今回の総選挙でも投票前の世論調査として、各党の支持率がマスコミで報じられています。
こうした世論調査などをもとに、比例区での獲得議席の予想がなされます。

　その世論調査のほとんどは、既成の８政党以外は、「諸派」「支持政党なし」として括られることがしばしばです。

　これでは、幸福実現党が全国の比例区で候補者を擁立しているにもかかわらず、支持が全く無いように見えてしまいます。

　有権者には、いわゆる「勝ち馬にのる」という心理が働く（バンドワゴン効果）場合があるため、たとえ幸福実現党の政策に共感したとしても、投票することを躊躇しかねません。

　しかし、過去の選挙結果を見れば、幸福実現党は議席を獲得するには至っていないものの、実際には一定の支持率を得ていることが分かります。

　政策に最も共感する政党があれば、たとえそれが「主要８党」や政党助成金の対象となる政党でなくとも投票することが、健全な民主主義に取って大切なことだと考えます。

　それは日本の未来を変えることに繋がっていくはずです。

　幸福実現党は正論を主張していると一目を置いて下さる政界関係者も多く、有権者の幸福実現党に対する理解も広がっていると聞きます。

　であるならば、マスコミも選挙の公正さを期するためにも、幸福実現党を取り上げなかったり、「諸派」として一括りにしたりするのではなく、もっと報道すべきではないでしょうか。