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2018/07/30【中国の民主化と日本の防衛力強化】

 沖縄県の翁長知事は、辺野古地区の埋め立て承認の撤回を表明しました。

 今後、幾つかの手続きを経て正式に撤回されることになれば、政府も法的に対抗するものと見られます。
 

 米軍が駐留することで沖縄県が不利益を被っている部分があることは理解できますが、中国の野心とそれに対する自衛隊の戦力を踏まえれば、安全保障上、在沖縄米軍は必要な存在です。

 その上で、市街地に隣接する普天間基地の危険性を一日でも早く除去するためには、普天間基地の辺野古地区への移設はどうしても必要です。
 

 こうした背景をもとに進めてきた移転計画であるにも関わらず、辺野古地区への移設を認めないというのであれば、普天間基地の危険性を放置するということになります。

 
 移設反対派は、まさか移設を遅らせて普天間基地周辺での民間人を巻き込む米軍の事故を待って、反米世論を高めて一気に米軍撤退に追い込むなどという戦略を描いていないと思いますが、在日米軍に関係する利権を手放したくない人は別として、移設反対と普天間基地閉鎖の両方を成し遂げたいのが本音ではないでしょうか。

 しかし、米軍が撤退するということは、「中国の野心をどういさめるか」ということと、「日本独自の防衛力をどう高めるか」ということの2点をどうしても考えなければならないということでもありもあります。

 この2点に対する見通しを示さずに、米軍が撤退してその他は今まで通りという訳にはいきません。

 米国内には、米軍が世界の警察官の地位から降りるべきだと考える勢力がある訳ですから、時の政権次第では、米軍が一方的に撤退するという事態も起こり得ます。

 ですから、中国の民主化と日本の自衛力の強化はどうしても進めなければなりません。

 よって埋め立て承認の撤回を行うべきではないと考えます。


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