イギリスの名門ケンブリッジ大学の出版局が、中国当局の要請に応じて、同出版局が運営するネット上の天安門事件などに関する記事に、中国国内からアクセスできないようにしていたことが明らかになりました（※）。

　その後、同大学は内外からの批判を受けて、アクセス制限を解除した模様です。

　一時的にせよ、イギリスの名門大学が、外国政府の意向により、学問の自由を簡単に捨て去る現実に危機感を覚えます。
それだけ中国の影響力が拡大しているということであり、イギリスは地理的に遠いせいか中国の脅威に対する危機感が薄いということでもあるのでしょうか。

　別の見方をすれば、中国はそれだけ民主化に関する情報が国民の間に広まるということを恐れているということになります。

　一方で、中国は、いわゆる南京大虐殺など中国共産党にとって都合のいい捏造された歴史を、自国内だけでなく世界中に吹聴して、事実であるかのごとくでっち上げる情報戦を展開しています。

　先の大戦での日本の評価を見直す動きについては、欧米諸国も及び腰ですが、日本は事実を指し示して、真実を明らかにする姿勢を貫く必要があります。
私たちは、真実を知ることの大切さを伝えるとともに、歴史を捏造する中国の企みを断固阻止しなければなりません。

※：８月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220010-n1.html