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2019/05/04【令和は国家を守る気概を問われる】

 国際的な研究機関の推計では、中国の昨年の軍事費は2500億ドルだったとのことです(※)。

 中国は軍事予算の内訳を発表していませんし、人民元はドルに対して意図的に為替が低く抑えられているということもあり、この推計値がどの程度実態を反映しているのか分かりませんが、少なくとも中国の軍事費は米国の4割程度に達し、世界第2位の規模になっているということです。
 

 一方、日本の防衛費は、年度制であるため単純に比較できませんが、昨年度は約470億ドル(約5兆2千億円)でしたから、中国の5分の1にも満たない規模ということになり、この差は開く一方です。
 

 今はこの差を日米同盟により埋めている形ですが、将来的に日米同盟が崩れるなどして、万一、その差が決定的になった場合、日本の安全保障は一層の危機にさらされる可能性があります。
 

 令和への改元に当たり、多くの国民が平成同様に戦争の無い時代であってほしいと望んでいますが、中国が「日本は尖閣諸島を勝手に領有し、度重なる返還要求にも応じないため、武力行使に踏み切らざるを得ない」などと迫ってきた場合、日本がそれを受けて立つ覚悟があるのか試される時が来るかもしれません。

 日本がいくら平和を唱えても、平和は相手国との関係の中で確立されるものです。

 ですから、必要な備えは講じておく必要がありますし、中国の軍事費を如何に抑え込み民主化に繋げていくか、日本も長期的な戦略を持って、米国などと協力すべきであると考えます。

 ※:5月1日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902391000.html


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