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2018/07/11【スパイが活動しにくい制度づくりを】

 中国で、2015年にスパイ罪で拘束された邦人男性が、懲役12年の実刑判決を言い渡されたとのことです。

 この他にも、同様の罪で中国当局に拘束されている邦人が複数おり、今後の動向が注目されています。
 

 日本政府は、如何なる国に対してもスパイ行為を行っていないとし、拘束された邦人の解放に向けて中国政府に働きかけていますが、解放の見通しは立っていません。

 拘束された邦人が、ほんとうにスパイ行為を働いたのか、それとも本人が予期せずにスパイ罪に該当する行為をしてしまったのか、あるいは冤罪なのか、定かではありません。

 中国としては、本人の行動がどうあれ、日本をはじめとした国際社会に対し、「中国はどのようなスパイ行為も許さない」と、一罰百戒として実刑を下した可能性があります。

 他方、中国は世界中にスパイ網を張り巡らせていると言われます。

 日本国内でも、予てから中国スパイの暗躍が指摘されており、訪日中国人のビザなし渡航の拡大で、その懸念は一層高まっています。

 しかし、法治国家の日本では、十分な証拠が無いまま、見せしめとしてスパイを摘発するようなことはできません。
 

 日本の公安など治安当局も、日々奮闘しているはずですが、民主国家では治安当局の権限を強化する法改正などはなかなかできないのが現状です。

 であるならば、親日的ではない国のビザなし渡航の拡大など、せめてスパイが活動しやすくなるような制度改正は思い止まるべきではないでしょうか。


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