安倍首相の所信表明演説が行われました。

　今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。

　また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。

　来年の消費増税は、税率が８％から10％へと僅か２％のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、１割の代金を余計に支払わなければならないという感覚は、確実に「消費者心理」に影響し、買い控えにつながります。

　過去の消費増税の経緯を鑑みても、どんなに施策を講じても、増税により消費が拡大することはありませでした。

　
　よって、来年の消費増税は日本経済の浮き沈みを招くターニングポイントとなる可能性さえあります。
　

　政府は、軽減税率の導入などあの手この手で消費の減速を緩和したい意向ですが、その中で気になるものがあります。

　それは、プレミア商品券をマイナンバーカードに上乗せするというものです。
　

　マイナンバーカードの普及拡大が目的とのことですが、その奥には個人の消費動向を把握したいという意図を感じなくもありません。

　同じく、軽減税率はクレジットカードでの支払いを対象にするなどと言った策も検討されています。
　

　こうした措置は、増税により経済的な自由が制限される上に、個人の消費動向も逐一監視されるという窮屈な世の中になりつつあります。

　社会の健全な発展は、個人の責任と共に自由の中から生まれるものです。

　日本は、中国のような個人の自由を阻害する監視社会にならないことを切に願います。