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2018/12/19【空母保有に道筋をつけたのは?】

 新たな防衛計画の大綱が閣議決定され、護衛艦「いずも」を改装し事実上の空母を保有する方針が示されました。

 日本は、先の大戦で米国と史上初の空母同士による艦隊決戦を行うなど、かつては空母の運用に関して世界屈指のノウハウを持つ国でした。

 戦後、海上自衛隊が発足したものの、戦前戦中の反省に基づき、海自はあくまでも旧海軍とは別の組織という位置付けですが、空母の保有は関係者の間に悲願にも似た思いがあったのではないでしょうか。
 

 
 海自では、まず「はるな型・しらね型」で後部を全て飛行甲板とするヘリコプター搭載護衛艦を就役させ、その後、必ずしも航空機の運用を考慮した訳ではありませんが空母のような全通甲板を思わせる「おおすみ型」輸送艦を就役させ、更に「ひゅうが型」で全通式の飛行甲板を有するヘリコプター搭載護衛艦を就役させ、遂には、艦載機以外の兵装を個艦防御用に絞った正にヘリコプター空母とも言える「いずも型」を就役させるに至りました。
 

 いきなり空母を導入するということであれば紆余曲折が予想されましたが、こうした地道な積み重ねにより、事実上の空母保有への道が開かれたのではないでしょうか。
 

 一方、政治の面では、政党として正々堂々と空母保有の必要性を説いてきたのが幸福実現党です。

 空母保有がタブー視される日本にあって、幸福実現党は何年も前から国防のためには空母が必要であると訴えてきました。

 当初は、好戦的な主張と思われていましたが、時を経て政府が事実上の空母保有に舵を切った事実を見れば、幸福実現党の主張の正しさがまたも裏付けられたといえます。
 

 ですから、幸福実現党の果たした役割は大きいと言えます。

 これを、幸福実現党の先見性というのではないでしょうか。