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2017/03/07【実害が生じることに現実味が】

 北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、その内の3発が秋田県沖の日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾しました。
 

 弾道ミサイルが着弾した海域は、好漁場として知られる大和堆付近と見られ、つい最近までイカ漁が盛んに行われていました。
周辺には、現在も日本の漁船が操業している可能性がありますし、ロシアのウラジオストックなどと日本各地を結ぶ民間の船舶が航行していた可能性もあります。
更には、周辺空域は、日本とヨーロッパ各地を結ぶ民間機の定期航空路となっており、運が悪ければ民間機に弾道ミサイルが当たる可能性すらありました。

 現時点で人的被害は出ていない模様ですが、日本政府は、今回の弾道ミサイル発射についても、前回と同様に北朝鮮側に厳重に抗議したとしています。

 しかし、こうした抗議は、北朝鮮のミサイル開発を止めさせるには何ら効果がないことは分かり切っていることです。
万一、漁船の乗組員などに被害が出た場合、日本政府はどのように対処するのでしょうか。

 これだけ頻繁に日本周辺にまで弾道ミサイルが飛んで来れば、いつかは実害が生じる可能性があります。
事前通告なしのEEZ内への着弾は、ある意味で宣戦布告と思われても仕方がない行為なのです。
日本政府は、漁業者をはじめとした日本国民を守る意思を明確にすべきです。

 安倍首相は、今回の弾道ミサイル発射を受けて、国会で北朝鮮の脅威が新たな段階にあるとして、抑止力を強化する意思を示しましたが、具体策は何ら示されていません。
我が国も、敵基地攻撃能力を早急に保有すべきと考えます。

 悠長に構えて暇はありません。
こうしている間にも、北朝鮮は核、弾道ミサイルの運用能力を高めています。


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