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2019/01/29【難航する北方領土交渉を打開するために】

 安倍首相は施政方針演説で、ロシアとの平和条約の締結に改めて意欲を示しました。

 日本政府は、北方4島の領土問題を解決してから平和条約を結ぶスタンスですが、領土交渉は難航しています。

 安倍首相の周辺では色丹・歯舞の2島返還で決着を図る案が取り沙汰されていますが、北方4島はソ連が不当に占拠したのだから、あくまでも4島の返還を求めるべきとの世論が根強いのが現状です。

 
 一方、北方4島には戦後約70年間のロシア人住民の生活があることも事実であり、ロシア側でもここに来て領土問題で譲るべきではないとの世論が強くなっています。

 従って、日露両国とも落としどころを見出せない状況が続いています。

 しかし、一党独裁の全体主義国家である中国の覇権拡大に対抗するためには、ロシアを日本の側に引き入れることが極めて重要です。

 ですから、何としても平和条約を結び、ロシアと共同して中国包囲網を形成しなければなりません。

 そこで、北方領土をロシアの立場で考えてみるとどうでしょうか。

 第二次世界大戦ではソ連が世界で最も多い2千万人以上もの犠牲者を出しています。

 
 ロシアにしてみれば、そうした多大な犠牲を払って得たものの一つが北方領土であるとの認識です。

 しかも、本当は北海道も手に入れたい思惑があったものの、予想外に早く終戦を迎えたことから、手に入るはずだった北海道を得られなかったという悔しさもあります。

 実際、北海道をソ連の占領から守ったのは、一人の日本軍人の英断であり、奇跡的に占領を免れたとする報道があります(※)。

 
 もしも、北海道や本州が分割占領され、現在の朝鮮半島のような状況になっていたらと考えると日本人としてはぞっとします。

 ある意味で北方4島や旧日本領樺太が犠牲になることで、北海道が守られた側面があることが分かります。

 一般に外交交渉は、お互いがどこまで譲歩できるかについての勝負とも言えます。

 寸土を失えば全土を失うという考えはもちろん大切ですが、交渉のテーブルについた以上、どこまでなら譲ったとしても勝利もしくは引き分けといえるのか、大局に立って判断することも日本として大切ではないでしょうか。

※:1月27日付読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003.html?page_no=1

【参考】:大川隆法著『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』幸福の科学出版  
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109


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