日経平均株価が13営業日連続で値上がりし約30年ぶりの高値を付けています。

　堅調な米国経済を背景にニューヨーク株式市場で最高値を更新した流れを受けての東京市場の動きです。
東京市場の取引の半分以上を占めている外国人投資家の動きが活発になっているようです。

　与党は、今回の株価上昇をアベノミクスが成功しつつある証左だとしていますが、総選挙に合わせるかのような株価の動きに、少なからず疑問の声が上がっています。
与党にとってあまりにタイミングのいい株価の上場に、「官製株価」を疑う向きもあります。

　『The Liberty Web』によれば、日銀は指数連動型上場投資信託というファンドで事実上の株取引を行っているとのことですし、年金を運用しているGPIFも巨額の資金を用いて株式の運用をしているとのことです。

　よって、日銀や政府系の金融機関が選挙前に大量の日本株を購入していないか調べる必要があるのではないでしょうか。

　なぜならば、実体経済を見れば、アベノミクスは成功しつつあるとする政府とは裏腹に、国民の間に景気が回復している実感はありません。
政府がお題目のように唱えていた「デフレ脱却」も未だに果たせていません。

　客観的に言ってアベノミクスは失敗したにもかかわらず、政府は「失敗」とは言わずに「アベノミクスは道半ば」と表現したいようです。

　政府が、実態を繕って無理を重ねれば、そのツケは将来、必ず私たち国民に回ってきます。
そろそろ、増税と景気対策という相反する二つを同時に実行するアベノミクスの間違いに気づき、減税による経済成長という方向に舵を切るべきです。