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2017/11/20【一帯一路構想への関与は慎重に】

 中国は一帯一路構想の実現に向けて、着々と周辺国の取り込みを図るとともに、実際のインフラ整備に動き出しています。

 中でも、中東ジブチの中国軍初の海外拠点では、新たに設備の増強を進めていることが分かりました。
中国は、既にスリランカやトルコなどで港湾設備や関連企業に投資を行っていますが、ジブチでは中国軍専用の埠頭やヘリコプターの発着設備、それに兵舎などの建設が確認されています。

 建設の建前は、日本など各国が行っている海賊対策における補給基地強化ですが、ジブチは習近平主席が進める海のシルクロードの途上にあることから、中国の軍事的な要衝として機能することを目論んでいると見られています。
 

 こうした中国の動きに対し、各国からは警戒する声が上がっていますが、日本の河野外相は、中国が進める海外の港湾施設の整備について、「オープンに誰でも使える形でやれば、世界経済に非常にメリットがある」と述べています(※)。

 確かに、“国際的に通用するルールのもと”で、誰でも自由に使えるのであればメリットもありますが、中国が政治的な意向を反映させることなく、他国に設備を利用させることなど考えにくいと言えます。

 中国が整備するインフラへの依存度合いが高まれば、中国はインフラの利用を制限することをチラつかせて、自身の主張を通そうとするでしょう。

 一帯一路構想への関与を深めれば深めるほど、常に中国の顔色を伺うことにもなりかねません。

 一党独裁国家である中国が主導する経済圏構想への参加には慎重であるべきです。

※:11月18日付日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658730Y7A111C1EA3000/


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