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2017/11/14【防衛装備品の海外輸出の課題】

 部隊配備が始まって間もない新型の国産輸送機「C-2」が、初めて海外の航空展示会「ドバイ航空ショー」に出展されました。

 C-2は、現有の国産輸送機「C-1」の後継にあたり、最大積載量はC-1の4倍、航続距離は3倍以上の性能を有しており、海外展開も見据えた様々な場面での活躍が期待されています。

 自衛隊ではC-2の導入にあたって、外国製の機体の購入も検討されましたが、大きさや重量が国内で運用するには過大であったり、必要な積載量や航続距離が確保できなかったり、メンテナンス面で不安があったりと、国内の航空機産業への配慮も含め、最終的に国内開発することに決まった経緯があります。

 その結果、短い滑走路が多い割に、島しょ部を含め広大な面積を有する日本での運用事情を踏まえた、独自の機体が完成しました。

 しかし、C-2の自衛隊での調達数は20機程度と見積もられています。
同じく国産の哨戒機「P-1」と一部部品の共有化を図ったり、エンジンなど民間機の部品を利用したりと、価格の上昇を抑える工夫がなされてはいるものの、外国製の機体に比べて割高な印象は拭えません。

 今後、航空機製造と言うビジネスの観点で見た場合、C-2が経済的に成功するか否かは、海外輸出がカギを握っていると言っても過言ではありません。

 武器輸出三原則が緩和され、防衛装備品の輸出が期待されていましたが、目立った輸出実績は未だにありません。
「性能の高さは理解できるが、高くて買えない」と言う声は、先に輸出を目指している国産飛行艇「US-2」の売り込みの場面でも聞こえてきました。
性能の高さだけでなく、信頼性の高さに伴う長期的なコストの優位性など、如何に競争力を打ち出していくかが課題です。

 武器の輸出と言うと「死の商人」などと揶揄されて毛嫌いされることもありますが、現実が支配する国際情勢の中では、安全保障上、防衛装備品を必要とする国は多々あります。

 地域の平和と安全に資する観点から、使命感を持って防衛装備品の輸出自供を産業の柱の一つとして育てることも重要ではないでしょうか。


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