日露首脳会談が行われ、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意しました。

　この1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方４島のうち歯舞諸島と色丹島の２島を返還するとしています。
　

　９月にプーチン大統領が前提条件なしに平和条約を結ぶという提案をしましたが、日本側は平和条約を結ぶと領土問題が解決したかのような印象を国際社会に与えかねないなどとして、提案に慎重な姿勢を示していました。
　

　しかし、一党独裁のもと覇権拡大を続ける中国に対抗し牽制する上では、日米と共に日露が手を結ぶことは極めて重要ですから、日露平和条約を早急に結ぶ必要があります。

　今回、事実上、２島返還を前提に平和条約交渉を進めることになり、ロシア側としては領土問題解決後に平和条約締結という日本側の主張を受け入れ、日本側としては全４島返還ではなく事実上の２島返還で決着を目指すという、いわば双方が妥協する形となりました。

　
　これは平和条約交渉の進展という意味では、一定の評価ができるものです。

　ロシア側も、中国の脅威を認識しているからこそ、日本との平和条約の締結を提案しているのではないでしょうか。
　

　ただ、日本政府は、今回の首脳会談後も、北方領土問題については従来の方針に変わりが無いとの立場を改めて表明し、あくまでも４島返還を目指していることを匂わせています。

　これは、国内の保守層を意識しての態度と言えます。
　

　しかし、プーチン大統領側から平和条約締結を提案してきたことは、日本にとって千載一遇のチャンスですから、日本の国益を考えれば平和条約締結を実現しなければなりません。
　

　日露平和条約の締結については、幸福の科学の大川隆法総裁が何度もその意義を説いてきましたが、頑なだった安倍首相が２島返還で動き出したのには、大川総裁の言論によるところが大きいのかもしれません。

　安倍首相には是非、大局的な見地から、早急に平和条約を締結できる判断を下して頂きたいと考えます。

【参考】：大川隆法著『日露平和条約がつくる新・世界秩序　プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』幸福の科学出版

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109