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2018/09/05【中国事業からの撤退が意味するもの】

 自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。

 中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。

 

 スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メーカーが実力をつけてきたことも大きいのではないでしょうか。
 

 実際、中国の自動車生産の出資規制は、国産メーカーを育てることに目的の1つがあったことは事実であり、その意味で外国メーカーからノウハウを会得するという中国の思惑は成就しつつあると考えられます。

 

 近年、今回のスズキに限らず、中国事業で思うような利益を上げられず、撤退や縮小を決める日本企業は少なくありません。

 進出する際は大歓迎を受けたものの、何年かすると中国国内の同業者が力をつけ、事業の売却を余儀なくされるというのはよく聞く話です。
 

 ただ、中国からの撤退は悔やんでばかりいる話ではないようです。

 中国バブルの崩壊懸念は何年も前からありますが、政府によるバブル延命措置が何とか奏功しているように見えるものの、ここに来て一段と崩壊懸念が高まっているからです。

 こうしたカントリーリスクに対して、早期に見切りをつけるのも一つの見識かもしれません。


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