安倍首相は、カジノを含むIR整備推進法に関連して、「クリーンなカジノ」を実現するための制度設計の必要性を訴えました（※）。

　安倍首相の言う「クリーンなカジノ」とは、イカサマをしないカジノのことかと思いきや、依存症やマネーロンダリングなどへの懸念に配慮したカジノのことのようです。

　しかし、いくら「クリーンな」という修飾語を使ったところで、政府が賭博の実現を訴える様には違和感を覚えます。
賭博は、個人が賭場を開くと、賭博開帳図利罪で罰せられますが、なぜ政府が賭場を開いても罰せられないのか、まずは道義的に納得のいく説明をすべきではないでしょうか。

　IR整備推進法は、維新の会へ配慮などともささやかれますが、少しでも経済の活性化に繋げたいという政府の思惑が見て取れます。
カジノを実現することで、どれほどの経済効果が得られるのか大いに疑問ですが、万一、カジノが起爆剤となって経済が活性化したなら、犯罪の多発等、むしろその弊害に頭を悩ますことになるのではないでしょうか。

　やはり経済を上向かせたいのであれば、正攻法の政策を実行すべきです。
その正攻法の政策の最たるものは、文字通り消費を制限するところの消費税について、増税を撤回し、減税することと考えます。

※：４月４日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025