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2018/01/06【新たな戦闘空間に対応した実力組織の創設を急ぐ】

 政府は、宇宙分野とサイバー分野の防衛力を強化するために、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を発足させることを検討しているとのことです。

 2020年の発足を目指し、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊と並ぶ組織となる模様です。
 

 現代の戦争では、陸海空の戦場に加えて、宇宙空間とサイバー空間も戦場と位置付けられており、そのどちらもが戦闘の趨勢を左右するとまで言われています。
 

 幸福実現党も、国政選挙の都度、宇宙分野とサイバー分野の防衛力強化の必要性を訴えてきましたが、ようやく我が国も陸海空の3自衛隊に並ぶ部隊の創設を目指して動き出したことは評価できるものです。

 政府のこうした動きに対して、幸福実現党の言論が果たした役割は少なくないはずです。
 

 ただ、今回の統合組織の発足の動きは、宇宙分野とサイバー分野という、装備体系も戦闘形態も異なる分野を一つにまとめるものであり、実働部隊創設に向けた始まりに過ぎません。

 民間企業で言えば、幾つかの新規事業に乗り出した際に、それぞれの新規事業が軌道に乗るまで組織を一つにまとめているようなものではないでしょうか。

 中国を念頭に考えてみると、日本の自衛隊は、核戦力を除けば中国と渡り合える実力があると見られていますが、宇宙分野とサイバー分野では大きく後れを取っていると言われています。

 我が国も、今回の動きを足掛かりに、宇宙自衛隊やサイバー自衛隊に相当する実力組織の創設に向けて早急に取り組む必要があると考えます。


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