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2019/04/29【外国との経済協力も国の専権事項ではないのか】

 沖縄県の玉城知事は、先ごろ訪中した際に、中国政府に対し「一帯一路に関する日本の出入り口として沖縄を活用して欲しい」と要請したとのことです。

 「一帯一路」とは中国が主導する経済圏構想ですが、経済的な覇権のみならず軍事的な覇権とも表裏一体との懸念が拭えず、世界中が無条件で賛同している訳でないことは周知の事実です。

 にもかかわらず、諸手を挙げて一帯一路に賛同して呼び込もうとしている玉城氏の姿には、日本人として危機感を覚えずにはいられません。

 しかも、玉城氏が訪中しているまさに同じ日に、中国海軍の組織下にある中国海警局の公船が沖縄県の尖閣諸島の領海に侵入しているにも関わらず、玉城氏が中国側に抗議したという話は伝わってきません。

 領土・領海に関しては国の専権事項だから一地方自治体が中国側に抗議する話ではないというのが玉城氏のスタンスでしょうが、であるならば、日本政府が正式に覚書を交わしている訳ではない中国の一帯一路構想に対し、なぜ沖縄県知事が日本政府を頭越しにして活用を要請するのでしょうか。

 外国との経済協力も安全保障も外交の一部のはずですから、玉城氏の中国に対する姿勢は支離滅裂ではないでしょうか。

 普天間基地問題は、中国の軍事的な脅威拡大が迫っているにもかかわらず、中国の軍事的な脅威には目をつぶる一方で、経済面では最大限の友好を求める態度では、日本が有する「自由・民主・信仰」という大切な価値観が守れるはずはありません。

 玉城氏の「沖縄を平和の緩衝地帯として恒久平和を発信していく」という言葉がむなしく響きます。

【参考】:4月27日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=15712


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