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2017/09/30【原発政策を見れば国防の本気度が分かる】

 北朝鮮の危機にあって、自民は適切な対応ができるのは自分たちだとし、一方の希望は自民党に任せておけないとしています。
どちらの党も北朝鮮への対応を重点政策の一つとしています。

 しかし、本当に両党は適切な対応を取れるのでしょうか。

 8年前に政権を退いた自民の麻生内閣では、日本列島を飛び越えた北朝鮮の弾道ミサイルを「何らかの飛翔体」などと称し、北朝鮮の脅威を矮小化して国防強化を怠りました。
その後、安倍首相が政権の座に戻りましたが、縮小傾向の防衛費を微増させたものの、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し有効な手立てを講じることはできませんでした。

 一方の希望は、原発政策を見れば、国防に対する本気度が計り知れます。
希望の小池都知事は、衆院選で原発ゼロを掲げて戦うとしています。
海外からの燃料の輸入に頼っている火力発電が9割を占める日本にとって、有事の際のエネルギー確保は死活問題です。

 ですから、原発ゼロを掲げるなら、シーレーン防衛強化のために潜水艦を倍増させるとか、洋上の制空権を確保するために複数の空母を保有するとか、大幅に国防力を強化する必要があるはずです。

 しかし、小池氏にその気はないようですから、単に人気取りのために政策を主張しているのではないでしょうか。
 

 その他の外交・安保政策について、現時点で両党から大きな違いは聞こえてきません。
今までの政策の延長として日米同盟を堅持することは必要ですが、有事が迫っている中で、今までのように日本の生存権が米国によって左右されるような状態を、これからも続けようとするのであれば、日本の未来は危ういと言わざるを得ません。

 やはり、自民、希望のどちらの党にも国防を任せる訳にはいきません。

 国防についても信頼をおけるのは、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことを主張している幸福実現党だけではないでしょうか。


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