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2017/05/20【北朝鮮への経済制裁を冷静に考えてみると】

 北朝鮮は弾道ミサイル開発を加速させています。
現在のところ、米国本土まで届く核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの実用化には至っていないと見られるものの、完成するのも時間の問題であることは、自明の理です。

 北朝鮮は、こうした核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって、人的資源は独裁体制を利用してふんだんに投入できることは理解できますが、各国が経済制裁を強める中で必要な資金をどうやって得ているのでしょうか。
 

 最近でこそ経済制裁が強化されているようですが、中国が制裁をかいくぐって貿易を続けているということは以前から指摘されています。

 この他に北朝鮮は、発展途上国を中心に労働力を派遣し外貨を得ており、その額は年間で4億から5億ドルと見られています(※)。
また、最近では、宿泊施設を運営している在ドイツの北朝鮮大使館が、ドイツ政府への税金12億円余りを滞納している事実が明らかになりましたが、その宿泊施設は月額500万円ほどの売り上げがあると見られています。

 更に、北朝鮮による武器や麻薬の密輸など非合法な取引も問題となっていますが、北朝鮮と関係があると見られるハッカー集団が、外国から不法に金銭を得ているとの指摘があります。

 昨年には、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃により8千万ドル以上を奪われていますし、今月半ばの世界的な身代金要求型のサイバー攻撃も北朝鮮説が浮上しており、北朝鮮のハッカー集団は侮れない力を持っているようです。
 

 このように、世界各国がいくら制裁を強化しても、北朝鮮は新たな外獲得手段を編み出してきました。

 こうした中、トランプ大統領は朝鮮半島沖に2隻目の空母となる「ロナルド・レーガン」を派遣しました。
過去の例から米国は攻撃に踏み切る前に空母機動部隊などを集中させますから、今回の空母の増派は北朝鮮に対する強力なメッセージになるはずです。
米国は、経済制裁に効果が無いと判断すれば、次の手段に打って出るのかもしれません。

※:16年12月2日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020014-n1.html


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