幸福実現党
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2017/08/12【日本の自動車産業の未来】

 イギリスがガソリンエンジンなど従来型の内燃機関を搭載した自動車の販売を2040年までに禁止することを検討しています。
フランスなどもこうした流れにあると伝えられています。

先進技術と思われていたハイブリッドカー(HV)でさえ、純粋な電気自動車(EV)に比べると税制面で優遇されない国も増えています。

こうした流れを受けて、欧州のボルボ社は、2019年以降に販売する全車を電動化すると発表していますし、同じく欧州のBMW社は、車体に炭素繊維を多用した先進的なEVの製造ラインを既に稼働させています。
また、米国のEV製造販売大手であるテスラ社は、一時、株価の時価総額が全米一になるなどしています。

 一方、日本勢はHVの販売に力を注いてきた経緯があり、EVの販売は、事実上、日産・三菱自の1グループのみです。

 トヨタやホンダは、次世代カーと目される燃料電池車(FCV)の開発に力を注いできました。
反面、EVの一般販売は行っておらず、この分野での出遅れが指摘されています。

 FCVの普及は、車体コストの低減とともに水素を供給するインフラの整備が不可欠なのですが、政府の動きは芳しく無いように映ります。

 このままでは、携帯電話のガラパゴス化と同様、日本が自動車産業の世界潮流に乗り遅れる可能性もあるという議論が今後展開されるかもしれません。

よって、自動車産業は日本の基幹産業の一つなのですから、政府も産業構造の転換に向けて協力にバックアップする必要がありますし、日本の自動車各社も、次代の技術が何かをしっかりと見極めて、開発に注力する必要があります。


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