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2018/09/01【中国企業 現地の法律順守は本当か】

 中国政府が産経新聞の取材を拒否し、その後、日本の記者会が取材を取り止めた件で、中国が産経新聞の取材を拒否した理由の一つが明らかになっています。

 その理由とは、日本政府が、米国政府とオーストラリア政府に続いて、中国の通信機器大手「華為技術」と「ZTE」を入札から除外することを検討しているという内容の記事を、産経新聞が報じたからのようです(※)。
 

 華為技術やZTEを巡っては、予てから人民解放軍とのつながりが指摘されおり、情報漏えいやサイバー攻撃の懸念が絶えません。
 

 中国政府がいくら「中国企業は現地の法順守と国際ルールに則っている」といっても、にわかには信じられません。
 

 
 中国は、2010年に国防動員法が成立しましたが、その法律によると、「有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが事実上の人民解放軍の兵士にならなければならない」とあります。

 中国は、現地の法順守と言いながら、有事の際は、現地の法を無視して中国の国内法に従うよう法律で定めているのです。
 

 ですから、中国企業の製品やサービスは、有事の際は、中国政府の意向に従いどのように利用されるのか保証はないのです。
 

 しかも、昨年の中国共産党大会では、外資との合弁を含め全ての中国企業は内部に共産党組織を設置し、その指導を受けるように通達が出ています。
 

 こうしたことから、安全保障上の懸念がある以上、日本政府も中国の通信会社の製品をシステム構築に使用しないことは当然です。

 そうすることは、「中国企業であること自体が、国際競争力を失う要因となりえる」ため、経済発展を後ろ盾にした覇権拡大を阻止することにもつながります。

 ※:8月28日付共同通信https://this.kiji.is/406984889760400481


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