韓国の文大統領は、福島第一原発の事故により1,368人が死亡したと認識しているようです（※）。
この死者数は、東京新聞が昨年独自に算出した原発関連死の数である可能性が高いとのことです。

　福島第一原発の事故で放出された放射能が直接の原因となって死亡した人はおらず、避難後に死亡したケースも、原発事故との関連がはっきりしなとして日本政府は原発関連死なる数字を出していません。

　しかしながら、原発事故により避難を余儀なくされ、その避難が原因となって体調を崩して亡くなった方や、風評などで廃業を余儀なくされ経済的な理由や生きがいを失うなどして自殺した方、それに家族が離れ離れになって心労が重なり亡くなった方なども、現実にいらしたわけですから、「原発関連死」なる数字も一定程度あることは事実ではないでしょうか。

　ただ、政府は避難指示を出したわけですが、その避難指示が妥当であったのかもう一度検証する必要があるのではないでしょうか。
国際的には年間100ミリシーベルトでも健康被害は出ないとの報告がありますし、国が定める除染目標は年間１ミリシーベルトですが、世界全体の平均線量が年間2.4ミリシーベルトという数字もあります。

　また、発がんリスクでみると、短期間で100ミリシーベルトの被ばくであっても、極端な野菜不足と同レベルのリスクであり、運動不足や肥満よりもリスクは低いとされています。

　従って、そもそも避難する必要が無いにもかかわらず、避難指示が継続されている可能性があります。
住み慣れた土地から離れざるを得ない方の無念の気持ちを察するには余りありますが、必要以上に放射能を恐れることで、健康被害が拡大していることも否定できませ
ん。

※：６月19日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/170619/afr1706190027-n1.html