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2019/01/26【“反日”を利用か】

 海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射に関する一連の問題で、一つ言えることは、なぜ韓国側がこれほどまで哨戒機の接近を嫌がるのかということです。

 23日に海自哨戒機が韓国艦に接近したとされる件でも、再び自衛隊機が韓国艦艇に近づかないように牽制しているように見えます。
 

 自衛隊側は、韓国側が接近を嫌がる理由を把握していると見られますが、政治的な配慮から公にしていない可能性があります。

 ただ、北朝鮮との関係が強く疑われています。
 

 事実は明らかになっていませんが、韓国側が北朝鮮との関係を念頭に、日本に対し強硬な態度に出ているとすれば、日本側も対応を誤ってはなりません。
 

 文在寅政権は、経済政策の失敗で国内から批判にさらされており、北朝鮮との関係改善に活路を見出そうとしています。

 その関係改善の過程が、朝鮮半島が平和裏に統一され民主的な国家が誕生することに繋がれば、それはそれで歓迎すべきことですが、世論を誘導し朝鮮半島にファシズム国家を誕生させるようなことになるのであれば注意が必要です。

 文大統領の言動からは、韓国と北朝鮮の融和を「反日」というキーワードで世論を誘導して成し遂げようとする意図が見え隠れします。

 ですから、日本政府が従来のような事なかれ主義的な対応を取れば、またしても将来に禍根を残すことになります。

 相手をなだめることを優先し、事実認定を蔑ろにすると、慰安婦問題や徴用工問題のように、後になって問題が噴出することになります。

 今からでも遅くはありません。

 村山・河野談話を撤回し、事実に基づく歴史認識を確立すべきと考えます。

 また、韓国側も反日姿勢を強化したとしても、朝鮮半島に真の繁栄がもたらされないことを悟るべきではないでしょうか。


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