自民党の安全保障調査会は、日本の防衛費について、GDPの２％程度を目標とする旨の提言の案をまとめたとのことです（※）。

　現在の防衛費は、事実上、GDPの１％程度という枠のもとで推移してきました。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や、毎年10％の伸び率で軍事費を増大させている中国の脅威を踏まえれば、当然とも言える提言です。

　しかし、自民党はNATOの国防費を参考に２％という数字を上げたとしていますが、幸福実現党は予てから防衛費を２倍にする必要があると訴えていましたから、またしても自民党が幸福実現党の政策をぱくったと感じるのは私だけでなはいでしょう。

　自民党は、日本周辺の軍事情勢をようやく理解しての今更ながらの提言ですが、幸福実現党の先見性や政策の確かさを改めて示していると言えます。
ただ、今回の報道では防衛費をGDPの２％程度するための財源は示されていないようです。

　一方、幸福実現党は財源の一つとして、国防債の発行を提案しています。
防衛省が国防債を発行すれば、場合によっては、財務省にとらわれることなく予算を確保できます。

　今後、自民党から国防債の類の話が上がるようでしたら、「またしても」という感になるでしょう。
幸福実現党は政権に携らなくて政策を実現に結びつける力があるとも言えますが、政治家であるならば政策の出所を明らかにしてほしいものです。

※：６月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002