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2017/08/22【一党独裁国家の維持に企業を利用する国】

 企業の時価総額、世界トップ10に、中国の大手IT関連企業2社が入ったとのことです(※)。

 7位にネット取引会社「アリババ」が、8位にネットゲーム会社「テンセント」が入り、日本企業はトップ10入りしていません。
ちなみに1位はアップルで、この中国の2社以外は全て米国企業です。

 経営学の大家であるドラッカーは、かつて「企業を繁栄させて独裁国家が生まれることを防ぐ」という動機で経営学を構築しました。
ドラッカーは、ヒトラー出現当初に全体主義の危険性を見抜き、全体主義に対抗する手段として企業を繁栄させることで、全体主義に対する防波堤にしようとしたのです。

 実際、ドラッカーが組織経営を学問として昇華することで、資本主義が発達し、民主主義の発展にも寄与した面が相当あると言えるのではないでしょうか。

  一方、中国の企業は、経営の実態が不透明との指摘があるものの、拡大を続けています。
その中国の企業は、一党独裁体制を敷いている中国共産党が経営に関与し、その度合いを強めています。

 中国は、企業の統制を強めることで、企業を一党独裁体制の維持に利用しようとしていると言えます。

 しかし、こうした試みには必ず破綻が訪れるはずです。
中国企業が海外に進出するのであれば、経営の透明性が求められて然るべきです。

※:8月19日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX18H1P_Y7A810C1FFE000/


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