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2017/07/17【辺野古新基地を前提に沖縄の負担軽減を図る方策を】

 稲田防衛相は、辺野古地区に米海兵隊の新基地が完成後も、米国側が求める条件が整わなければ、普天間基地が返還されない可能性があることに言及しました。
米国側が求める条件とは、辺野古新基地の滑走路が普天間基地よりも短いため、緊急時に、他の長い滑走路を使用できるようにすることと思われます。

 稲田氏は、返還されない事態にならないように対応するとしていますが、辺野古新基地建設に反対する沖縄県の翁長知事周辺からは、“移設後は無条件に普天間基地を返還するとしている政府の見解に矛盾する”として反発の声が上がっています。

 しかし、翁長氏はそもそも辺野古新基地建設そのものに反対している訳であり、新基地完成後の移設条件について反発するのは、「反対のための反対」のように聞こえます。

 沖縄を含めた日本の安全保障環境を考えれば在沖縄の米海兵隊は必要である一方で、住宅地に隣接する普天間基地の危険性は早急に除去する必要があるので、普天間基地の辺野古移設は避けられません。
 

 ですから、新基地完成後の移設条件について批判するのであれば、辺野古新基地建設を前提の上で、知事として沖縄の負担を如何に軽減できるかについて国と交渉する道もあったのではないでしょうか。


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