日経平均株価は、９月３日の北朝鮮による核実験が明けてから３日連続で終値が下落しました。
　

　円高の進行で輸出に影響が出ることから株価が下落したと見ることもできますが、全ての上場企業が輸出に依存しているというわけではありませんから、投資家は、北朝鮮という地政学的なリスクを抱えた日本に投資しづらい状況になっていることは間違いありません。
　

　その意味で、今回も「有事の円買い」的な要素があるものの、有事の際に比較的安全な通貨とされる円の地位も、北朝鮮の暴走によりいつまで続くか分かりません。
　

　つまり、北朝鮮の脅威は、日本経済にとってもマイナスの影響を与えているということが分かります。
そして、逆に考えれば、国防がしっかりすれば、経済への影響を抑えられるということになります。
　

　しかし、先ごろ公表された来年度予算の概算要求で、防衛費が過去最大の５兆２千５百億円余りとなっていますが、その伸び率は2.5％に過ぎず、北朝鮮の核・弾道ミサイル技術の進展のスピードを考えれば全く不十分と言わざるを得ません。
　

　北朝鮮などの脅威から日本国民の生命・安全・財産を守るために必要な装備を考えれば、防衛費は更に引き上げる必要があると考えられます。

　外敵に対する盤石な防衛体制を構築することは、投資家が安心して日本経済に投資できる環境を築くことにも繋がります。