幸福実現党
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2017/12/07【幸福実現党の政策を受け入れて導入方針決定か】

 政府が事実上の巡航ミサイルを導入する方針を決めたことに対し、専守防衛に反するなどとして野党側から批判の声が上がっています。
 

 これに対し政府は、あくまでも敵艦艇や敵に奪われた我が国の離島を攻撃するためのものであり、敵地攻撃能力の保有を意図したものではないという立場です。
 

 実際には、今回、検討の対象となっている巡航ミサイルは、射程距離が数百kmから1千km程度にまで及ぶため、政府の主張ではミサイルの持つ能力の一部について言及しているにすぎません。
やはり、長射程の巡航ミサイルは、敵勢力圏の奥部にある目標を攻撃するためのものであり、早い話が敵地を攻撃できる兵器に変わりはありません。

 ただ、巡航ミサイルの導入方針自体は、日本の抑止力を高めることに繋がるため、評価できるものです。
幸福実現党は、予てより、抑止力として、敵地攻撃能力を有する巡航ミサイル導入の必要性を訴えてきましたが、政府は日米同盟における盾と矛の役割という観点から、敵地攻撃能力の保持を否定してきました。

 最近になってようやく一部の政治家も敵地攻撃能力ついて言及するようになり、今回、政府が事実上、幸福実現党の主張を受け入れた形となりました。
ですから、ここでも幸福実現党の先見性と政策の正しさが証明されたと言えます。

 幸福実現党が、巡航ミサイルの必要性を説いた時点では、数年後にそれが現実化すると思った人は少ないのではないでしょうか。

 このような幸福実現党の主張の正しさは、これからもますます証明されていくことでしょう。


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