幸福実現党
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2018/05/01【消費税免除特区という発想】

 米国の大手ニュースメディア「CNN」で取り上げられる日本人は多くありません。

 ましてや政治家となるとなおさらです。

 幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、2010年の参院選の際、日米同盟の重要性を訴え、日本の安全保障に寄与する米軍に感謝する候補者としてCNNで紹介されたことがあります。

 沖縄県では基地問題に関連して反米感情を持つ人が少なくなく、心の中では米軍に感謝していても公然と口に出すことは、はばかられる雰囲気があります。

 しかし、金城氏は正しいことは正しいとはっきり言うことのできる芯の強い人物です。
 

 その金城氏の強みは国防政策だけではありません。

 経済政策につてもひとかどの造詣があり、中でも消費税について強い思い入れがあります。
 

 
 未だデフレから脱却できない日本経済ですが、来年10月には消費税の10%への増税が控えており、経済への負の影響が心配されます。

 消費税は、その導入時・5%・8%の増税時、いずれもその後に税収は落ち込んでいます。

 ですから、日本経済を活性化するには消費税増税を凍結し、むしろ減税するか撤廃して、経済回復により税収の自然増を図ることこそ目指すべきです。

 しかし、政府は消費税増税により財政を立て直すことに固執し聞く耳を持ちません。
 
 
 そこで、金城氏は、沖縄県で実験的に消費税を廃止することを訴えています。

 沖縄県は全国一貯蓄率が低い割に消費支出が多く、消費税増税の悪影響が強く出ます。

 ですから、消費税が無くなれば、そうした消費の増加が期待されるだけでなく、生産から流通の全ての過程で消費税が撤廃されれば、生産拠点の誘致も期待できそうです。

 更に金城氏は、現在、沖縄県内から国に納めている消費税分を、国からの一括交付金の一部を返納する形で充当すれば消費税撤廃分の穴埋めとして事足りるとしています。

 こうしたアイディアは傾聴する価値があるのではないでしょうか。

 金城氏には、幸福実現党の支持者だけではなく、沖縄県内の左翼的な風潮に不満を持つ一般の人からの支持が広がっていると聞きます。

 今後の金城氏の活躍に期待したいと思います。


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