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2017/01/25【トランプ大統領の経済政策に柔軟な対応を】

 トランプ大統領は、米国がTPPから離脱するための大統領令に署名しました。
これにより、現在の協定内容でのTPPの発効は実質的に不可能となりました。

 これに対し、米国抜きでもTPPを発効させるべきと声があります(※)。
TPPは自由貿易のスタンダードとなる協定であり、自由貿易を目指す立場からその枠組みを維持したいとの思惑があるものと考えられます。

 しかし、TPPの別の大きな意義として中国に対する包囲網としての役割があった訳ですが、トランプ大統領の登場で、経済的に中国に対峙するための方法が変わりました。
トランプ氏は、TPPは関税自主権などむしろ自国の手足を縛るものであり、強い米国として、直接、中国と対峙することを考えているようです。

 ですから、経済規模の議論のみならず、米国抜きでTPPを発効させることにどれだけ意義があるのかよく考える必要があります。
TPPはある意味でブロック経済と言えるので、TPPは中国を締め出すと同時に、米国を締め出すことにも繋がりかねません。
むしろ米中の接近を促すことにならないのか心配です。

 トランプ大統領が、強い米国を復活させ、新たな貿易ルールの構築を目指すのであれば、日本もTPPに固執することなく柔軟に対応すべきです。

※:1月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851161000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003


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