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2018/09/26【中国生産からの撤退も選択肢に】

 トランプ大統領は、第3段となる対中国貿易制裁を発動しました。

 これに対し、中国商務省は、この制裁で影響を受ける企業の5割近くが外資系であると発表し、トランプ政権を牽制しています(※)。
 

 日本でも、米中貿易戦争は、中国に進出した日系企業が大きく影響を受けるので、日本にとっても対岸の火事ではないとの見方があります。

 

 しかし、日本貿易振興会の2017年の調査では、中国に進出した日系企業の内、対米輸出額の割合は5%程度にすぎないとの数字があるので、中国商務省の発表は実際とは異なるようです。
 

 ただ、サプライチェーンは多国間に渡って複雑に絡み合っているので、実際の影響額はもっと多いと考えられます。

 そもそも、外国企業による中国国内での生産は、人件費の高騰などで、かつてほどコスト的なメリットが無くなりつつあります。

 しかも、中国は進出した外国企業を政治的に利用するのが常套手段なので、常にチャイナリスクがつきまといます。

 ですから、日本の企業は、今回の米中貿易戦争をきっかけに、中国での生産から撤退するという選択肢も、経営判断としてはあり得るのではないでしょうか。

9月24日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180920/wor1809200021-n1.html


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