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2019/01/03【同盟相手として台湾を守る案】

 中国の習近平主席は、2日の演説で台湾に対し、事実上、中国共産党の施政下に入るよう要求するとともに、台湾独立の動きには武力行使の可能性を示唆しました。

 台湾としては、本来ならば防衛力を盤石なものとし、中国の脅しには屈しない姿勢を示したいところですが、現実問題として、中台の軍事バランスは明らかに中国側に傾きつつあます。

 中国との関係悪化を恐れて、台湾の防衛力強化に協力する外国が少ない中で、トランプ大統領は、台湾の防衛力強化に積極的です。

 しかしながら、その内容は、中国の急速な軍備拡大のスピードに比してまだまだ十分とはいえません。
 

 そうした中、航空自衛隊で余剰となった「F-15」戦闘機を米国に売却する計画が持ち上がっています(※)。

 空自では、F-15を今後もアップデートしながら使用する予定ですが、アップデートに適さない比較的古い100機程度を、最新のステルス戦闘機「F-35」に置き換えて米国に廃却することが選択肢の一つとなっている模様です。
 

 この計画が実現したとして、米軍で再使用するのか、あるいはモスボール化するのか使途は不明ですが、それならば台湾に供与することを検討してはどうでしょうか。

 確かに、対象となっているF-15は中国空軍の最新の戦闘機に対し優位を確保できるのか不安な部分はありますが、中国空軍の第3・4世代機といわれる多くの戦闘機に対しては十分対抗できるはずです。

 また、台湾の主力の1つである初期型の「F-16」戦闘機とは、エンジンなど共通の部品が多々あるというメリットもあります。
 

 過去には、空自で余剰となった「F-104」戦闘機を米国に返却した形を取った後、台湾に再供与した実績があります。
 

 台湾は、中国に比べれば、自由・民主・信仰といった価値観が尊重されており、同盟相手として守るに値する‟国”です。

 ですから、本来であれば日本は、直接、台湾に供与し、メンテナンスやアップデートにも協力すべきと考えますが、米国が台湾に売却する形をとったとしても、日本が間接的に台湾の防衛に寄与することになるので、象徴的な事例になるのではないでしょうか。

 ※:12月24日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39320080T21C18A2MM8000/


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