか」というリーダー国家としての責任があまり感じられません。

 一方、幸福の科学の大川隆法総裁は、8月2日に行われた大講演会で、キリスト教国とイスラム教国の対立を無くすための道筋を示しました(※)。
今の日本に、いや今の世界に、キリスト教圏とイスラム教圏との間の争いを無くすために、具体的な方法を説ける人物が他に存在するでしょうか。
そこには、一宗教家を遥かに超えた責任感を感じます。

 安倍政権の弱体化で、政局は流動的な状況です。
今こそ、大川総裁が立ち上げた幸福実現党が躍進し、政治の理想を実現する時ではないでしょうか。

※:8月2日付The Liberty Web「自由と民主主義か、恐怖による支配か――人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344

2017/07/26【なぜ“特区だけ”なのか】

 国会の閉会中審査が終了しましたが、加計学園問題における一連の議論に関して、安倍首相側の説明に納得した国民は少ないのではないでしょうか。

 国会で多くの人員と長い時間をかけて議論してきた加計学園問題の本質は、別の所にあるように思います。

 その一つは、「特区」についてです。
安倍首相は、構造改革特区における加計学園の獣医学部の新設を、“岩盤規制改革”の象徴であるかのように述べています。

 確かに、社会から求められるニーズは常に変化します。
よって、長年、認められなかった獣医学部の新設は、社会の変化に合わせて柔軟に対応できるように規制を撤回すべきと考えます。

 ですが、なぜ「特区」なのでしょうか。

 本当に規制を撤回していくのであれば、特区という一部の地域ではなく、全国的に規制を撤回することが筋ではないでしょうか。
特区を設けるということは、そこに許認可権が発生し、行政がそこでも関与することとなり、これからも今回のような問題が生じる素地となり得ます。

 憲法で学問の自由が保障されている訳ですから、教育に関する許認可行政は根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

2017/05/27【教育行政が歪められている!?】

 森友学園問題に続いて、加計学園問題で安倍政権が追及を受けています。
今度は、安倍首相の友人が経営に関わる学園に獣医学部を新設するにあたり、官邸から文科省に圧力があったのではないかと疑われています。

 文科省の前事務次官が官邸からの圧力を示す文書の存在を暴露したのに対し、政府は省内の調査ではそうした文章は存在していないとしています。
更に、同事務次官がいわゆる「出会い系バー」に出入りしていたとマスコミにすっぱ抜かれ、その情報源は政府側ではないかと疑われています。

 同事務次官は、文科省の天下り問題で今年一月に退任したばかりですが、政府としては、天下り問題と合わせて、そうした如何わしいところに出入りするような人物は、信用できるような人物ではないとの印象を与えたい思惑を感じます。

 そもそも、そうした人物を事務次官に任官したのは安倍政権であり、任命責任は安倍首相にもあるはずですが、そうした人物が教育行政の事務方トップに就いていたということ自体が残念です。
 

 現時点で問題の真相は明らかになっていませんが、教育行政が歪められていたということは事実のようです。
政府・文科省が誤った教育を是正するのであればいいのですが、特定の個人や団体に便宜を図ったり、選挙戦を有利に運ぶために権限を行使したりしているのであれば大きな憤りを感じます。

 今の日本では、政府や文科省からの不当な影響力を回避して、理想の教育を実践するには、「私塾」に望みを託すしかないのではないでしょうか。

2017/05/21【天皇退位に関する特例法案に反対】

 当局による恣意的な運用が懸念される共謀罪を含む「組織的犯罪処罰法改正案」が、野党側が与党側を満足に論破できないまま、衆院法務委員会で可決しました。
野党側は徹底抗戦により廃案に追い込む姿勢を示しており、今後の国会審議も大荒れが予想されます。

 こうした中、天皇陛下の退位を実現する特例法案が国会に提出されました。
こちらの法案は曲がりなりにも与野党間で合意形成が図られているため、比較的すんなりと審議が進む様相です。
ご高齢の今上天皇陛下の身を案じる国民が多いこともあって、国会の保守勢力も革新勢力も、天皇の退位を容認しています。

 しかし、退位したい時はいつでも退位が可能とも取れる本法案は、皇室や我が国の未来にとって本当に良いものなのでしょうか。

 天皇と言う地位は、大臣や社長と言ったポストとは異なり重く尊いもののはずです。
それが、終身的な責任から解かれてしまえば、位置付けが大臣や社長と言ったポストに近づくことを意味します。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、この件に関し「天皇の第二の人間宣言にも等しい」と憂慮を示しています。

 本来、皇室を守るべき保守陣営も、陛下を思いやる気持ちから退位を容認していますが、天皇の権威を低下させていずれは皇室と言う特別な存在を他の一般国民と同じにしたいという左翼的な考え方に通じてしまっているのではないでしょうか。

【参考】:5月20日付幸福実現党ニュース「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案』の国会提出を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/2017/4586/

2017/05/07【憲法に高等教育の無償化を加えていいのか?】

 憲法記念日に安倍首相が示した憲法改正の具体項目について、もう一つすんなりとは看過できないのは「高等教育の無償化」についてです。
 

 自民党は、過去の国政選挙で、無償化を義務教育以外にも拡大する公約を掲げた民主党などに対して、「財源が無い」、「バラマキだ」、「既に低所得者層には支援制度がある」などと批判していたように記憶しています。
にもかかわらず、国家運営の基礎となる憲法に高等教育の無償化を加えるというのですから、大きな変節に思えてなりません。

 実は、当時の自民党の批判は的を射ている部分があります。
もし、憲法で高等教育の無償化を定めた場合、財源を確保しなければなりませんが、現在の財政では財源確保は困難です。
ですから、増税や国債の発行で賄うことになるはずですが、増税は経済を停滞させますし、新たな国債の発行は財政破綻に一段と近づくことになります。

 また、教育の無償化は有権者が反対しにくい政策ですから、選挙で与党から「無償にするから我々に投票して下さい」と言われれば、投票してしまうのではないでしょうか。
これは、まさにバラマキであり、ある意味で合法的な買収行為です。

 このように、今の安倍首相はなりふり構わず、憲法改正に動いているように思います。
憲法改正は必要ですが、教育に関して今必要なのは、「無償化」ではなく、「質の向上」です。
無償化を高等教育に拡大することで、「タダなんだから質に関して多くを期待しないで」と言うことになりかねません。

 真に日本の将来を考えているのであれば、教育の質の向上にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。

【参考】:5月4日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

2017/04/26【政治家の資質は見抜けるのか】

 今村復興相が、自身の問題発言により辞任の意向を固めました。
言葉尻をつかまれた感はあるものの軽率な発言であることは否めず、過去の問題発言も重なり辞任に追い込まれました。

 安倍政権下では、閣僚や与党議員の問題発言や不倫など道徳的に不適切な行動が相次いでいます。
政権のおごりと言ってしまえばそれまでですが、そもそも有権者が選挙で投票する際に、その候補者が人間的にどういう人物か見抜くことがたいへん難しく、与党の候補者であるだけで当選してしまうということも問題の背景にあるのではないでしょうか。

 一方、幸福実現党は日本で唯一と言っていい本格的な宗教政党であり、その候補者は、信仰を大切にするとともに信仰を明らかにしています。
ですから、その候補者がどういう道徳心を持っているかが誰からも分かります。
例えば、誰も見ていないところでも常に神仏の眼前に恥じない行いをしようと心掛けるので、幸福実現党の政治家は裏と表がありません。

 こうした信頼感が、宗教色を薄めずに政治活動をする幸福実現党のメリットの一つになっているのではないでしょうか。
北朝鮮の危機が増大している中にあって、政治家の不祥事が相次ぐ状況を見るにつけ、国会に幸福実現党の議員が1人でも多く誕生する必要性を痛切に感じます。

2017/04/06【教育の無償化よりも大切なこと】

 民進・共産・自由・社民の野党4党は、市民団体との会合で、安全保障関連法の廃止・教育の原則無償化・原発ゼロなどを目指すことで一致しました(※1)。

 一致した項目もどれも耳触りはいいものの、国民の安全を脅かしたり、国力を弱めたりするものばかりです。
安全保障関連法や原発の必要性は、このブログでは度々取り上げたので、今回は教育の原則無償化の問題点について少し述べたいと思います。

 確かに、世界の中には大学までの教育費が実質無料の国が少なからずあり、日本でも実現すれば家計が助かるという人も多いでしょう。
しかし、低所得者層を対象とした教育費の支援策は既にあります。
ですから、全国民の教育を無償化する財源があるならば、無償化よりも教育の質の向上に充てるべきではないでしょうか。

 全国の中学校と高校で、英語教員の英語力を調べたところ、国の目標である英検準1級程度の力がある教員は、中学校が3割、高校では6割にとどまったとのことです(※2)。
 

 教員の方々には、自らの専門以外に担わなければならない様々な学校の業務などがあり、思うように自らを高める時間をとれないことは理解できますが、教員の能力に大きな差があるとすれば、子を持つ親としては少し心配になります。

 「教育は無償なんだから」というエクスキューズで、教育の質の向上がなおざりにされれば、ますます学校間で教育の水準に差が生じるのではないでしょうか。

※1:4月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
※2:同http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015

2017/04/02【日本を弱体化させるために押し付けられたもの】

 森友学園問題に関連して、「教育勅語」が注目を集めています。
教育勅語は、戦前、教育の根幹をなすものとして発布され、親孝行や友人への信頼、学業の大切さなどの徳目が示されており、勅語とは天皇の言葉を意味します。

 教育勅語は、戦後、軍国主義の象徴と見なされ、国会においても否定する決議がなされています。
しかし、教育勅語が否定された背景には、日本を弱体化させたい連合国側の思惑があったことを見逃してはなりません。

 もともと教育勅語は欧米からも評価されており、教育勅語をもとに作られた「修身」という教科に対する評価も高かったと言われています。
それを、大戦中の日本軍や日本国民の抵抗の強さや我慢強さ、国に奉仕する心や団結心が、教育勅語から醸成されたと考えたGHQが、日本を弱らせるために否定したのです。

 ですから、戦前の教育にあった徳目の全てが、民主主義を否定したり、即、軍国主義に結びついたりするものではないのです。

 実際、戦後、国会で教育勅語が否定され、新たに教育基本法が制定されましたが、その教育基本の精神は教育勅語に強い敬意を払って成り立っていることを明らかにしている専門家もいるのです。

 戦後、連合国が日本を弱体化させるために押し付けたものは他にもありますが、その一つが宗教を教育から完全に排除したことです。
特定の宗派に偏る必要はないと思いますが、宗教的な考え方を完全に否定しては、道徳を教えることはできません。

 現行憲法をはじめ、現在の法制度の基になったものがどういう思惑で作られたのか、戦後70年を過ぎた現在、改めて考える必要があるのではないでしょうか。

2017/03/22【他のマスコミはなぜ抗議しない!?】

 中国の全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に、日本のマスコミの中で産経新聞だけが出席を拒否され、産経新聞は中国に対し強く抗議をしています。
これに対し、中国外務省は、産経新聞に対し「来年出席できるように努力しなさい」などと述べたとのことです(※)。

 中国は、中国共産党を批判的に報道する産経新聞が気に食わないと見え、外国のマスコミであっても圧力を加えることでコントロールしたい思惑が現れています。
また、産経新聞を見せしめにすることで、他の日本のマスコミに対しても同様にコントロールしたい思惑が見て取れます。

 産経新聞の抗議は当然として、報道機関の根源に関わるこの事件について、他の日本のマスコミはなぜもっと強く抗議しないのでしょうか。
例えば、NHKニュースや朝日新聞は、21日現在、それぞれのホームページ上で今回の件を検索しても何もヒットしません。
中国に関する情報が得られなくなるよりはマシなので、中国共産党の意向に配慮して記事を作成しているのでしょうか。

 そういえば、NHKの海外向け番組で、中国が侵略したチベットの話題など中国にとって都合の悪いニュースが放送される際、中国国内では番組がよくブラックアウトされますが、なぜか放送される直前にブラックアウトされることがしばしばであり、あたかも次の話題がそのニュースであることを中国当局が事前に把握しているように感じられたことを思い出します。

 上智大の渡部昇一先生は、以前、著書で、中国のニュースに関して日本で信じられるのは産経新聞だけだと述べていましたが、今では産経新聞とともに『ザ・リバティ』ではないでしょうか。

※:3月21日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170321/wor1703210006-n1.html

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