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2017/02/05【言質を得ただけで安心してはいけない】

 来日したマティス米国防長官は、安倍首相や稲田防衛相らと相次いで会談し、日米同盟の重要性で一致するとともに、マティス氏から日本の尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの言質を得ました。

 中国が尖閣諸島を奪うための第一歩が、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用外とすることと考えれば、マティス氏の言質で日本側の不安が払拭されたと言えます。

 元軍人であり戦略家であるマティス氏は、中国の脅威を十分認識しているはずであり、尖閣諸島の防衛に言及する意味も分かっているはずです。
それはトランプ大統領も同様と思われます。

 ただ、尖閣諸島の防衛については、トランプ氏から直接言質を得た訳ではありません。
原点に立ち返って考えてみれば、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土ですから、日米安全保障条約の適用対象であることは米国に確認するまでも無く当たり前の話です。

 日本が必要な防衛努力を怠れば米国との信頼関係が築けず、米国が尖閣諸島の防衛に言及すること自体が日本との「取引」の材料になってしまう恐れもあります。
日本は、トランプ政権の戦略にアジャストし、防衛面でも協調して国力に見合った役割をアジアで果たしていくべきではないでしょうか。