「コンパクトシティ」という言葉があります。

　都市機能を狭いエリアに集中させ、生活の効率化を図る政策のことで、人口減少や過疎化が進む中で注目されています。

　
　実際に自治体の中には政策として実施しているところもあります。
　

　確かに、商店や病院、それに職場など生活に必要な施設を住居と隣接させれば、効率よく生活ができますし、必要なインフラも最小限で済むので行政にとってもメリットがあります。

　都市部では、タワーマンションをコンパクトシティ化することで、高齢者向けのサービスの充実や、防災にも一役買うかもしれません。
　

　しかし、地方都市ではコンパクトシティが全ての問題を解決する訳ではありません。

　それは、都市部に比べて生活圏が郊外にまで広がっているため、コンパクトシティに転居することは住み慣れた土地から遠く離れるように感じる人がいるからです。

　ですから、地方都市では、コンパクトシティを進めるにしても、住み慣れた土地を離れたくない人の救済措置を検討しなければならないのです。
　

　この問題にいち早く気付いているのが、群馬県の幸福実現党桐生市地区代表の歌代公司（うたしろこうじ）氏です。

　歌代氏は、地域の催しの運営に参加するだけでなく、消防団活動や防災セミナーを開催するなど、長年にわたって地域貢献に携ってきました。

　それは、愛する郷里を守りたいという、熱い思いが湧き出ている証左でもあります。

　その歌代氏であるからこそ、郷土を離れたくない人の気持ちが誰よりも分かっているのだと思います。
　

　ですから、同氏は、既存のコンパクトシティ計画だけに頼らない交通弱者対策を提唱しています。

　ITを活用した相乗りサービスなどで、郊外に住み続けたい人のニーズも取り込むことの大切さを訴えています。

　また、コンパクトシティ構想は、地方ではともすれば、街の機能のコンパクト化がそのまま地域経済の縮小に繋がりかねません。

　だからこそ、歌代氏が訴えるように、地方の魅力を高めて、人を呼込む政策が地方発展のカギとなります。

　地方には地方の課題があり、画一的な施策では、必ずしも課題を解決できません。

　歌代氏のように、柔軟な発想と、熱い郷土愛を持ち合わせた政治家が、地方にも必要ではないでしょうか。