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2018/09/04【廃法府の検討を】

 民法の規定が原因で無戸籍にならざるを得なかった人がおられ、日本人でありながら様々な行政サービスを受けられずにいるということが問題となっています。

 
 これは、離婚が成立する前に妊娠した子供は、その時点の夫の子とみなすと民法に規定してあることから、出生届を出すことができなかったことが背景にあるようです。

 こうした民法の規定は、DNA鑑定が無かった時代には一定の合理性があったのかもしれませんが、法律が時代に合わなくなっている一例ではないでしょうか。
 

 現在、日本には法律・法令が約7千もあります。

 その数は、毎年増えており法治国家である以上は仕方の無いことのように思われますが、法律が多ければ多いほど、国民の自由が縛られていることも事実です。
 

 ですから、時代に合わなくなっている法律を中心に、廃止したり、見直したりする専門の機関の創立を検討すべきではないでしょうか。

 国会は立法府ですが、その立法府に対して廃法府のようなものを検討する価値があると考えます。
 

 国民の自由を制限する法律は可能な限り少ない方が、国としての発展の余地が大きいのではないでしょうか。

 【参考】:大川隆法著『未来創造の経済学 公開霊言 ハイエク・ケインズ・シュンペーター』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81


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