2017年度の予算案は、既に先月27日に衆院で可決しているため、たとえ参院で可決できないような事態になったとしても、年度末には衆院の優越により自然成立します。

　だからというわけではないでしょうが、文科省の天下り、PKO日報破棄、森友学園など、様々な問題が噴出し、全くと言っていいほど政策議論が深まらない参院予算委員会です。

　政府は、「予算案の成立こそが最大の景気対策であり経済対策である」としていますが、政府の予算案で景気が浮揚すると言った期待感は薄いのではないでしょうか。
政府は、国民に何とかたくさんのお金を使ってもらいたい思惑で様々な政策を繰り出しますが、私たち国民としては、楽観的に支出を増やせるような状況にはありません。

　まさに、「景気」は“気”持ちに左右されます。
政府が、どんどんお金を使うように国民を誘導しても、将来への不安が払拭されない中で、必要のないものや、無駄なものにお金を費やすような政策は、国民の消費意欲を高めるとは考えられません。
日銀のマイナス金利が続いていますが、例え普通預金の金利がマイナスになったとしても、本当に必要なものが無いのに慌てて無駄なものに費やすよりは、預金したままのほうが賢明と考える方も多いです。

　国会では、成長戦略など建設的な議論が深まることを望みたいと思います。
また、政治家の方々には、国が発展し、国民が豊かになるビジョンを示していただきたいと考えます。