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2017/02/04【長時間労働是正が行き過ぎるとどうなるか】

 安倍首相は、国会で行われる質疑に関して、事前の野党側からの質問通告が遅くならないように求めました(※)。

 質問通告は質疑応答が円滑に行われるよう質問者から質問内容を事前に政府側に通告するものですが、これが遅れると答弁を準備する政府側のスタッフの負担が大きく、現在議論となっている長時間労働の是正に向けた動きにも反するというのが首相の趣旨のようです。

 野党側としては、通告をギリギリまで遅らせて政府に十分な答弁の準備をさせない戦略があるのかもしれませんが、進行中の案件に関する質問など、やむを得ず通告が遅くなることもあるでしょう。

 ですから、担当大臣の任に就いているのであれば、スタッフや官僚の作文に頼らずに、答弁するというのが政府側の基本的な姿でなければならないのではないでしょうか。
過去には、官僚に任せきりでその資質に疑問を抱かざるを得ない大臣もいましたから、責任ある政治家であるならば誰よりも勉強しなければならないのは当たり前の話です。

 また、政治は命をかけるに値する仕事であると考えます。
その政治に関わる仕事に、長時間労働の是正の考え方を持ち込むことには違和感を覚えます。

 災害対応など有事の際は、長時間労働の是正などと言っていられないのは誰の目にも明らかですが、国会で議論の対象となる案件は全て喫緊の課題と言えるものです。
 

 長時間労働是正の風潮が行き過ぎれば、効率が向上する以前に、国力が衰えるのではないでしょうか。
現在の政府は、国が率先して国民に「働くな」と呼びかけているように思えてなりません。

※:2月3日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030025-n1.html