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2018/11/05【不測の事態に備え政府が原発を緊急稼動できる権限を】

 イランに対する米国の制裁が発動し、事実上、イランとの原油取引ができなくなりますが、当面、日本など8カ国は制裁を免れることになりました。
 

 日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は年間5%程度とのことですが、既に日本企業は制裁を見越してイラン産原油の輸入を停止しているものの、イランからの輸入禁止が長引けば、その影響は少なくありません。
 

 
 日本は、化石燃料の99%以上を海外からの輸入に頼っていますが、産油国の多くが政情の不安定な中東にあるため、輸入には常にこうしたリスクがつきまといます。

 政府も、調達先の多様化や、国家備蓄の増加などの対策を講じていますが、万全とは言えません。
 

 また、日本は、原発の多くが停止したままですが、再生可能エネルギーの割合も増加しているものの、発電量の8割以上を火力発電に頼っている現状があります。
 

 
 こうしたことから、原油の輸入停止など不測の事態に備えて、一定の安全性が担保された原発は、政府の権限で、緊急の再稼動を認める法整備を行うべきではないでしょうか。

 海外から化石燃料が入ってこないという事態になれば、産業に与える影響は甚大ですし、何より国民生活に直接かかわる電力供給に影響し人命に関わる大きな問題となります。

 そうなれば、断層と思われる地形が数十万年に一回動いたか動かなかったかなどという議論をしている場合ではなくなります。

 故に、不測の事態に備えて政府に原発を緊急稼動させる権限が必要であると考えます。


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