来年10月の消費増税に関し、軽減税率の導入には１兆円の財源が必要とのことです。

　政府は、現時点でその内の４千億円は確保できたものの、残りは対応を検討中としています。
　

　31日の国会答弁で、安倍首相がこの件を説明するにあたり、残りの６千億円について「0.6兆円」という表現を使っていました。

　予算に関連し、「ゼロコンマ数兆円」という表現はあまり聞きません。

　「６千億円」と「0.6兆円」が額は同じですが印象は異なります。

　これは、軽減税率の導入向けて少しでも必要な予算を少なく見せたいという思惑の現れなのかもしれません。

　昨年度の国の税収は58兆円余りですが、財政状況が厳しい折、１兆円もの予算があれば、様々な事業を実施できるはずです。

　そうした事業を差し置いて、軽減税率を導入する必要が本当にあるのでしょうか。

　もしも、そこまでして軽減税率を導入するのであれば、そもそも消費増税を撤回すべきです。

　消費増税をしないことこそが、本当の消費者保護と言えます。

　
　消費税は、文字通り消費にブレーキをかけますから、消費増税で景気が上向く可能性はありません。

　財政再建を図るのであれば、バラマキ政策を見直すとともに、増税を撤回し、むしろ減税を実施すべきであると考えます。

　その上で、成長戦略に注力して経済発展による税収の自然増を目指すことこそ、政府が取るべき財政再建の道筋のはずと考えます。