幸福実現党
The Libertyweb

2018/08/22【健全な競争環境を整えるのが政府の役割】

 菅官房長官は、現在の携帯電話料金は4割下げる余地があると述べました。

 携帯電話は、現代の生活において、無くてはならないものになっているので、サービス水準を維持しつつ携帯電話料金が下がるのであれば、国民としてもたいへんありがたい話です。
 

 しかし、政府関係者が具体的な数字を挙げて民間が提供するサービスについて、事実上の値下げを要求するのは異例です。

 携帯電話サービスは、曲がりなりにも大手3社による競争状態にあることは事実なので、どのような根拠で「4割」という数字を導き出したかは不明です。

 仮に、外国の携帯電話料金と比較して、日本の大手3社が不当に利益を上げているというのであれば、値下げを迫るのではなく、健全な競争原理が働くよう促すのが政府の役割ではないでしょうか。
 

 今回のように、政府がわざわざ値下げに言及するのには、携帯電話料金という国民の関心が高い話題を持ち出して、支持率の拡大につなげたいという思惑が見え隠れします。

 政府は、先に民間の賃上げにも言及していますが、政府が具体的な数字を持ち出して値下げや賃上げを迫るやり方は、社会主義政策と言わざるを得ません。

 日本が今以上に発展するために目指すべきは、何もかも政府が決めるのではなく、可能な限り規制を撤廃して、民間企業が自由で公正に競争できるよう環境を整えることではないでしょうか。


↓「高木よし!」と思ってくださる方は、応援のクリック★お願いします!!
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

Comments are closed.

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル