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2018/11/03【中国の企業や大学との共同研究に制限を】

 中国軍の科学者が身分を偽って、日本を含む海外の研究機関と共同研究を行っている実態が明らかになっています(※)。

 目的は、海外の最先端技術を軍事目的に転用することにあります。
 

 日本でも、中国の企業や大学などと共同研究を行う企業や大学が増えていますが、共同研究の相手が、本当に中国軍と関係が無いのか確認する手立てがないのが実情ではないでしょうか。
 

 そもそも、中国では共産党政府から完全に独立している企業や大学はありません。

 ですから、たとえ現在は軍と関係がないとしても、後に政府から情報提供を指示されれば、拒むことできません。

 なぜならば、拒めば罪に問われるからです。
 

 しかも、中国が海外に派遣する人材は、派遣前に中国共産党に忠誠を誓う教育を受けているとされます。

 中国から、欧米の民主主義国家に人材を受け入れれば、後に帰国した人材が中国の民主化を促すことになるとして、積極的に人材を受け入れてきましたが、その期待は裏切られたと言えそうです。
 

 日本の学術機関は、軍事的な研究には拒否反応がありますが、日本の国防とは距離を置く一方で、軍事独裁国家とも言える中国には意に反して協力している実態がありそうです。

 日本も、先端分野などにおける中国との共同研究を制限すべき時に来ているのではないでしょうか。

 ※:11月2付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181102/wor1811020016-n1.html


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