今回の総選挙では自民が大勝したと報じられていますが、その内訳を見ると小選挙区で大きく勝ち越したことが勝因だったと言えるようです。

　詳しく見てみれば、47都道府県のうちで自民の当選者が半分に満たなかった都道府県が５つありました。
その中の一つに沖縄県があります。

　沖縄県の４つある小選挙区のうち、３選挙区で共産と社民の公認候補がそれぞれ当選し、自民は１議席に留まりました。

　その背景には基地問題があると思われます。
離島である沖縄県に米軍や自衛隊の基地があることで、沖縄県の人々が少なからぬ負担を強いられていることは事実です。
しかし、一方で、米軍や自衛隊は日本の防衛に不可欠な存在であることは否定できない事実です。

　にもかかわらず政権与党である自公は、度重なる国政選挙で、基地問題や国防を正面切って取り上げてきませんでした。
沖縄では、与党が選挙の争点を産業振興などに逸らしてきたのです。

　そうすることで一定の支持を得てきたのかもしれませんが、正直な選挙とは言えません。

　こうした事態に対して、沖縄県の小選挙区で幸福実現党から金城竜郎氏、富川泰全氏、下地玲子氏の３人が立候補しました。
３氏ともに当選には至りませんでしたが、各々正面から米軍や自衛隊の必要性を訴えました。

　本来は政権与党の候補者が訴えるべき内容を、勇気を持って訴えたのです。
その結果、幸福実現党は左翼勢力が強い沖縄にあって一定の得票を得て、確実に支持が広がっていることを示しました。

　こうした中にあって、北朝鮮の核ミサイル危機や、中国による覇権拡大は、確実に沖縄や日本に迫っています。
よって、国難の現状に対応することのない政治がまかり通っては国防が危ぶまれます。