幸福実現党
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2017/10/12【教育政策に必要なのは格差ではなくニーズ】

 全国の多くの教職員の方々は、過酷な労働条件にあっても、日々職務に尽力されておられます。

 しかし、いじめや学級崩壊、不登校などの問題は、いっこうに減らず、むしろ増加している学校もあると聞きます。
 

 こうした中、今回の選挙戦では、多くの政党が教育の無償化や負担低減を訴えています。
しかし、率先して為すべき教育政策は、無償化や負担低減なのでしょうか?
 

 なぜならば、低所得者層を対象とした無償化などの教育支援策は既に各種存在しています。
それに加えて、仮に、今後、無償化などの支援策を一律に実施した場合、恩恵を受ける対象には、現状でも教育費を払うことができている世帯も含まれます。
 

 そこで、読者の皆様へお尋ねしたいのですが、「タダでもそこそこの学校」と「有償でもきちんと学力をつけてくれる学校」のどちらを選びますか?
答えは明らかだと思います。

 これは格差ではなく、ニーズなのです。

 教育に関して、今、予算を投入してもやらなければならない政策は、無償化などといった選挙目当てのバラマキ政策ではなく、教育の質の向上を図ることです。
授業料が無償化されても、学校できちんと学力を身につけることができなければ、結局はお金を払って塾に通う人が増えることになります。

 目指すべきは、塾に頼らなくてもよい程に質の高い学校を創り出すことです。


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